国内では独裁が可能だが米国に追従するだけの岸田文雄

ようやく現地からの大谷翔平の一方的な会見で、国内の大谷ファンは一安心で、朝の情報番組もしばらくは静かになるかもしれない。
　
しかし日本の政局は相変わらず魑魅魍魎の世界である。
　
まずは男性目線での記事から紹介。
　
「自民・二階元幹事長“先手必勝”の不出馬表明に飛び交う怪情報…世耕潰しか、岸田降ろしか？」
　

自民党の派閥パーティー裏金事件の政治責任を取るとして、次期衆院選への不出馬を表明した二階元幹事長（85）。25日の会見では記者を睨みつけ、「不出馬は年齢が理由か」と質問した記者に「おまえもその年、来るんだよ。ばかやろう」と言い放った。二階氏は明らかに不機嫌だった。 　怒りの矛先は、もちろん岸田首相（自民党総裁）だ。 「安倍派幹部4人を『選挙での非公認』以上の重い処分にするのとセットで、二階元幹事長にも厳しい処分という情報がメディアに流された。岸田官邸が『二階さんどうするんですか』と自主的に身を引くことを暗に促した形。その通りになったのだから、岸田首相はニンマリだろう」（岸田派議員） 　岸田首相への怒りは、会見でのやりとりでもわかる。 ──執行部が二階さんの処分も含めて検討している。判断に影響したのか。 「影響ありません。自らが決めたことです」 ──総理に伝えた時の反応は。 「総理に聞いてください」 ただでさえ二階氏は、3年前の自民党総裁選時のことで岸田首相に恨みがある。出馬表明会見で「総裁を除く党役員は1期1年、連続3期まで」と岸田首相に狙い撃ちされ、幹事長を引きずり降ろされたからだ。 　このまま岸田首相に処分されるぐらいなら、「先手必勝」で不出馬宣言したわけだが、二階氏の狙いについて、さっそく永田町では、怪情報が飛び交っている。 「二階さんにとって、最大の懸念は自身の和歌山の選挙地盤だった。敵対する世耕さん（前参院幹事長）が衆院への鞍替えに意欲を見せ、二階さんの選挙区を奪いにきているからです。安倍派幹部の世耕さんは今回、厳しい処分となりそう。岸田首相は二階さんに、世耕さんの鞍替えはないと確約し、バーターが成立したのではないか。さらには二階さんの息子への世襲も、岸田さんが了承した可能性もある」（自民党中堅） ■岸田首相に復讐か 一方、岸田首相に対する二階氏の恨みは、消えるどころか増幅され「復讐に出る」という見方もある。 「二階さんが次は不出馬と言っても、解散総選挙までは現職を続けるわけで、辞めるまでにまだ時間がある。岸田首相にこれ以上、勝手なことをさせないと、今年9月の総裁選に向け『岸田降ろし』に動くのではないか。岸田首相に不都合な材料をいろいろ出してくるかもしれない」（自民党ベテラン） 　しょせん、裏金をめぐる処分話はすべて自民党内政局だ。裏金づくりの真相解明はそっちのけ。国民不在、極まれりである。

　
「自民党中堅」とか「自民党ベテラン」等々、それなりの裏情報を集めているらしいが、噂話の域を出ないが、「裏金づくりの真相解明はそっちのけ。国民不在」という指摘は決して間違ってはいない。
　
似たようなテーマで毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中香尚里がもう少し突っ込んだ記事を書いていた。
　
「二階元幹事長「不出馬」で“お咎めなし”の茶番劇。岸田独裁体制に利用される自民ウラ金問題イカサマ処分の本末転倒」
　

