沖縄県の宮古島周辺で10人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で6人目の遺体が確認されたらしい。
しかし、こんな事実が明らかにされていた。
「陸自ヘリ事故 フライトレコーダーは海の事故を想定せず 回収困難か」
この記事に対しては多くの疑問の声がネット上に溢れていた。
| ◆高橋浩祐英軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員 陸自の多用途ヘリコプター「UH60JA」が海での墜落などを想定した仕組みになっていないと聞き、驚いた。陸自、特に事故機が属していた第8師団(熊本市)は西部方面隊の中核を担い、これまで水陸機動団を新編するなど、南西諸島の防衛強化策の一環で水陸両用作戦能力の向上も目指してきたはずだ。にもかかわらず、軍事作戦において洋上を飛行することを想定していないとはどういうことか。今回の墜落事故を教訓にして、洋上飛行用のフライトレコーダーの完備が必要だろう。 もちろん墜落事故が起きた場合、必ずしも全部フライトレコーダーを回収できるとは限らず、それが破損したり、紛失したりする場合がある。また、フライトレコーダーの回収は墜落状況と残骸の場所によっても困難さが異なる。しかし、亡くなった隊員に報いるためにも、その回収を最後まであきらめず、再発防止のための徹底した事故原因の究明と対策の確立に役立ててほしいものです。 ◆「陸上自衛隊のヘリでは元々、海での墜落が想定されていなく、そうした仕組みがありません」 これはまたおかしな話だ。 外付けの洋上用のフライトレコーダーが無くとも機内にはコクピットボイスレコーダーとフライトレコーダーが設置されているはず。 これらブラックボックスは高温高圧、数十日海水に浸かっても心配無く、海中に没した場合30日はビーコン、超音波信号を発信し続ける。 今更こんな不可解なことを発表する神経を疑う。 民間の優秀なサルベージ会社に機体引き上げとブラックボックス回収を依頼すべき。 ◆海での事故を想定してないなら そもそも海上でヘリコプターを飛ばすべきじゃないだろう。台湾有事になった場合 どうするんだろう。自衛隊の今後が懸念される事故だと思う。自衛隊が「想定してない」という子供じみた言い訳が通じると思ってるなら。もっと大きな事故があった時も同じことをいう。なぜこのような無責任の組織に多額の防衛費予算を組むことがはたして日本にとっていいことなのか国民は考える必要がある。 ◆作業の遅延といいこの出来事いい、不可解な点が多過ぎる。 これでは事実隠蔽と言われても致し方無いのでは? そもそも「海の事故を想定せず」であれば、事故当初から公表すべきだったはずで、後からの言い訳じみた説明では到底信用できない。 今後の見られたくない事実があれば事故機を公表しない可能性もある。 そうなれば政府だけでなく自衛隊への信用信頼が地に落ちる事になる。 ◆憲法改正が遅れているため、事実を明らかにして反撃出来ない日本。 事実を世界に公表(既にアメリカ、韓国は知っている)すれば、関係の悪化が急速に進み相手の周辺国の結束がより固まる事となり、日本に対して公に迫ってくることに対応できる法律的な準備もなく、弱腰にならざるを得ない日本国。 弱腰の岸田政権あっての為体。 更に、親中議員が多すぎる国家も大きな原因。 日本は今まで以上に見下され、結果アメリカ、韓国との協調も虚しく陥れられるというシナリオとは言え、世論に公表すべき事案なのに何故、そうしないのだろう。 巷で噂されている、このまま中国の属国に成り下がるのが見えてきた。 私たちは、何もできない。情け無いばかりだ。 弱腰の岸田政権、いいえ、交代前に言われていた親中政権の本質。 |
「この国の防衛はわからないことだらけ 陸自ヘリ墜落で残された超低空飛行の謎」
