「G7広島サミット前に衆参5補欠選挙の結果次第では失速する岸田文雄

一般人ならば誰を好きになろうとも、嫌いになろうとも各自の好みの範疇なので、他人からとやかく言われることはない。
 
しかしテレビメディアに出ていたり政治家という公人に対しては過去にも明らかに嫌う人物がいたが、最近までは女性ではコヤツかもしれない。
 
 
内容はあえて引用しないが、「ブレない三浦瑠麗。「詐欺師の広告塔」が雑誌の「独占120分」で語った“夫婦ポエム"の噴飯」という記事。
 
そして田舎政党がなにを勘違いしたのか全国区になろうとしている維新の会のこの男。
 

 
同様に内容はあえて引用しないが、「日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか」とタイトルだけを紹介しリンクを貼っておく。いずれにしても「虫唾が走る」連中である。
 
さて、まともな話題に移るが、原発を始めとする関連記事を3本ほど紹介しておく。
 
「ドイツは脱原発を完了 首相襲撃にかき消された『原発汚染水』を巡る国際会議の大混乱」
 

大メディアが連日、岸田首相の襲撃事件ばかり報じているために気付いていない国民もいるのではないか。ほとんど黙殺扱いされていると言っていい「ドイツの脱原発完了」のニュースのことだ。  ドイツは原発の安全性への懸念から、2002年に脱原発を法制化した。  そして11年に東京電力福島第1原発事故が起きると、22年末までに全ての原発を停止することを決定。段階的な原発廃止を進めてきたのだが、同年2月のロシア軍のウクライナ侵攻で、ロシアからの天然ガスの供給が滞るようになったことから、全基廃止を今月15日まで延長。そして同日夜(日本時間16日朝)、最後に残った原子炉3基が送電網から切り離され、電力供給を停止。初の供給開始から60年超にわたって続いてきた原子力事業についに終止符が打たれたのだ。 「(脱原発は)核の脅威を最小限に抑える正しい選択だ」 「原発のリスク軽視は無責任だ」 「(脱原発は)ドイツをより安全にする」  先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合に出席するために来日し、原発事故で被災した福島県の自治体や廃炉作業が続く福島原発を視察したドイツのレムケ環境・原子力安全相は、日本メディアの取材に対して、脱原発の目的や意義についてこう答えていたという。 ■原発事故の教訓を生かす独と何もしない日本  脱原発に対し、産業界などからはエネルギー危機を懸念する声も出ているドイツ。それでも、ハーベック副首相兼経済・気候保護相は「(原子炉は)遅かれ早かれ解体される」と意に介さず、来年にも廃炉作業を本格化させる見通しという。  翻って日本はどうかといえば、ドイツとは真逆の動きだ。岸田政権はウクライナ危機に乗じて「原発回帰」の動きを鮮明にし、福島原発事故後に改正された原子炉等規制法で決まった、原発運転期間の「原則40年」「原子力規制委員会の認可で1回に限り最長20年延長」という方針を転換。「60年超」運転を事実上、可能とする仕組みを整備する方針を打ち出した。  それだけではない。原子力政策の方向性を示す「行動計画案」には、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」との文言が盛り込まれ、脱原発どころか原発の新規建設や再稼働にも踏み込んだのだからワケが分からない。  原発ではどんな小さな損傷も大事故につながる可能性があり、いったん事故が起きれば制御不能になりかねない。日本国国民は福島原発事故で嫌というほど身に染みたはずだ。レムケ環境・原子力安全相が主張していた通り、そうした「原発リスク」に対して政府や電力会社が軽視するような姿勢は極めて無責任であり、倫理的にも決して許されることではない。  果たして福島原発事故の教訓を真剣に受け止め、後世に向けて生かそうとしているのはドイツと日本の一体どちらなのか。答えは明々白々だろう。  過去にエネルギー政策にも関わったことがある元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。 「福島原発の事故を受け、ドイツは再生エネルギーなどの研究、開発に向けて国家を挙げて取り組んだ。その結果、原発にかわる新エネルギーのメドがついたのでしょう。