■裏金問題を利用し党内の独裁体制作りを画策する岸田首相 自民党の派閥の政治資金パーティー裏金事件の焦点は、ここへ来て党内の関係議員の処分の行方に移っている。岸田文雄首相は4月上旬にも、組織的な裏金づくりをしていた安倍派の幹部に、何らかの処分を行う見通しだ。メディアは自民党の規約に基づく8段階の処分を図表で紹介し「どこまで重い処分になるのか」「処分は自民党内の力学にどんな影響を与えるか」を楽しそうに報じている。 あ然とするほかない。国会における一連の政治倫理審査会（政倫審）が、裏金事件の真相解明に全く寄与しなかったのは、衆目の一致するところだ。にもかかわらず岸田首相は、何を理由に処分するというのか。 だいたい処分の目的は、自民党という組織全体の「金権腐敗体質を一掃」することのはずだ。それがなぜ「党内政局」の文脈で語られるのか。岸田首相が目障りな勢力の力を削ぎ、自らの「独裁」体制をつくるために裏金事件が「利用」されるのなら、本末転倒もいいところだ。 自民党の権力闘争を楽しむ前に、このいかさま「処分」の本質を直視すべきだ。 最近の岸田首相は、裏金事件をいかに「幕引き」するかばかりに執着していたようだ。呼ばれてもいない政倫審に自ら出席するパフォーマンスを演じたかと思えば、自民党内でさえ慎重論があった「土曜日（3月2日）の予算委員会開催」を強行させ、2024年度予算案の「年度内自然成立」をゴリ押しした。 予算案の年度内成立が確実になれば、メディアなどが「野党はいつまで裏金をやっているのか」と騒ぎ立て、事態は沈静化する、とたかをくくっていたのだろう。 だが、首相が予算委本来の質疑時間を11時間も削って野党などから質問の権利を奪い、多くの官僚や記者の休日を失わせたにもかかわらず、裏金事件はいっこうに「幕引き」できない。首相の政倫審出席は、真相解明につながらなかったため、かえって国民の不興を買い、自民党は国会で「衆参両院に政治改革関する特別委員会の設置」を約束させられた。 首相にとって、こんな状況は耐え難いに違いない。そこで「大物議員処分」をメディアに盛り上げてもらい、幕引き「感」（「幕引き」でさえない）を演出したいのだろう。狙いは「処分」を終えた4月上旬以降、衆院解散のフリーハンドを得て、党内政局の主導権を握り返すことだ。 政治をゆがめ、民主主義への信頼さえ失墜させかねない自民党の裏金事件が、つまらぬ党内政局の駆け引きの材料にされているのだ。 それどころか岸田首相は、単なる駆け引きの域を超え、裏金事件を「利用」して自らの独裁体制を作ろうとしているのではないか、とさえ思える。 ■クリーンな岸田首相が悪党の安倍派を成敗という「絵づくり」 まず、処分対象の選び方が極めて恣意的だ。 処分の焦点となっているのは安倍派幹部である。裏金事件を自民党全体の問題から「安倍派問題」に矮小化させ「クリーンな岸田首相が悪党の安倍派を成敗する！」という「絵づくり」を画策しているように見える。実際、朝日新聞の22日朝刊に、岸田派中堅議員のこんな言葉が紹介されていた。 「（安倍派）幹部だけでいいから『離党勧告』などの厳しい処分を下して『罪人は追放しました』と訴えないと収まらない」 同じ日に同党の茂木敏充幹事長は、金沢市で記者団に対し、処分について「上に甘く、下に厳しいことにならず、責任ある立場の方に厳正な対応ができる形を取りたい」と語った。 一体どの口が言っているのだろう。安倍派幹部をかばう気持ちなどさらさらないが、岸田首相も茂木氏も、彼らを「成敗」できる立場にあるのか。 