多くの国際弁護士連中が憶測と仮説を振り回していた「大谷翔平の専属通訳違法賭博事件」の真相は、もはや日本国内では解明不能になり、テレビメディアもネタ切れになっているようである。
代わって 登場したのが、腎臓疾患で死亡したり、大量の入院患者が出た「紅麹」事件。
これにはなんと今は亡き安倍晋三の置き土産という話も出ている。
「小林製薬紅麹『』」で問題視される『機能性表示食品制度』は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役」
| 死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した５種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。 消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」（毎日新聞デジタル27日付）と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。 当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。 「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。 そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。 なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。 実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。 |
「お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考」するまでもないのだが、この「紅麹」にまつわる事件は意外な方向に広がる可能性も出てきた。
「小林製薬『紅麹』で死亡事案か 検出された“未知の成分” 「ヒューマンエラーか、意図的な混入も…」と専門家は犯罪の可能性も指摘」
| 東京大学名誉教授 唐木英明さん：サプリメントに“未知の成分”が入っていたということですが、サプリメントではなくて、『ある時期』に作った『あるロット』だけに、ほんの一部の製品に、“未知の成分”が入っていたということです。ということになると、紅麹全部が危ないのではなくて、あるロットだけが危険になったということです。そうすると考えられることは、そこに危険なものが、その時期に混入したということです。なぜ混入したのかは、いま全く分かりませんけれども、可能性としては、1つはヒューマンエラー。何かの間違いで、安全管理の網をくぐって、危険なものが入ってしまった。もう1つは、何らかの犯罪行為があって、有毒物をそこに混入させたという可能性は、否定はできません。 原因の特定には少なくとも、1、2カ月かかるとも言われているが、必ず特定はできるのだろうか？ 東京大学名誉教授 唐木英明さん「：原因物質を突き止めることが、いま何より大事なんです。原因物質がはっきり分かることによって、いま健康被害を起こしている方の治療法も明らかになりますし、どの商品を回収しなくちゃいけないかということも明らかになるし、それから今後二度とこういうことが起こらないためには、どうしたらいいのかということも明らかになります。要するに原因物質をはっきりさせるというのが、いま何よりも大事なことです。」 犯罪の可能性は大きいだろう。 というのは、今回、小林製薬のナットウキナーゼも回収の対象になっているからだ。 グローバリストたちは、スパイクたんぱく分解に効果があるナットウキナーゼなどのサプリメントを目の敵にしている。 できれば、サプリはすべて販売・使用禁止にしたいと思っている。 せっかくだまして毒物注射を打たせたのに、サプリで解毒して元気になったら困るのである。 サプリに毒物を入れて評判を落とし、サプリ市場を潰してしまおうと画策しているのではないか。 毒物の正体がわからない現時点では何とも言えないが、おかしな動きがないか、 十分に警戒する必要がある。 |
なにやら陰謀論が経始めているのだが、すでに欧州ではこんな動きがあるらしい。
「紅麹を由来とするサプリメントに注意（欧州で注意喚起）」