他方、日本は違う。安全保障の重要性を叫ぶのであれば、本来は武器開発ではなく、新たなエネルギー開発や食料自給率の増加などに注力するべきですが、そうした動きは見えない。日本は目先のことばかりで、先を見ていないのです」 ■日本がG7から弾き出されるのも時間の問題  岸田襲撃事件にかき消された重大ニュースはまだある。福島原発処理水の海洋放出を巡るG7共同声明のスッタモンダだ。  政府や東電は、福島原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の放出について、「今年春から夏ごろ」の実施を計画しているものの、中国などが強い懸念を示している。そこで日本政府は、海洋放出の安全性に対する“お墨付き"をG7各国から得たい考えで、当初の声明案では「IAEAの安全基準と国際法と整合し、科学的根拠に基づいた海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する」との文言が盛り込まれる予定だったという。  ところが各国から明確な賛同は示されず、結局、「着実な廃炉作業とIAEAとの透明性の高い日本の取り組みを歓迎する」との表現に変更されたのだが、当然だろう。  そもそも政府、東電は18年まで、原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の中にはトリチウム以外にも規制基準以上の放射性物質が残っていたことを公表しなかったばかりか、処理水の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」とコッソリ修正。  さらに海洋放出を決める際には地元漁協などの理解を得る──とした約束もアッサリと反故にしたわけで、こうした経緯を振り返れば各国の理解が得られるはずがない。  G7会合後、レムケ環境・原子力安全相が「処理水の放出を歓迎することはできない」と断じていたのも当たり前だ。 ■議長国なのに化石燃料の延命策を打ち出す愚  G7の共同声明で日本が“お墨付き"を得られなかったことは他にもある。地球温暖化を防ぐための石炭火力発電の廃止などをめぐる対策についてだ。16日に採択した共同声明では、二酸化炭素(CO2)排出削減の対策を講じていない化石燃料を「段階的に廃止する」方針が盛り込まれたのだが、焦点の石炭火力では、再生可能エネルギー導入で先行するドイツや英国が「30年までの段階的な廃止」を要求。これに対し、日本は30年度も電源の19%を石炭火力に依存しつつ、水素やアンモニアを化石燃料と混焼し、CO2の排出を減らす技術への理解を求めたのだが、化石燃料の延命につながる、として賛同を得られなかった。  化石燃料の全面廃止をリードするべき立場の議長国である日本が腰が引けた「延命策」を打ち出すトンチンカン。唖然呆然としてしまうが、ある意味、それも無理はないだろう。もともと本気で化石燃料を廃止する姿勢が感じられないからだ。  日本は昨年11月にエジプトで開かれたCOP27(国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議)でも、環境団体の「気候行動ネットワーク」(CAN)から、地球温暖化対策に消極的な国として「化石賞」を贈られていたが、日本はこの賞の“常連"。これでは、どんなに目先を変えたゴマカシ策を打ち出したところで、各国が「OK」と言うはずがないのだ。  大メディアは岸田政権の支持率が7カ月ぶりに上昇した、などと大ハシャギで報じているが、G7声明を巡る日本政府のドタバタや、原発再稼働に向けて勝手に突き進む岸田暴政のおかしさを伝えないでいて、支持率もへったくれもないだろう。  政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 「原発回帰に専守防衛の逸脱、唱えるだけの少子化対策……。メディアが健全であり、問題意識を持って、伝えるべきことを伝えるという当たり前の作業、役割を果たしていれば、今の岸田政権はとっくに消えている。支持率回復など本来はあり得ない話なのです。つまり、政権支持率の上昇が示している意味とは、メディアが劣化しているという裏返しと言っていいでしょう」  日本がG7などと浮かれているのも今だけ。弾き出されるのも時間の問題だ。

    