岸田派は3年間で3,059万円にのぼる派閥のパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、元会計責任者の有罪が確定した。茂木氏の資金管理団体から寄付を受けている政治団体では、3年間で約9,400万円にのぼる使途の詳細が不明な支出があったと報道されている。 不祥事に手を染めた可能性が高い党幹部が、その真相を解明することもなく、所属議員を「罪人」呼ばわりして追放するのは許されない。国会で求められている証人喚問などの場に積極的に応じ、事件の全真相を明らかにした後で、最後に行うのが処分であるべきだ。「4月上旬」などと早まる必要は全くない。 真相解明の結果次第では、岸田首相と茂木氏への重い処分が求められる可能性もある。それを行わずに自らが単なる「処分する側」にとどまるなら、それは卑怯というものだろう。 何より「恣意的な処分」は、結果として岸田首相の党内基盤を強める、つまり「焼け太りになる」可能性を拭いきれない。 自民党の処分は党規約に基づく8段階のうち、4番目の「選挙における非公認」や3番目の「党員資格停止」が焦点となっている。「重い処分だ」と安易に歓迎すれば、岸田自民党を「強くする」ことに手を貸すことになりかねない。 例えば「選挙における非公認」だ。処分された議員はおそらく、公認がなくても無所属で立候補する。比例代表での復活当選の可能性を失うリスクはあるが、当選すれば「みそぎは済んだ」として、頃合いを見て復党させることは可能だし、その時には彼らの党内での影響力は大きく削がれているだろう。落選しても首相から見れば「目障りな存在が消えた」だけであり、下野でもしない限り（少なくとも首相は今、それを想定していない）、痛くもかゆくもないはずだ。 仮に岸田首相が、非公認にした議員の選挙区に、次期衆院選で公認候補、いわゆる「刺客」を立てたとしたら、メディアは「非公認候補vs刺客の仁義なき戦い！」をこぞって盛り上げるだろう。小泉純一郎首相（当時）が2005年に仕掛けた「郵政選挙」をなぞる展開になるわけだ。野党の存在はかすみ、どちらが勝っても岸田首相に損はない構図が生まれる。 ■派閥解散祭り」に続く「大物議員処分祭り」に踊らされる国民 こんなことを書いていたら25日、二階俊博元幹事長が「次期衆院選への不出馬」を表明した。二階氏は裏金事件で、自らの派閥の二階派から受け取った約3,500万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかったとして秘書の有罪が確定し、派閥の元会計責任者も在宅起訴された。個人別の不記載の額は党内で最多だったはずだ。 85歳の二階氏が次期衆院選に出馬しないことは、政界ではほぼ織り込み済みだったはず。その「既定路線」を表明しただけで、岸田首相は処分を「お目こぼし」するのだろうか。 さて「非公認では軽すぎる」という世論が高まり、処分の焦点が一段高い「党員資格停止」となれば、総裁選での投票に直接影響を与える恐れもある。処分が真相解明の結果を受けて、明確な基準に基づき行われたのならいざ知らず、恣意的な形で行われるなら、どんなに否定してもその可能性はずっとつきまとう。 裏金が国政選挙や地方選挙における買収に使われ、選挙結果がゆがめられた可能性さえ指摘されているなか、自民党は自らの党の総裁選まで結果をゆがめようというのだろうか。 少し前の「派閥解散祭り」もそうだったが、「大物議員処分祭り」のような派手な動きに踊らされるのは残念だ。窮地に陥った自民党がどんな手段で起死回生を図るか、さまざまな例を思い出せるはずだ。自民党の「やってる感」に振り回されるのは、いい加減卒業したい。