| 沖縄県の宮古島付近で10人が搭乗した陸上自衛隊UH60JAヘリコプターが消息を絶った事故発生から12日。自衛隊や海上保安庁などが懸命の捜索活動を続ける中、17日までに宮古島の西隣にある伊良部島の北約6キロ、水深約106メートルの海底で5人を発見。機体の胴体部分も損壊した状態で見つかった。 陸自の発表によると、そのうち引き揚げられた2人は巡視船で宮古島の平良港に運ばれ、医官が死亡を確認。3人の引き揚げとともに、不明者の捜索を急いでいる。岸田首相は「痛恨の極みだ。全力で事故原因の解明に努めたい」と言葉少なだったが、「10人が一日も早く家族の元に帰ることができるよう、全力を尽くす」と力を込めた。 ようやく機体が見つかり、遺体の収容が始まったが、そもそも一団はここで何をしていたのか。事故機には陸自第8師団の坂本雄一師団長(55)ら師団司令部幹部5人、ヘリを運航した師団傘下の第8飛行隊のパイロットと整備士2人ずつ、宮古警備隊の幹部1人の計10人が搭乗していた。 拠点がある熊本県の高遊原分屯地を4日に発ったヘリは、那覇市を経て6日に宮古島へ移動。6日午後3時46分、宮古島中央部に位置する航空自衛隊宮古島駐屯地を離陸し、海岸線に沿うように北上した後、北端で進路を北西に変更。午後3時56分ごろ、伊良部島の北東約3キロの洋上でレーダーから機影が消えた。 それまで宮古島空港の管制官と複数回交信。消息を絶つ約2分前には、伊良部島に隣接する下地島空港の管制官からの「下地島の管制圏に入ったら下地島の周波数で連絡ください」との呼びかけに「了解」と応じたという。1時間20分ほどの飛行を終えて午後5時5分に宮古島駐屯地に戻る予定だったが、離陸から10分で「SOS」を全く出さずに行方不明となった。 ■有事うってつけの立地 事故機は、周辺の地形を上空から確認するために目視で飛行。こうした場合のヘリの高度は300～500メートルが一般的とされる。当時の気象状況は、風速7メートルの南よりの風が吹き、視界は10キロ以上、雲の高さはおよそ600メートル。飛行に特に問題はなかったという。レーダーから消失した地点からすると、進行方向の反対側の海底に沈んでいたことから、レーダーで捉えられないほど低空を飛んでいたとの見方が浮上している。どういうことなのか。 軍事評論家の田岡俊次氏は、ネットメディア「デモクラシータイムス」(12日配信)でこう言っていた。 「もしも中国と戦争になれば、あの島(下地島)を米軍が基地に使いたい。それを守るのに、第8師団があの島(下地島)へ防備に行くということは十分にある話」 「(事故機は)かなり低空で飛んで、写真もじゃんじゃん撮っていたそうですしね」 下地島は隣の伊良部島と複数の橋でつながっており、伊良部大橋を通じて宮古島まで車で行き来できる。民間パイロット訓練用空港として1979年に設置された下地島空港が島の大半を占める独特の立地だ。下地島空港を管理するのは沖縄県。当時の知事が国と交わした71年の「屋良覚書」と79年の「西銘確認書」によって、使用は航空訓練と民間航空に限定されている。ちなみに、県内の空港で国が管理しているのは那覇空港だけだ。 田岡氏はこうも言っていた。 「(下地島は)小さい島で、面積は10平方キロないくらい。(下地島空港は)滑走路3000メートルですよ。成田空港とか、羽田空港とか、それくらいのクラスの滑走路がある」 ■米軍は虎視眈々、政権も前のめり 事故機に搭乗していた師団長など複数の幹部は、先月着任したばかりだった。隊員5000人の第8師団は全国に9つある師団の中でも重要度が高く、管轄は熊本、宮崎、鹿児島だが、2018年に全国に先駆けて「機動師団」に組織改編されたことで、有事にはいち早く南西諸島に駆けつけることが想定されている。 10年の防衛大綱で明記された自衛隊の「南西シフト」は着々と実行され、16年に与那国駐屯地、19年に奄美駐屯地と宮古島駐屯地、今年3月には石垣駐屯地が開設された。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。 「沖縄県は第15旅団の管轄ですが、いざとなれば第8師団がバックアップする。坂本師団長の前任は相馬原駐屯地(群馬県榛東村)に拠点を置く第12旅団長。空中機動に特化したヘリボーン部隊の特性を有する旅団を率いたことから、ヘリの運用にとりわけ熱意があったのかもしれません。 もっとも、自衛隊が下地島空港に部隊を置く構想は90年代から持ち上がっている。