与野党のガラガラポンはいつになるのか

「年が明ければ状況も好転する」などと能天気なことを口走っていた輩もいたが、正味あと2か月半で「無事開幕」とは程遠い関西万博なのだが、一部の「訳知り顔」の連中などは、「IRに向けての地ならしは済んだ」などとほざいている。
　
「関西万博入場券、売れ行き目標の半分　開幕3カ月前も「口コミ」頼み」
　

大阪市の夢洲（ゆめしま）で開かれる2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は13日で開幕まで3カ月となったが、準備が万全とは言えない状態だ。入場券の売れ行きは目標の半分止まりで、開幕後の「口コミ」に頼らざるを得ない状況となっている。 入場券は全体で2300万枚の販売を予定で、開幕までの前売りで1400万枚を売る計画。1月8日現在の販売実績は約751万枚と目標の約53％で、ほとんどが企業による購入だ。 　万博の運営費の多くは入場券収入でまかなわれるが、赤字を出さないためにはおおよそ全体の8割に当たる1840万枚を売る必要があるという。大阪府の吉村洋文知事は7日、赤字が出た場合の対応について「国、府・市、経済界の3者で協議するというのが今の一定の結論だが、そうならないよう努めていく」と述べた。 　「赤字になったらどうにもならん。チケットを買っていない方は、明日にでもコンビニでもどこでも買っていただきたい」。6日、関西の経済人らの新年の集いで、関西経済連合会の松本正義会長は危機感をあらわにした。万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「企業への追加購入は求めない」と明言しており、個人への販売をいかに伸ばすかが鍵を握る。 　しかし、機運の醸成は奏功していない。三菱総合研究所が昨秋、インターネットで実施した万博の来場意向調査では、「行きたい」と答えた人が昨春の前回調査から3ポイント減って24％。地域別では京阪神圏が36・3％と最も高かったが、前回からは7・2ポイント減と深刻だ。 　背景には、前売り券の購入手続きの煩雑さに加え、展示内容の「中身」が見えないことがある。 　万博協会は展示内容のPRは各国任せの立場だが、1月13日からパビリオンの来場予約が本格化。吉村知事は各国に展示内容を出し惜しみせず、積極的にPRするよう呼び掛けている。予約制を取るか否かも各国の判断に委ねられており、現状は10カ国の採用にとどまっている。 　万博協会は開幕までに入場券の販売目標をクリアできない事態を見越し、会期前半に照準を合わせつつある。 　魅力的な体験の口コミが早期来場者によってSNS（ネット交流サービス）で拡散されることを期待し、集客のスタートダッシュをもくろむ。会期後半に増加が予想される来場者数の平準化にもつながるため、早期来場者に通期パスの購入特典を設けるほか、関西圏のリピーターを増やす戦略に打って出る方針だ。

　　
　