【G7外相会合】

日本は『原子力の重要性』を書き込みたい。
→ドイツが反発。

日本、原発汚染水を放出したい。
→ドイツ「歓迎できない」

※ドイツは最後の原発を停止させ、脱原発を実現。
※日本ではいまだ「原子炉圧力容器の底に穴」という報道もあるのに、原発回帰に邁進。

命より利権の日本。 pic.twitter.com/CpnDypW9uX

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 17, 2023

 
まさにドイツは「脱原発」を成し遂げ文字通りの「独立独歩」になったのであろう。
 
そうなれば困る人種や組織があるのだが、そんな連中のお先棒を担ぐ輩が必ず出てくるものである。
 
「ドイツ『脱原発』完了で…ひろゆき氏『日本も原発をなくせると言い出す頭の悪い人どれくらい出るかな?』と皮肉」
    

ドイツでは、2000年当時に全体の発電に占める原子力の割合は30%(ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会による)だったが、2011年に起きた日本の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて方針転換。17基あった原発を順次停止し、2022年までに発電に占める割合を6%にまで減らし、代わりに再生可能エネルギーの割合を45%に引き上げた。昨年末までに原発を全廃止する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機によって延期。紆余曲折を経ながらも、15日に「脱原発」が完了した。  このニュースは大きな話題になり、ネット上では「原発事故を起こした日本こそ早く脱原発をするべき」「逆行している日本が恥ずかしい」といった声が飛び交った。  ひろゆき氏は16日付の自身のTwitterで、これを報じるCNNのネット記事を引用しながら「欧州は電力グリッドが繋がっているので、ドイツの電力が足りない時は、フランスの原子力発電の電力が買えるという保険があります」とドイツの電力事情を解説。続けて「日本は島国というのを知らずに『日本も原子力発電を無くせる!』とか言い出す頭の悪い人はどれくらい出るかな?」と皮肉った。  さらに、ひろゆき氏は「ドイツは原発反対の緑の党が連立与党なので、原発を無くして石炭発電を増加。風力や太陽光発電は発電量管理が出来ないので余ると最安値でEU諸国に電力を売る。夜中や風がない時はフランスの原子力の電気を高い値段で買います。結果、先進国で2番目に電気代が高いドイツ」ともつづり、脱原発による電気代高騰を指摘した。実際、ドイツでは昨年のガス・電気料金が前年比1.5倍に高騰しており、コスト増を嫌った企業が生産拠点をエネルギー価格の安い国へ移してしまう懸念も高まっている。  一方、田原総一朗氏は16日付の自身のTwitterで「ドイツは凄い。ドイツが出来てなぜ日本が出来ないのか。ドイツは白黒はっきりしていて、だから安全保障もNATOには加盟してない。第二次世界大戦への反省が極めてはっきりしている。この点が日本はグレーではっきり言えば安全保障でもエネルギーでも曖昧だ」とし、ドイツの判断を称賛すると共に日本の問題点を突いた。ある意味、ひろゆき氏の主張と対立するような発言といえそうだ。  ただ、ドイツがNATOに加盟していないというのは事実誤認で、田原氏は後に「失礼致しました。1955年に加盟です」と訂正している。  さまざまな視点からネット上でも議論が盛り上がっているが、先進国の中で「脱原発」に大きく舵を切ったのはドイツくらいで、大半の国ではエネルギー価格や脱炭素との兼ね合いから「原発回帰」の動きが目立っている。  フランスは2050年までに新たな原子炉を少なくとも6基建設予定で、それとは別に2030年までに10億ユーロをかけて小型モジュール炉などの開発を目指す。イギリスは2030年までに最大8基の原子炉を新設する計画を発表し、電力の原発比率を25%に引き上げるという目標を掲げた。また、フィンランドでは今月16日に欧州最大級となるオルキルオト原子力発電所の3号機(出力160万キロワット)が本格稼働した。さらに、オランダでは2035年までに新たな原発2基を建設予定で、ポーランドは2033年までに同国初の原発の建設・稼働を計画している。  日本でも電気代の高騰に国民が苦しみ、脱炭素が社会的命題になっている背景もあって、政府は原発の再稼働や運転期間延長を目指す動きを見せている。ひろゆき氏や田原氏の発言なども含め、その是非をめぐってこれから議論が活発化していきそうだ。

 
本来ならば国民的な大きな議論の結果、「原発の再稼働や運転期間延長を目指す」ということになったのならば国民の「総意」ということのなるのだが、残念ながら岸田文雄内閣は全く「聞く耳」持たずに閣議決定という国会無視したやり方で日本の将来を決めようとしている。
 
まるで銃殺された安倍晋三の口癖の「私は神羅万象」発言を彷彿させられてしまう。
 

 
脱炭素化社会の実現に必要不可欠かつ、先進国が率先して取り組まなければならない石炭火力発電の廃止。しかし我が国の政府は、この潮流に逆行する姿勢を崩すつもりはないようで、先日札幌で行われたG7環境相会合でも露呈した自民党政権の「周回遅れぶりは、「脱炭素『日本は踏み込み不足』 異論相次ぎ難航 G7環境相会合閉幕」となったのだが、さらに痛烈に批判していた人もいた。
 