ジェット戦闘機の運用は3000メートル級の滑走路がなければ難しいためで、07年には久間防衛相が『これから先、緊迫してきて(自衛隊機の)スクランブルをかけなければいけない状況が出てきたときは、下地島空港はいい場所にある飛行場だと思っている』と国会答弁しています。12年にJAL、14年にANAが訓練から撤退したことも流れに棹さしています」 米軍は今年1月、人道支援などの訓練を目的として県に下地島空港の使用届を提出。海兵隊のヘリを普天間基地と行き来させる計画だった。通告すれば日本国内の空港や港をタダで使用できるとする日米地位協定5条をタテに押し込もうとしたが、米軍による民間空港の使用自粛を繰り返し求めてきた県が受け入れず、引っ込めた。 そういう経緯がありながら、浜田防衛相は自衛隊の下地島空港利用に前のめり。米軍キャンセル直後の会見で、「日ごろから訓練を重ね、柔軟に利用できることが重要だ」「常にあらゆる空港に降りていることが、その空港を利用する際には大変無駄なく、危険を回避しながら対応できると考えている」と主張していた。 米軍使用に向けた地ならしなのだろう。事故機の超低空飛行は自衛隊のためというよりは、米軍に差し出す情報収集のためで、その過程で何らかのアクシデントに見舞われたのかもしれない。 ■「存立危機が危なくなる」 この国の防衛戦略はわからないことだらけだ。国民が知らない間に「戦争準備」が着実に進められている。岸田政権は昨年末に国家安全保障戦略などを改定。防衛費を倍増させ、国是である専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力を保有すると決めたが、岸田は防衛力強化の中身についても、財源についても「手の内を明かすことになる」などとホザいてロクに答えない。ひたすら軍拡に突き進む岸田は一体、何を企んでいるのか。 その答えは、自民党の麻生副総裁の17日の発言に凝縮されている。地元の福岡県内で開いたセミナーで、台湾有事となれば石垣島など日本の領土も巻き込まれる可能性があるとし、「今までのような状況と違って、戦える自衛隊に変えていかないと、われわれの『存立危機』が危なくなる」と強調。
「存立が危うくなる」と言うべきところを「『存立危機』が危なくなる」とやらかすのが麻生らしいように見えるが、第2次安倍政権が強引にまとめた安保法制に基づけば、米国のような密接な関係国に対する武力攻撃により、日本の存立が脅かされるのが「存立危機事態」だ。 集団的自衛権の行使を可能とし、国家安保戦略は敵基地攻撃能力を用いて共に反撃できるとした。米軍と一緒に戦える自衛隊にしておかなければ無に帰すと言いたいのか。「間違いなく、岸田首相は安倍元首相にはできなかったことをいずれもやってのけています」──。この統一地方選後半戦、衆参補選で政権に厳しい審判を下さなければ、麻生の言葉通りになりかねない。 |
「米軍使用に向けた地ならしなのだろう。事故機の超低空飛行は自衛隊のためというよりは、米軍に差し出す情報収集のためで、その過程で何らかのアクシデントに見舞われたのかもしれない。」という見立てならば、こんな情報収集に異を唱える組織が存在してもおかしくはないことになる。
当然ながら、こんな物騒な憶測記事も現れてくる。
「中国軍の関与は本当に無いのか?自衛隊ヘリ墜落の謎と『日中軍事衝突』の可能性」
| ■自衛隊ヘリ墜落は事故か事件か?高まる「日中軍事衝突」 台湾や尖閣諸島で緊張が続くなか、4月6日、九州熊本の基地から飛び立った陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島周辺で突然消息を絶ち、乗っていた陸将など自衛官10人の行方が分からなくなっている。周辺の海域からは機材などが発見され、防衛省は事故との見方を示している。 だが、事故と断定されたわけではない。ヘリコプターが宮古島周辺海上を飛んでいた当時、天気は曇りだったが全く雨も降らず風も吹かず落ち着いており、自衛隊が最近実施した点検でも異常は見つからなかったという。