●行きたいが入るパビリオンまで予約と言われると行く気がしない。 不景気でネットの発達した現在では、前回と同じ様なメチャクチャな混雑にはならないと思う。 だから、普通にチケットを売ってくれ。 屋外イベントは朝起きて「ああ、いい天気だ・・そうだ、行ってみるか」となるでしょ? やはりそういうノリを大切にしたい。 予約をして食うより、その時に一番食いたいものを食うのが最も美味しいんだよ。 たとえ行列をしても達成感もあるしな。 夏場の大行列を危惧するなら、簡易な日除を用意してくれたら良い。 もしくはその時に整理券を渡してくれたら良いじゃないか。 チケットの販売をネットでもするのは良いが予約は要らん。 鬱陶しい。特に大阪人にはついていけない。 大阪でするのに大阪の文化には合わない。 どうせ関係者に利権主義の奴がいるんだろ? そして、万博終了後にとっ捕まっていたりしてな。 　 ●企業や全国の学校に修学旅行先として指定してもらっても目標の半分も行きませんでしたか。 確かに何の為にあの場所でやろうとしている万博なのか誰も分かりませんからね。 次々と参加国といわれていた国は撤退し、建設業が来ない国も事実上の撤退。 あれだけの広大な土地で国民の間で話題にもならずテレビでも取り上げられる事も無く寂しいものです。 開催されて様子を見て空いていれば日帰りで記念に行ってみようとは思います。　 　 ●個性ある建築物としての各国のパビリオンもなく、殺伐とした会場の風景では洗練されたイメージとは程遠いですね、70年の万博には、高度成長期に合わせ、日本もクリエティブの叡智を結集し、未来があった気がします。名古屋デザイン博もワンコンセプトで時代を感じさせた。やはり、万博は途上国が成長を見せていく場であって、今の日本では相応しい価値が見出せない気がします。 　 ●前売り券を問題にすることが問題だと思いますけどね、半年も開催期間があって必ず行こうと思ってますが、前売り券を買う理由も必要もないと思います 　 この万博に関してはずうっとネガキャンがヒドイと感じてます、一年前は工事を中止して能登の復興をしろとか、わけのわからない批判もありました、とにかく何かにつけてケチをつけたいのかと思います。 　 ●万博開催に向け、国が機運醸成に費やす予算が約40億円です。この費用以上の入場者数増につながらなければ、お金を浪費したことになります。 大阪万博では入場者チケットの前売りが低調です。その対策として電子チケットの販売以外にも、紙のチケットを販売するようにしました。この販売形式追加でシステム変更費用等に数億円がかかりましたが、実際に売れたチケットは5千枚でした。今後も紙のチケットは売れる可能性はあるとは言え、コスパ最悪でかえって赤字額を増やすことになるのです。こんなやり方では半年間の開催終了後、負債だけが残ります。 無駄な公共事業と同じで、開催を決めた政治家はイベントで金を使うことに意味があるのでしょう。どれだけ赤字になっても自分の財布は痛まないのですから。 　 ●地方都市住みだけど、万博の話題すら出てこないよ。ここらでは行く人は微々たるものだと思うよ。ご当地の大阪では多少盛り上がっているのかな？ 開幕前3か月でこの状況だとここから盛り上げていくのはかなり厳しいような気がする。やる前から負けること考えるのもなんだけど、どう負債を少なくするのか今から考えていったほうがいかもしれませんね。 　 ●万博と言えば太陽の塔を思い出しますが、今回の万博会場は交通の便も悪そうだし、埋め立て地からのガス噴出も気になります。 さすがにガス爆発は無いと思いますがガスでトイレの建物が崩壊したニュースからは心配しています。 いまだに完成した会場が3加国で多くの国が不参加では魅力も欠けますし、赤字の補填も大阪市が責任を持つべきですが、国に負担を強いるような知事の発言では当初から指摘されていたように開催を断念すべきだっと思います。 国防費の国民負担は必ず増大する中、これ以上国民の負担を増やさないでください。 神奈川県横浜の方ではカジノ構想は「バクチ場」にするなとの反対の声から断念しましたが、大阪では肝いりのガジノ構想はどこに行ったのですか。 　 ●最初は感心は有りました。しかしながら、物価高と懐は寂しくなり日本経済はあまりにも酷くなりつつあります。高い入場料とパビリオンは少ない、参加国が減った等のニュースしか地方の私共には伝わりません。　地元だけで騒いでいるイメージで北関東に住む私共には何ら情報はありません。子供の頃に行った1970の万博のイメージが真ったく感じません。岡本太郎に月の石やらインパクトのある品々はあるのでしょうか？ つまらないイメージはかりが先行している気が致します。ましてや不景気な時期だし、宣伝が全国に響かないので　真ったく興味がわかないからだと思います。

万博開催地の地元の住民ならばヒョットしてリピーターになってSNSなどで全国的に拡散してくれるなどと甘い期待もあったらしいが。もはやパビリオン参加国が次々と辞退し、用意した場所の「穴埋め」に苦労しているらしく、当然ながら「大赤字」が予想され、関連団体（国、府・市、経済界）の内紛も想定されるので、ある意味では楽しみ（？）である。