　　
　
さて、昨年の12月22２２日にはこんな記事が出ていた。
　
「『殺傷能力ある武器』輸出解禁、自衛隊『パトリオット』を早速アメリカに　国会で議論ないまま「三原則」改定」
　
当時は国会が開会されればこんな馬鹿げたことは野党からするどく追及されだろうと、たかをくくっていたが、３週前には、「岸田首相、次期戦闘機を輸出できないと「防衛に支障」と主張　直接輸出は「国益」とも…公明党は慎重姿勢」という記事から、「下駄の雪」と揶揄されている「平和の党」に一抹の期待を寄せたのだが、やはり踏まれっぱなしになってしまった。
　
そして、ついに、「次期戦闘機『輸出解禁』を政府が決定　『平和国家』を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで」ということになっていた。
　

政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。 　 　防衛装備移転三原則　防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党が3月、次期戦闘機の解禁に限って合意した。 ◆平和主義から逸脱、紛争助長の恐れも 　憲法の平和主義を逸脱し、国際紛争を助長する恐れがあるが、野党を含めた国会の関与がないまま、政府・与党のみの協議で決めた。林芳正官房長官は26日の記者会見で「わが国にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現するための見直しだ」と意義を強調した。 　運用指針の改定では、無制限な輸出拡大を防ぐ歯止め策として （1）輸出対象を次期戦闘機に限定 （2）輸出先は、国連憲章の目的に適合する使用を義務付けた協定の締結相手に限る （3）現に戦闘が行われている国を除外 ―の3点を明記した。 　ただ、対象となる武器は追加が可能で、今後増える余地を残す。輸出先となりうる協定締結国は現在、米英伊など15カ国だが、現在交渉中のバングラデシュなど、締結国が増えるのは確実。輸出時点で戦闘が起きていなくても、その後に紛争当事国となって輸出した戦闘機が使われる恐れがある。 ◆輸出の可否も政府・与党のみで決定 　次期戦闘機を輸出する場合は、個別の案件ごとに閣議決定することも定めた。与党協議を行った上で、輸出の可否を審査する。ただ政府・与党のみで決めることに変わりはなく、武器輸出に議会の報告・承認が原則必要な米国と比べ、厳格性や透明性は低い。 　次期戦闘機は35年に配備予定。機体設計を巡る3カ国の協議は近く本格化するが、日本が重視する航続距離の長さなどの性能が優先されるかは確定していない。 　　◇ ◆軍需産業の影響力から抜け出せなくなる恐れ 【「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表に聞く】 　政府が26日の閣議などで決定した、英国、イタリアとの共同開発による次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁が、日本の防衛政策全般に及ぼす影響について、安全保障に関する民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士に聞いた。（聞き手・川田篤志） 　政府・与党の協議では「三つの限定」などの歯止めに集中して、本質的な議論が置き去りにされた。集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有に続き、抑制的な武器輸出政策を転換させ、平和国家という日本の国のあり方を大きく変える方向に進んでよいのか、国民全体で一度立ち止まって議論すべきだ。 　今回の決定は、日本社会にとって取り返しのつかない選択になる恐れがある。米国のように軍や軍需産業が社会に組み込まれ、その影響力から抜け出せなくなるかもしれない。 　中小企業も含め、軍需産業の存在感が大きくなれば、そこで収入を得る人たちや、企業税収に頼る自治体が依存するようになる。しだいに軍需産業が政治で発言力を増してきて、輸出推進の声が高まることも予想される。今後、英国、イタリアからも「日本の技術が製造に必要だ」と言われ、別の兵器を共同で造る流れもできるだろう。歯車に一度入ると未来永劫（えいごう）抜け出せなくなるリスクを真剣に考えてほしい。 　日本政府は対中国の抑止力強化のために輸出解禁が必要だと言うが、軍拡競争は際限なく、それより外交で緊張緩和をする方が現実的だ。日中両国の国民や政府機関のあらゆるレベルが持続的につながる仕組みをつくる外交努力をしてほしい。両国の関係が深まれば、戦争が起きた場合に自国が被るリスクが高まり、戦争を避けるようになる。

　

殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機の輸出解禁を岸田政権が「閣議決定」で一方的に容認。このプロセスが最悪なのは、憲法を無視した上に国権の最高機関たる国会の関与が全く存在しないという点。憲法も議会制民主主義も完全に否定する暴挙。まるで独裁国家の手口。 https://t.co/Fxvf8vOVpv

— 異邦人 (@Narodovlastiye) March 26, 2024

壊れ切った党が国全体を闇に引きずり込んでいくかのよう https://t.co/7uUlG09eVD

— 本田由紀 (@hahaguma) March 26, 2024

　
かつて安倍晋三から「禅譲」を期待して裏切られた岸田文雄だったのだが、ことあるごとに安倍晋三を意識していた。
　
その最大の悪事が国会を無視した「閣議決定」という代物であった。　　　　
　
そして安倍晋三が使った検察は　自身の悪事を「隠ぺい」することだったのだが、岸田文雄が使う検察は、悪人を袋小路に追い詰めることかもしれない。
　
さらに、安倍晋三にとっての財務省は自身の身内の財産を増やすことであったが、増税メガネの岸田文雄にとっての財務省は、財務省が　やりたいことをやらすことであった。
　
今回の一連の「閣議決定」による次期戦闘機の輸出解禁は、軍や軍需産業が社会に組み込まれてしまっている米国と同じ道を歩もうとしており、国賓待遇で米国を訪問する岸田文雄にとっては、トランプに媚を売った安倍晋三のように、バイデンへの最上の献上なのかもしれない、とオジサンは思う。