| 欧州において、以下の注意喚起が行われています。 「血中のコレステロール値を正常に保つ」としてヨーロッパや日本などで販売されている「紅麹で発酵させた米に由来するサプリメント」の摂取が原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告されています。EUは、一部の紅麹菌株が生産する有毒物質であるシトリニンのサプリメント中の基準値を設定しました。フランスは摂取前に医師に相談するように注意喚起しており、スイスでは紅麹を成分とする製品は、食品としても薬品としても売買は違法とされています。 |
「紅麹」入りサプリメントで死亡した人と、新型コロナワクチン多数接種者と結びつける「反ワクチン派」もネット上で喧しいのだが、現在のところ正確な因果関係が明らかになっていないので、正式発表を待つしかない。
ところで、自民党の裏金事件の真相が解明される前に、安部派議員の処分問題が先行しているのだが、こんな動きの裏では、岸田文雄の動きが気になる。
「岸田首相、いつの間にか「一強体制」に…！裏ガネ問題がまさかの追い風、「鈍感力」が「突破力」に化けた裏側」
| ■岸田の鈍感力が、まさかの突破力に 岸田文雄首相の「安倍派潰し」が、いよいよ“仕上げ”に入ってきた。26，27両日には自ら安倍派幹部4人の再聴取を行って、処分への道筋をつけた。 その先触れのように、二階俊博元党幹事長が次の衆院選での不出馬を表明した。記者会見での「ばかやろう」発言は自制の効かない老いを感じさせたが、党に処分される前での発表は影響力を残すギリギリの決断で、さすがの老練さを感じさせた。 岸田氏に再聴取を受けた塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏は追い込まれた。22年8月に開かれた裏ガネ還流への対応協議幹部会に出席した4人は、政治倫理審査会で説明責任を果たしておらず、「非公認など重い処分は避けられない」と見られていたが、二階氏の決断がそれを後押しする。 結果として「岸田一強体制」が固まった。 振り返ってみれば、岸田首相は派閥政治資金パーティー裏ガネ化事件を最も効果的に使った人である。岸田氏の人の思惑を気にしない鈍感力は、突破力となって自民党は再出発を余儀なくされている。 事件の始まりは『しんぶん赤旗』のスクープとそれを受けて調査した上脇博之・神戸学院大学教授の告発だった。5派4000万円の不記載だったが、その時から最も悪質だったのが安倍派だった。赤旗編集部が政治資金収支報告書を読み込み、辻褄の合わない部分について執拗に問い合わせた。その回数は、22年6月13日から同年11月14日までに64件に及んだ。安倍派は不承不承、訂正に応じた。 これは何を意味するか。単なる記載漏れなどのミスではないということだ。「訂正は罪の自白」というのは上脇氏の持論だが、安倍派は書かずに裏ガネ化する確信犯だった。それがわかったので、上脇氏の告発を受理した検察が襲いかかった。 そこに検察と朝日新聞の思惑があったことを、筆者は「現代ビジネス」で＜「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念＞（23年12月14日）と題して報じた。 ■三者の思惑が重なった 内閣人事局を発足させた安倍政権が「官僚支配」を強めるなか、「権力の監視役」を以て任ずる検察の総長人事にまで手を入れてきたことを検察総体が恐れた。官邸が望む黒川弘務・東京高検検事長の検事総長就任は阻止したが、その時、検察OBが提出した「政権の意に添わない検察の動きを封じ込め、検察の力を削ぐことを意図している」という意見書に危機感は表われている。 そこに「反安倍」を社論とする朝日新聞が、スクープを連発してマスメディアをリードした。朝日は社説で、＜この政権は、民主主義をどこまで壊していくのだろう＞（19年12月30日）と断罪し、その安倍派を狙った検察捜査に連帯した。 一方、上脇氏は「日本に議会制民主主義はいまだに実現していない」として、それを阻んでいる「政治とカネ」を告発し続けている憲法学者である。2000年に97年12月の新進党分裂に絡む政党助成金の告発を行って以来、20年以上にわたって告発を続けてきた。「政治とカネ」を告発する第一人者であり、その分、告発状は精緻に構成され、提出されれば検察は受理せざるを得ない。 派閥政治資金パーティーの裏ガネ化は、そんな三者の思惑と諸条件が重なって自民党を揺るがす事件となった。秩序を崩壊させ結果的に「岸田一強」に持って行ったのは岸田氏自身である。 