さて、久々にこの御仁の政界の情勢分析を覗いてみる。分析を覗いてみる。

「在野のアナリスト」
　

石破政権の寿命 命2025年、石破政権が果たしてどこまでもつか？　そこが注目ポイントですが、早くも伊勢神宮の参拝でお石破政権の寿行儀の悪さを示し、神頼みすら通用しそうにありません。自民にとって、次の参院選にはいくつもの逆風が吹きます。それはある意味、統一教会の自民離れがすすむかも？　という点であって、仮に高市氏など、統一教会系の候補を立てても関係修復は難しい、となるのかもしれません。具体的にNHKの世論調査をみてみます。 12月、NHKの世論調査で政党支持率は自民28.7%、前月から1.4pt減ですが、30%越えが定位置だったことから考えると、危険水域です。岸田政権の晩年、2024年から20%台が定着しており、石破政権の誕生で若干の回復をしたものの、また20%台です。これは固定支持層が離れだした。その支持層が、参政党や日保党へと流れ、まさに統一教会離れともいえる状況です。しかも、統一教会は単に世論調査に協力するばかりでなく、ネット工作を得意とするので、そこが世論をつくってくれないと世論誘導をするのが難しくなります。 しかも、自民は80歳以上の支持率が43.5%ともっとも高く、ボリューム層ですが消え行く層です。そこで年金の上乗せなど、色々と画策していますが、現役世代にはインフレが重し。実質賃金のプラスは未だに目途が立たず、経営者層から賃上げに前向きな発言が、年始には目立ちましたが、毎年の年始は威勢が良いもので、それも今年の景気がいい、との世論誘導をしたい意図も透けており、実際にそうはならないでしょう。 世界各国で、インフレにより政権は弱体化する。カナダのトルドー首相まで辞任表明です。結局、インフレを退治できるかどうかで、石破政権の寿命は決まりますが。そんなことをいいだせば安倍政権のインフレ誘導を失敗、と断じることになり、ますます統一教会離れが起こります。経済界も、いつ賃上げをあきらめるか…。最近の賃上げの話はFリテが「少数精鋭で優秀な新入社員に」、東京海上日動は「転勤に同意したら」といった条件つきが目立つ。つまり万人が、好条件をうけられるわけではない、ということです。 石破政権にとって、外交は逆風。トランプ米大統領との相性は最悪。「結論から先にいう」という麻生氏のアドバイスに「私にはムリ」と応じるなど、どう考えてもうまくいきそうもありません。中国の脅威を訴えても、今の脅威はトランプ政権であり、逆に中国に接近しようとする国も多い。敵の敵は味方、ということです。石破氏は就任早々、日本が米支配から独立する、というリポートを米研究所にだすなど、どちらかというと独立外交が主眼です。ますます米国から距離を開けられ、中国とも接近できない苦境に陥ります。 夏の参院選、公明が同時選に苦言を呈していますが、公明の意見は無視されることも多いので、石破氏としては衆参同時選挙に挑みたい。負ければ総退陣…ですが、自民党が二度と政権政党にもどれないほどのダメージとなるのか？　その瀬戸際です。それを自民議員が、石破氏に託すとも思えない。石破氏は四面楚歌の中で、夏に周りから聞こえてくるのは自民ミンゼミなのか？　命運ツクツクボウシなのか？　それとも終わりカナカナ…と哭くヒグラシか？　いずれにしろ、石破氏が秋の声を聞くことはないのかもしれません。 　 公明の危機 池田大作氏の死を公表し、統一教会と創価学会幹部との結びつきも明らかとなり、年始から色々と活発です。公明は今年、結党60年ですが、参院選、統一地方選で「必ず勝つ」との決意は、逆にそれだけ厳しいとの印象も与えます。さらに『潮』では「小さな声に応えよ」との意見は、それは統一教会の声も掬い上げる、ということか？　との印象もうける。語れば語るほど、公明のオワコンぶりを如実に示してしまいます。 核兵器禁止条約締約国会議に「オブザーバー参加をめざす」とする斎藤氏の目標は、被団協の―ベル平和賞受賞と歩調は合わせますが、なぜオブザーバーなのか？　自民を締約国へと導くのではなく、そんなちっぽけな目標を掲げる時点で、やる気ゼロ。与党でいつづけるために、様々な主張を金繰り捨ててきて、何ものこっていない公明の、一番悪いところが出ています。公明も、宗教二世の創価学会離れが深刻で、世論調査でみても80歳以上がもっとも多い。だから「勝つ」、勝たないと終わり、という惨状も迎えているのです。 　 維新、国民民主の動き 維新も一気にオワコン化しています。吉村代表と、前原氏はどう考えても相性が悪い。