「議長国の資格なし。G7環境相会合で露呈したニッポンの周回遅れ」
 

■日本に議長国の資格なし。G7環境相会合でも露呈した自民政権のガラバゴスぶり 5月19日から3日間の予定で開催される「G7広島サミット」をメインディッシュとすれば、そのオードブルに当たるのが札幌で開催された「G7環境相会合」(4月15日～16日)、スープに当たるのが軽井沢で開催された「G7外相会合」(4月16日～18日)でした。毎度のことながら「G7外相会合」もツッコミどころが満載でしたが、昨日の今日で原稿が間に合わないので、今回はオードブルの「G7環境相会合」を取り上げたいと思います。 今回、札幌で開催された「G7環境相会合」ですが、議長国である日本からは、西村康稔経産相と西村明宏環境相という「ダブル西村」が出席しました。そして、G7で唯一の「化石燃料依存国」として、他国の前向きな「石炭火力発電の廃止」に関する提案に反対しました。そして、欧米各国の「廃止時期を明記すべき」との主張を跳ねのけて、期限を明記しない「段階的廃止」という曖昧で無責任な文言を採択させたのです。 しかし、これは今に始まった話ではありません。昨年5月、ドイツで開催された「G7環境相会合」でも、議長国であるドイツが「2030年までの段階的廃止」を提案し、欧米各国が賛成したのにも関わらず、日本から出席した「統一教会の飼犬」こと萩生田光一経産相が猛反発したことで、期限の明記は見送られたのです。 また、今回の会合では、自動車部門の脱炭素化について、欧米の国々が「完全EV化の目標を定めるべき」と主張しました。しかし、この前向きな提案も、EV開発に出遅れている日本の反対によって合意されませんでした。他の6カ国が温暖化対策に前向きなのに、議長国である日本がその足を引っ張る。本当に恥ずかしいことです。 「完全EV化」を目指す他の国々に対して、「ハイブリッド車」を良しとする日本。「石炭火力発電の廃止」を目指す他の国々に対して、「石炭火力発電のアンモニア混焼によるCO2排出量の低減」を良しとする日本。白黒をハッキリつけたがる欧米人と、白でも黒でもない「曖昧なグレー」でお茶を濁したがる日本人との文化の差でしょうか?…なんてノンキなことは言っていられません。 期限を決めない「段階的廃止」という文言は、自転車のヘルメット着用の「努力義務」と同じく、何の意味もない「絵に描いた餅」であり、単に「やってます感」をアピールするためのゴマカシだからです。そもそも「努力義務」とは、一票の格差問題で無責任な裁判長が繰り返す「違憲状態」と同じく、日本語を根底から覆す「デタラメで矛盾した造語」なのです。 自転車のヘルメット着用が「義務」だと言うなら違反者を罰するべきだし、一票の格差が「違憲」だと言うなら選挙をやり直すべきなのです。こうした曖昧なグレーな造語でお茶を濁すな!…と、あたしは言いたいです。 ■西村康稔経産相がやらかした「恥の上塗り」 ま、それはそれとして、完全に崖っぷちに立たされていて、今すぐに全廃しても間に合うかどうか分からないのが「石炭火力発電」なのに、議長国である日本が「アンモニア混焼によるCO2排出量の低減」などと「ぬるま湯」のようなファンタジーに終始しているのですからお話になりません。 ちなみに日本は、地球温暖化対策に後ろ向きな国、他国の対策の足を引っ張る国に与えられる不名誉な「化石賞」を2019年から2022年まで3連続で受賞していますが、その選定理由の1つが「アンモニア利用によって火力発電の延命を図ろうとしており、しかも海外へ輸出しようとしている」というものなのです。 そして、これだけでも呆れ返るのに、さらに開いた口が塞がらないのが、日本の原発依存度です。世界最悪レベルの原発事故を起こし、12年経った今も収束の目途も立っていないのに、いつの間にか「段階的廃止」だった計画が「原発の有効利用」の名のもとに「再稼働と新設」へと方向転換されてしまったのです。それも、国会の審議を経ずに、自民党政権の伝統芸の「閣議決定」だけで。 今回の会合でも、日本は恥も外聞も原発事故の反省もなく、「原発はエネルギー安保に重要」と主張しました。しかし、福島第1原発事故を受けて、会合当日の15日に「脱原発」を完了したドイツを始め、「脱原発」を進めているイタリアなどが強く反対したため、共同声明では主語を「私たち」でなく「原発を利用する国」に変更されました。 