この摩訶不思議について、インターネット上では、中国人民解放軍が遠方からヘリコプターを無力化できるサイバー攻撃を仕掛け、突然ヘリコプターが機能停止に陥り墜落した、また、自衛隊の中に中国当局と繋がるスパイが潜伏し、そのスパイが墜落させたなど様々な憶測が飛び回っている。 同日、中国の軍艦が墜落直前に沖縄本島と宮古島の間を通過していたことから、同軍艦が何らかの関与をしているのではないかとの懸念も聞かれた。これについて、7日の衆院安全保障委員会で浜田防衛大臣はそういった情報は入っていないと関連性を否定した。 ■「事故」だけで片付けてはいけない陸自ヘリ墜落 一方、ここで重要なのはこれがたとえ事故だったとしても、我々はそれだけで片付けてはならず、こういった自衛隊機の墜落が事件として起こるリスクが高まっていると認識することだろう。2010年の尖閣諸島における中国漁船と海上保安庁の船舶の衝突事件のように、日中の間では実際に衝突が起こっている。しかし、2010年当時の中国の軍事力と今日の軍事力は全くの別物であり、仮に今後何らかの衝突が起これば、中国は10年前以上により強硬な対応を取ることになるだろう。 それは数字からも想像できる。たとえばストックホルム国際平和研究所の分析によれば、2021年の米国の国防費は8,010億ドルで世界全体の38%あまりを占める一方、中国の国防費は2,930億ドルと世界全体の14%を占めるに至っている。しかし、2021年の中国の国内総生産は既に米国の70%にまで達しており、今後も中国が欧米よりは高い経済成長を維持することを踏まえると、中国が経済力と軍事力で米国を追い越すのは時間の問題だろう。 2033年あたりには米中の力の逆転が起こるとの見方もある。しかも、米国は今日対ロシアに時間や労力を割く必要性に迫られており、対中に全神経を集中できる状況にはない。中国は東シナ海や南シナ海、台湾などに全ての労力を割くことも習氏の意思次第で可能であり、沖縄や台湾周辺での米中逆転は時間の問題だろう。 ■米中対立激化がドミノ現象化させる自衛隊機墜落という「事件」 中国はそういった時間の到来を静かに待っている。むしろ、米中対立で危機感を強めているのは米国の方であり、米国内での対中警戒論は高まる一方だ。米国の調査会社ギャラップは3月、中国に関する世論調査の結果を公表し、中国に対して良いイメージを抱いていると回答した米市民が15%にまで下落した。これはギャラップ社が1979年から同調査を実施して以降で最低となった。また、同調査では米市民の6割以上が中国の軍事力と経済力が明らかな脅威と認識していることも明らかとなった。こういった現状打破が可能になる時を待つ中国と、現状維持が難しくなり焦る米国との対立がいっそう激化すれば、今回のような自衛隊機の墜落が事件としてドミノ現象化する恐れがある。 米中の力の逆転が明白になれば、中国は政治的に勢いをつけ、台湾や沖縄周辺での軍事活動をさらに活発化させるだろう。台湾侵攻や尖閣諸島の奪取、西太平洋での米軍けん制など中国には様々なオプションがあるが、米中の力の逆転の時が台湾有事のトリガーになる恐れもある。4月に入り、中米訪問の帰りにカリフォルニアに立ち寄った台湾の蔡英文総統がマッカーシー米下院議長と会談したが、それに合わせるように、中国海軍の空母山東が台湾南方のバシー海峡を通過し、台湾南東沖を航行し、西太平洋での航行演習を初めて実施した。 ■自衛隊が中国軍と衝突するリスクを高めるもの また、中国軍は4月10日まで3日間の日程で台湾周辺海域において軍事演習を行い、中国軍機の中台中間線超えや台湾の防空識別圏への進入が相次いだ。これらは米中の力の逆転でさらに激化する。そして、それによって焦る米国は統合抑止を進める自衛隊に対して、これまで以上に最前線で体を張るよう強く求めるようになる。自衛隊が米軍との一体化を進めることは、裏を返せば自衛隊が中国軍と衝突するリスクが高まることを意味する。それが台湾有事か尖閣諸島奪取の時かは分からない。しかし、この海域周辺での軍事バランスの変化、逆転は日中軍事衝突の可能性を高めている。事件としての自衛隊機墜落、これを今回のケースからもっと現実的に考えるべきだろう。 |