統一教会の申し子的だった政治家を切り捨て、後ろ盾も失った。お行儀のよい政党をめざすなら、統一教会の息のかかった人物は邪魔。しかしそこを外したばかりに勢いが消え、吉村代表も埋没気味。来年から高校教育無償化を年始に発表するなど、焦りもみられます。大阪万博の前売り券も不調、いよいよ追い詰められてきた感もあります。 その逆に、国民民主の若年層の支持は高く、一部の世論調査では立民を超えています。ただ、言葉は悪いですが、頭の悪い支持者は一時は支持してくれても、それが永遠に支持してくれるとは限らない。だから178万円に拘り、逆に自民にいいようにあしらわれている。中途半端な妥協で補正予算などに賛成し、また騙された、と騒ぐ悪癖を繰り返します。今回は、無言で会議を数分で退室、という体でしたが、期限もつけずに178万円を約束してくれた、などというのは児戯に等しいもの。お子様の頭でないと支持するに値しません。 最近、メディアでも若者がでてコメントするケースもありますが、歴史や経緯も知らず、上っ面だけのコメントをするのを見ると、その浅さが鼻につきます。専門家でもなく、意見を求める時点で誤りなのですが、最近のちょっとキレる若者は、まさに上っ面だけはうまくまとめますが、こういう人物を支持する若者の心理と、国民民主を支持する人の心理は似通うのでしょう。辛らつな意見になりますが、本質をつかないと何も意味がない。大山鳴動して鼠一匹、程度の成果を誇られても困るのであって、国民民主はまさにそれです。 メディアは、統一教会から怒られるのが怖くて、国民民主と統一教会の近さを報じるところはありません。しかし週刊誌の一部では、石丸氏、斎藤兵庫県知事、立花NHK党代表など、彼らの背後について報じるところも出てきたように、ネット世論というものに懐疑的な意見も、一部では出始めています。国民民主の賞味期限も短く、そのため成果を焦り、さらに自民に手玉にとられる、という展開になると厳しいのでしょう。 　 立民の問題 実は、年代別の支持率でみると、最も危険なのが立民です。若年層の支持が国民民主に流れている面がありますが、50代の民主党政権に期待した層の支持も低く、この辺りが支持率の伸び悩みの致命傷ともいえるでしょう。以前から指摘しているように、政権をとったときに「ウソつき」呼ばわりされたくないから、思い切ったことが言えない、という仮想政権政党病。これは先の米大統領選の、ハリス氏サイドと同じ、政権を与えても何をしてくれるか分からない、という期待につながりにくい態度を未だに貫いてしまっています。 国民民主のように、ワンイシューが正しいとは思えませんし、それ以外の政策がダメ、というものを覆い隠しているばかりに、政権をとったら苦労するだろう、とも思いますが、支持率を高めるには有効な策です。立民はどうやったら政権をとれるか？　という戦略に欠ける。敵失を待つしかなく、その間にも世代交代がすすみ、オールド政党としての認識が強まり、消えていきかねない、という瀬戸際に来ている状況です。 しかしその危機感が、野田代表には感じない。言葉は悪いですが、余裕をこいて大人ぶって、それで私を支持して下さいという上から目線。国民の目線に下がって、その意見を吸い上げるという態度が消え去ってしまいました。れいわなど、消費税ゼロを掲げますが、こうした突拍子もない意見で目をひくのか？　財務省の傀儡、ともされる野田氏ではそうした思い切った政策が打てない、というなら代表を替えるしかないし、いずれにしろ思い切った策を打つしかありません。どうせなら、公明のお株を奪って「核禁止条約への締結」を謳い、被団協との連携を試みてもよいでしょう。原発に否定的な枝野元代表なら可能でしょうが…。 大連立などもささやかれますが、まさにそういう与党の抱き着きを赦さないためにも、自民が絶対にできないことを主張する。そういう戦略的態度が必要です。国民がこの政権に託したい、という夢のある政策。それが消費税ゼロではないでしょう。税と社会保障をすっきりと分かり易くし、そこで得た原資を国民に還元していく、そういった方向が打ち出せれば、立民への期待も高まるはずです。ただ野田氏には、それはできないでしょう。むしろ大胆なことをできる人を代表につけることが、立民が最初に取り組むべきかもしれません。

　
与野党すべてが問題を抱えており、各政党のトップも技量不足となれば、国民の選択肢がなくなってしまうのだが、長い目で見れば、そろそろ政界の「再編成」も視野に入れてもいい　のではないだろうか、とオジサンは思う。