また、福島第1原発に溜まり続ける大量の処理水の海洋放出についても、日本はIAEA(国際原子力機関)による安全性の検証を「歓迎する」という文言を盛り込もうとしました。しかし、これもドイツなどが強く反対したため、共同声明では「支持する」という文言に変更されました。 皆さん、これ、どう思います?ドイツは福島第1原発事故を受けて「脱原発」を完了したと言うのに、その事故を起こした国の政権が「原発推進」だなんて…。世界の多くの国々が、唯一の戦争被爆国である日本の広島と長崎の悲劇を見て「核兵器禁止条約」に参加しているのに、肝心の日本は不参加、これと同じで、本当に恥ずかしいことです。 それなのに今回、さらに恥の上塗りをしてしまったのが、西村康稔経産相だったのです。西村経産相は会合後の会見で、採択された共同声明の内容について、「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、科学的根拠に基づくわが国の透明性のある取り組みが歓迎された」と説明したのです。 そして、これに驚いたのが、西村経産相の隣りに座っていたドイツのレムケ環境相でした。先ほども書いたように、「処理水の海洋放出」については、日本が用意した「IAEAによる安全性の検証を歓迎する」という文言にドイツなどが強く反対したため、「歓迎する」は「支持する」に変更されていたからです。 今回、レムケ環境相は、会合前の13日に、福島県の浪江町や双葉町など、原発事故の被災地を視察しました。双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪問し、原発事故の詳細や今も多くの住民が避難していることなど説明されたレムケ環境相は、「原発事故が地域の人々にいかに苦しみを与えたか明確に知ることができた」と述べました。 レムケ環境相は会見で、ドイツでは15日に「脱原発」が完了したことを報告してから、福島第1原発事故に言及しました。そして、「処理水の海洋放出」を「歓迎する」と述べた西村経産相の発言について、「東電や日本政府の努力には非常に敬意を払う」と前置きしつつも、「処理水の放出に関しては、歓迎するということはできない」と明言しました。これは、被災地や「伝承館」を視察して来て、今も苦しむ多くの人たちの思いを知っているレムケ環境相だからこその言葉だと思います。 ■G7外相会合でも説得力ゼロの茶番劇を炸裂させた岸田政権 会見後、西村経産相は報道陣に「私の言い間違い」と釈明しましたが、手もとの原稿を見ながらの会見なのに「言い間違い」などありえません。今回の「歓迎する」という文言は、地元の強い反対を押し切って海洋放出を強行するために「G7がお墨付きを与えた」というシナリオ作りの一環でした。そのため、是が非でも「歓迎する」と明記された共同声明を採択させたかった経産省の官僚が、西村経産相に「採択前の草稿」を間違って渡してしまったのでしょう。 それにしても、この自民党政権の周回遅れぶり、時代錯誤ぶり、ガラパゴスぶりには溜息も出ません。人権問題ひとつを見ても、G7の日本以外の6カ国は「同性婚」を認めているのに、日本だけは「同性婚」どころか「LGBT差別禁止法案」も自民党が頑なに拒否し続けて俎上にも上げさせません。その上、差別の解決には何の意味も持たない「LGBT理解増進法案」ですら棚上げして先送りです。 今回の「G7環境相会合」でも、多くの問題で「日本 vs. 日本以外の6カ国」という構図になり、日本のガラパゴスぶりが際立ちました。スープに当たる「G7外相会合」でも、「核兵器禁止条約」にすら参加していない日本が「核兵器廃絶」を主張するという説得力ゼロの茶番劇が炸裂したようですし、このデタラメ政権には、まったく「やれやれ…」です。

永田町界隈やメディアは内閣支持率の急上昇を受け6月の会期末を軸に岸田文雄が解散にかじを切るのではないかとの臆測が強く流れているらしい。
 
チョット待てよ!今繰り広げられている23日投開票の衆参5補欠選挙の結果次第なのだが、最近の情勢によれば自民党内では3選挙区で勝てば勝利とする低いハードルを掲げているが、そのハードルも超えられなければ    解散総選挙どころではなくなるだろう、とオジサンは思う。