こんな事故なのかまたは事件なのかが判明していないためにいつもながら「陰謀論」が湧いてくるのだが、そんな陰謀論者をやんわりと諫める記事をジャーナリストの宇田川敬介が書いていた。
「陸自ヘリ墜落を『撃墜』と騒擾。安易な“陰謀論"提唱が意味すること」
| ■自衛隊ヘリ墜落事件と「陰謀論」 軽々しく撃墜などと言わない方が良いのでは 陰謀論の人々は、何が楽しいのか、「他と変わったことを言いたい」という目立ちたがりの精神があるのかもしれません。 しかし、例えば今回の件で「撃墜された」というようなことを言った場合、それはどのようなことを意味しているのでしょうか。 私自身は「撃墜」ではないと思いますが、一応そのようになった時の場合何が起きていたのか、ということを見てみましょう。 まずは「撃墜の主体」です。 潜水艦であるのか、または、他の航空機であるのか、まあ、どの国とは申しませんがなんとなく、そのような話が出てくるのではないかと思います。 SF漫画であれば、時空を越えたり、突然何かが現れるなどと言うこともありますが、ここは現実社会ですからそのようなことはありません。 同時に、下が海であるので、「漁船」などから発射されない限り「陸上」ということは考えにくいのではないかと思います。 そのように考えれば、潜水艦か航空機、または宇宙からというような話になるのかもしれません。 宇宙からということ以外であれば、航空機、潜水艦が我が国領空領海の中に入り武器を使用したということになります。 逆に言えば、「日本の海は、宮古島の湾内まで、全くレーダーも何も効かない」ということを意味しています。 同時に、そのヘリコプターに師団長が乗っていたというために狙われたということになれば、当然に「その飛行計画をどこかが事前に漏洩させ、そのうえで、その計画に有った飛行ルートで狙った」ということになります。 つまり、自衛隊の中に裏切り者がいて、外国に味方しているスパイがいるということを意味しています。 日本はそのような国なのでしょうか。 次に、その方法ですが、ミサイルであれば爆発してしまいますから、そこは大きな問題になります。 一方、それ以外の物であれば、例えば機銃等であれば、同様のことになりますが、それほど推進力や飛距離(射程)があるような物を作ることができません。 自分で推進力を維持できるものではないと、そこは「距離(射程)」の問題が出てくるのです。 このように考えれば、「そのような新兵器ができた」可能性があるということになります。 では、そのような情報がないということになったのです。 同時に、相手は「攻撃の意思がある」ということになります。 陰謀を叫ぶ人は、それならば、その陰謀に対してしっかりと対策を提言すべきではないでしょうか。 もちろん本人が防衛に動くことや情報を入手することも当然です。 実際に、そのような話になるのでしょうか。 では、簡単に戦争になって勝てる自信があるのでしょうか。冷静な戦力分析ができるのでしょうか。 このように考えれば、「安易に撃墜などと陰謀論を振りかざす」ということは、そのまま自衛隊の腐敗があるということを言っている事であり、同時に、敵国がそこに付け込んで攻撃し来るということを意味しているのです。 そして、陰謀を主張している人は、そのことに対して何の提言も対策もしていないということになります。 もちろんそうであるから、情報を隠すなどと言うことはする必要はなく、それが真実ならば、その通りに行えばよいのではないかと思います。 しかし、そうではなく、確たる証拠もなく、その様に騒擾することは、あまり良いことではないし、また、今回の事件の関係者に大変失礼ではないかと思います。 まずは何よりも、真相を究明し、そのうえで、その内容に関して対策を講じることが必要なのではないかと思います。それまでは、陰謀論などはあまり語る必要はないのではないでしょうか。 |
しかし現実は「相手に知られてしまう」とばかりに日本の軍事予算を大幅に拡大する理由を明かさない 岸田文雄政権の「隠ぺい体質」が様々な憶測を生み出す要因となり、しまいには陰謀論になってしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。
