以前、「安倍晋三はチャーター便で新型コロナウイルスを輸入する」という記事では、こう警告されていた。
| 日本の憲政史始まって以来の国民虐殺内閣を率いる凶悪犯罪者・安倍晋三が、武漢にチャーター便を出して新型コロナウイルスに感染している可能性のある日本人を“救う”といいだした。 国会で追及されていたにも関わらず、福島第一原発の瑕疵を無視して歴史上、最悪の核災害を引き起こしただけでは飽き足らず、今度は、武漢から国内でパンデミックを引き起こす可能性がある凶悪な人工ウイルス兵器を輸入しようとしている。 |
「人工ウイルス兵器」とは少々過激な比喩かもしれないが、それから1か月半余りでついに「パンデミック」という言葉が現実味を帯びてきた。
そもそもパンデミックは「世界的大流行」と訳されており、「国内でパンデミック」というのは正確な表現ではない。
日本ではCOVID-19の対応をめぐり混乱が続いており、なかでも「医療崩壊」とか「医療危機」が叫ばれているのだが、急性期を過ぎれば終息するのだが、残念ながら「国会崩壊」とか「安倍内閣腐敗」は終息する気配が全くない。
本当に司法試験を合格していたのかと疑われるような発言をしていた森雅子法相。
散々ネットでは叩かれていたのだが、ことの本質はこんな人物を法相にして問題発言をさせながら、実質的に「お構いなし」にした安倍晋三であろう。
いつから日本は、安倍晋三の注意で、何でも許される国になったんだ？それで幕引きは許されない。と、しっかり伝えるのか報道だろうが！そもそも、森まさこが壊れたのも、黒川弘務の定年延長を強行する安倍のせいだろうが！
— はな (@hanakija38) March 12, 2020
安倍首相が森法相を厳重注意 | 2020/3/12 - 共同通信 https://t.co/RCCIN1lHJl
黒川検事長の勤務延長は、安倍総理による閣議決定でなされている。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 12, 2020
森大臣は、私による閣議決定の違法の追及から安倍総理を守ろうとして耐えきれず、めちゃくちゃな暴言答弁に及んだ。
にもかかわらず、安倍総理から厳重注意を受ける。
こんな茶番に騙されてはならない。https://t.co/D1BAZVvyjz
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 12, 2020
後藤謙次氏
「我々の経験則、常識から言えば、大臣が問題発言をして総理官邸に呼ばれたら、辞表を胸に、というのが当然。それが厳重注意で終わってしまった。一つは総理が検察人事の延長が間違いだったことを認めてしまう。もう一つは、３人目の法務大臣となってしまう。これを避けたかった」 pic.twitter.com/vAOB9YLzaD
首相が「不適切な発言」を厳重注意して法相は続投。国民の目の前でとんでもない茶番劇が繰り広げられている。真犯人が、自分が真犯人であることを隠すために身代わりの共犯者を“厳重注意”したようなものではないか。メディアはこの構図が分かっているはずだ。真相を伝えよ。 https://t.co/UUmwylVdRm
— m TAKANO (@mt3678mt) March 12, 2020
西日本河合「森法務大臣の件、総理の厳重注意は、国会での指摘を、長官、先ほどは理由に挙げられたが、そうであれば昨日の時点で注意はできたと思うが」
— SHIN∞1?? (@shin19infinity) March 12, 2020
ス「あの、森大臣が…昨日…あの、あの、撤回をし…たしか…あ…え～真摯に・・・」
落ち着け・・・
最後差し紙読む…その文句か…?? pic.twitter.com/aHKYFQIvUJ
さて、火事場ドロボーと指摘されていた「緊急事態宣言」を含む新型インフルエンザ特措法改正案が成立してしまったのだが、立憲民主党や無所属議員から予想通り法案に対する反対者がいた。
先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。
— 寺田 学 (@teratamanabu) March 12, 2020
審議の中で政府より「（民放の）放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった（続
強く賛同。野党もメディアも、1人1人が問われている。
— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) March 12, 2020