岸田氏は安倍、二階派に続き、岸田派も元会計責任者が立件されるのが明らかになった1月18日、解散を決めて記者団に伝えた。政権を支える麻生派領袖の麻生太郎、茂木派領袖の茂木敏充の両氏には事後通告。2人は激しく反発するが政局は動き始め、安倍派、二階派が解散を決め、茂木派も政策勉強会に衣替えして派閥政治は幕を下ろした。 ■「検審地獄」に苦しむ議員が出る 事件を受けて行なわれた衆参政治倫理審査会を経て、焦点は誰をどう処分するかに迫られた。処分を避けて領袖の二階氏が不出馬を迫られた二階派、「重い処分」を幹部4人が通告された安倍派の不満は大きいが、裏ガネ事件が終結したわけではない。 事件を受けて3月11日までに90人の国会議員らが政治資金収支報告書を訂正した。「罪の自白」であり告発はやりやすくなる。既に上脇氏は、3月22日までに安倍派5人衆のひとりである萩生田光一氏と、同じく5人衆で前出の世耕氏の2人を告発した。派閥還流資金を記載しなかったというもので、萩生田分が2278万円、世耕分が1542万円である。 これまでに現職国会議員3人を含む10人が起訴あるいは略式起訴されたが、それは検察判断による立件であり、「訂正」という形で証拠が提示され還流の事件構図が明らかになっている以上、今後も告発は可能だ。 もちろん90人すべては現実的ではないものの、国民感覚で1000万円以上の裏ガネ化は脱税と感覚的には同義。悪質さの兼ね合いもあるだろうが、1000万円以上の20人が告発予定者といえよう。うち二階派が4名で16名が安倍派である。「事件を風化させてはならない。準備はしている」（上脇氏）ということで、萩生田、世耕両氏以降も告発は続き、受理して捜査の流れとなる。25日までに安倍派の三ツ林裕巳氏を2592万円の「不記載」で告発した。 捜査の結果がたとえ不起訴処分でも、その後は検察審査会が待ち受ける。告発人が「不起訴不当」を申し立て、11人の市民が処分の妥当性を審査し、「起訴すべき」という議決が2度、出れば強制起訴となる。そこまで行くケースは稀だが、再捜査での不起訴という最終結論が出るまで、告発を受けた政治家の活動に支障が生じるのは間違いなく、「検審地獄」に苦しむ議員が出てこよう。 ■党内と国民のフラストレーションは… 岸田氏は、事件に絡めて派閥を解消、処分を断行して党内の支配体制を強化した。事件を終らせまいとする告発の動きと、いつまた連動するかわからない検察の思惑、そして国民の厳しい目を思えば、党内の不満分子も動きにくい。 だが、処分へ向けた岸田氏の「安倍派聴取」など、「どの口がいう」と断罪してしかるべきものだ。 上脇氏は、裏ガネ化事件の告発を続ける一方、岸田氏の首相就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部を岸田氏の関連団体に寄付していた問題で、3月4日、岸田氏らを政治資金規正法違反で告発した。 22年6月に行なわれた祝う会は、会の司会進行は地元秘書で連絡先は岸田事務所という誰が考えても事務所主導の政治資金パーティーだった。だが、岸田氏サイドは「地元有志の純粋な祝賀会だった」として、政治資金収支報告書に記載していなかった。そこで上脇氏は「不記載」で告発した。 この「人と自分は違う」という姿勢は岸田氏に一貫している。裏ガネ化問題でも、自らの処分については「派閥全体での還付の不記載とはまったく次元が違う」と述べ、不記載は「事務疎漏によるもので、支出にはなんら問題がない」と強調した。仮にそうであっても元会計責任者は立件されており道義的責任はあり、処分の対象となってしかるべきだが、「自民党の歴史のなかでも現職の総裁が処分された例はない」と開き直った。 首相公邸で忘年会を開いていた長男で政務担当秘書官だった翔太郎氏を更迭する際の遅さや、最側近の木原誠二補佐官が妻の元夫不審死事件に関わったとして「文春砲」を浴びても使い続けたことと合わせ、岸田氏は「聞く力」を標榜しながら、外部の意見をまったく聞かず気にしない。 この鈍感力を突破力に変えて、政権の不支持率は高いのに党内に敵がいない状態を作り上げた。これまでにない首相タイプだが、自民党内だけでなく国民のフラストレーションも高まる一方であるのは指摘しておかねばなるまい。 |
弁論家の蘇秦の「災い転じて福となす」という言葉を思い出さざるを得ない岸田文雄の「鈍感力」が「突破力」化けてしまったということだが、国民の高まるフラストレーションのはけ口は、岸田文雄政権を批判し続けるメディアの力と国民の投票行動であることは言うまでもない、とオジサンは思う。