《「真摯に質疑に立って、必要があれば説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが大事な仕事だ」》#緊急事態はどっち https://t.co/i8PMmwqTnp
「インフル特措法改正案」には実はとんでもない爆弾が仕込まれていたということに対しては、ドイツ在住のこの人も怒っていた。
| ＜「緊急事態合宣言」民間放送局に報道介入の可能性も否定されず＞ 2020.03.13 毛ば部とる子 自民党の伊吹文明氏からこんな発言があった。 |
| 後講釈での批判とか不安をあおるような発言は、できるだけバラエティー番組も含めて自粛すべきだ。 大切なことは、一人ひとりが自己抑制と自己管理をしっかりすること。それをやらずに政府の悪口を言ったり、対応のまずさをあげつらったりしていては（状況は）よくならない。不安は不安を正当化し、悲観が悲観を呼ぶ。それが現実になっているのが株式市場だ。縮み思考にならずにやっていくことが大切だ。 （2020年3月12日朝日新聞） |
この発言を朝日新聞は「不安あおる発言、バラエティーでも自粛を」という部分を見出しとして報じたのだが、もっと肝心な部分は、他にあると私は考える。
それは「政府の悪口を言うな」という部分だ。
政府なんていうのは、そもそもなにをしても多かれ少なかれ批判される存在なのである。
しかも、そうした批判を「悪口」という、極めて低レベルな次元に置き換えた感情的表現が、なんとも伊吹氏らしい。
この際だから、思いっきり悪口を言わせてもらおう。
伊吹文明はクソである。
日を同じくして、衆議院本会議では新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が、賛成多数で可決した。
共産党以外の野党が賛成に回ったことには驚いたが、山尾志桜里議員は最後まで抵抗して、いわゆる「造反」に回った。
信念を貫いた政治家に向かって「造反」とは、酷い言われようだ思うが、私は彼女の意思を支持したい。
国会承認という縛りがあったところで、少数の野党ではどちらにしても止められない、という意見も野党内にあったというが、たとえ結果的に止められなかったとしても、「反対する野党がいた」ということを最低限、記録に残すだけでも歴史的には意味があるのだ。
そんないい加減なところを落としどころにして、なんの野党か。
それでは、存在そのものに意味がない。
特措法に含まれる「緊急事態宣言」には、使いようによっては危ない点がいくつかある。
まずは、総理大臣が「思いついた時に」宣言できるということ。
山尾氏は、かねてよりここに「国会承認」という縛りをつけるよう要求してきたが、それは叶わなかった。
野党は、その部分を、なんの法的しばりもない「付帯決議」という端書きのような付け足し文を添えることで合意してしまった。
これで安倍首相は、なんの根拠もなしに思い付きで宣言を発することが、事実上可能になってしまったのだ。
そしてその期間は、2年という長さで、さらに何度でも延長できる。
そして、山尾氏が指摘する点で最も深刻だと思われるのは、この緊急事態において、「私権制限」の「私」の解釈の中に「民放」が含まれ、その放送内容に介入することを国会審議する中で、政府側が答弁で否定しなかったことだ。
黒川検事長の定年延長問題でも分かるように、法律の条文に書いていなければ、その立法姿勢がどうであろうと、好きなように法律を解釈してやりたいことは何でもやる安倍政権のことだ。
立法時に否定しなかったことを、しないはずがない。
今後、コロナウィルス対策や経済対策に行き詰って、安倍政権の支持率は危機的局面を迎える日が早晩来るだろう。
その時、前段で紹介した伊吹氏のような意思を持つ内閣が、「悪口」を合法的に止める手段に出てくることは、想像に難くない。
正常な思考能力が絶対的に欠けている現政権が、今回のような世界的なリアルな危機に直面した時、その能力のなさを露呈するだろう。
批判が高まれば、政権はその権力を維持することにガムシャラになり、何でも仕掛けてくる様相が手に取るように想像できて旋律を覚える。
これは取り越し苦労なのか？
7年間、安倍政権を見つめてきた私にとって、これは杞憂とは到底思えないのだ。
アメリカ大統領・トランプが突如、欧州からの30日入国制限を決定したことから、ニューヨークの株式市場は10%の大暴落を記録し、しかもトランプは東京五輪の延期論も言い出した。
こんな「トランプショック」により一刻も早く東京五輪が「中止」か「延期」になれば、それを己のレガシーにしようと目論んでいる安倍晋三も少しはおとなしくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。
