新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

日本のテレビが伝えない本当のウクライナ問題

2022年02月28日 11時54分14秒 | 戦争と歴史

2年ほど前だが、COVID-19による感染者数が増え始めたころ、緊急事態宣言が法的な強制力が弱いということから、「やはり憲法に緊急事態条項を明記すべきだ」という声が自民党内から上がっていた。
 
極めつけは、200年は5月3日の憲法記念日における日本会議向けの安倍晋三首相のビデオメッセージであった。
 

そもそも現行憲法においては、緊急時に対応する規定は、『参議院の緊急集会』しか存在していないのが実情です。
「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や 安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると、私自身、改めて認識した次第です。自民党がたたき台として既にお示ししている改憲4項目の中にも『緊急事態対応』は含まれておりますが、まずは、国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきであると考えます。


 
こんな妄言に対して、「緊急事態宣言」については「平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限」と憲法学者の芦部信喜氏が著書『憲法』で説明しており、安倍晋三の発想自体が、コロナ禍に乗じた「火事場ドロボー」と批判したことを思い出した。
 
そんなチンピラ安倍晋三が、コロナ対策で国民の命を守れなかったため、首相の座から 転がり落ちたはずだったのだが、日本では「水に落ちた犬を打て」という諺通りに安倍晋三を徹底的に叩かなかったため、最近は最大派閥の「安倍派」の会長におさまりすっかりキングメーカー気取りの発言を行っていた。
 
そして最近のロシアのプーチンの独善的なウクライナ侵攻という蛮行に対して、唯一出演できるらしいフジテレビでこんな発言をしていた。
 
安倍氏、核共有にふれ『世界の現実、議論タブー視ならぬ』 フジ番組
 
当然、批判の嵐に巻き込まれていた。

 
  
安倍晋三はさらに、橋下徹相手にこんな踏み込んだ発言までしていた。
 
安倍晋三氏『核シェアリング』言及『議論をタブー視してはならない』
 


 
しかしネット民の中には決して戦争オタクではない無辜の市民がいるらしく、こんなことを平気で考えてしまうらしい。
 

今のウクライナの状況をみるにつけ、どう考えてもロシアプーチン政権は常軌を逸しているとしか見えません。その核保有国ロシアと日本は北方領土などの問題と、国境を接している状態です。
その中では、もはやアメリカの核の傘などと悠長なことをいっている場合ではないと、素人目にも思います。相手が、核という拳銃を所持し、いつでもこちらに向けられる状態であることを考えたら、こちらも、いつでもそれを所持する準備と覚悟はできていると示さないと、いつかこの国はウクライナと同じ運命となる予感しかしません。一刻も早く、日本も丸腰の状態からは脱すべきで、核武装を含めすべての可能性の選択肢を検討・実行すべきと思います。


こんな発言に対しては賛否ほぼ同数だったが、冷静なコメントも見受けられた。
 

核に対する抑止力は必ず必要とは思うが、あまり表立って動いて敵性国家が「自衛」と自称して攻撃する大義名分を与えるわけにはいかない。
日本単独の力もほしいが、今はまだ、どこまで信用できるかわからない米国等とも表向き連携していく必要はあるとも思う。この難局を乗り切るには国際情勢に対する確かな知見を持った力強いリーダーが必要だ。


 
残念ながら、今の日本には、「国際情勢に対する確かな知見を持った力強いリーダーが」不在なのが現実であろう。
 
自分たちは安全な場所から高見の見物をしながら「お花畑」的な発言をまき散らしている橋下徹や安倍晋三などが闊歩している日本からは、今回のプーチンのウクライナ侵攻の裏側が見えてこない。
 
テレビメディアはロシア軍による砲撃でウクライナ国内の破壊された高層ビルや一般家屋の惨状に焦点を当てて、ロシアによる戦争反対」ムードを高めてはいる。
 
意味のない無益な戦争の最大の被害者は民衆であることは古今東西をみても明らかであろう。
 
しかし、仕掛けた側からすれば、決して「意味のない無益な戦争」ではないはずだ。
 
フリーの国際情勢解説者の田中宇のメルマガより最新情報を紹介しておく。
 
ウクライナがアフガン化するかも
 

ロシアが侵攻したウクライナ戦争は、開戦日の2月24日にロシア軍が電撃的にウクライナの空軍を破壊して制空権を強奪した後、膠着的な感じになっている。政治的な水面下の動きが起きていると思われるのだが、何が起きているのかほとんど漏れてこない。ウクライナには以前から、ロシア敵視のウクライナ系ナショナリスト勢力(極右ネオナチ)から、ロシア系などの親ロシア勢力までの諸勢力がいる。極右は米英諜報界に支援されてウクライナの諜報機関を握ってきた。ゼレンスキー大統領も極右の側近たちに囲まれている。ウクライナの極右は、イスラエルの入植者と似て、ナショナリストと言っているが本質はそうでなく、ロシアに打撃を与えることを最優先にしている。彼らの本質は極右というより米英のスパイだ(エリツィン時代のロシアのオリガルヒとか、コソボのKLAも同質)。彼らは米英諜報界の後ろ盾があるので強い。(イスラエルの入植者も米諜報界の後ろ盾があり、イスラエルの安定や繁栄よりもアラブ人・パレスチナ人の排除を最優先にしつつ権力を牛耳り、その結果イスラエルは安定から遠ざかり亡国の際にいる)
ロシアは、ゼレンスキー大統領が今の混乱の中で極右(ネオナチ)の側近たちを排除して個人で権力を握り、その上でゼレンスキーが「ウクライナは対露非武装の親ロシア国家になった」と宣言することを望んでいる。これが、ロシアの求める「非武装、非ナチ化」である。これを達成するにはまず、ゼレンスキーが自分を囲んでいる極右の側近たちを排除せねばならないが、それが失敗している可能性がある。ロシアは今年初め、カザフスタンで似たような謀略をやって成功している。カザフスタンで起きた暴動は、ロシアから離反して欧米と親しくしてきた独裁者ナザルバエフ(安保会議長)が、配下のトカエフ大統領に引責辞任させられる権力内の下剋上を引き起こしたが、この下剋上はロシアが誘発したものでないかと私は勘ぐっている。 (カザフスタン暴動の深層)
トカエフは、暴動鎮圧時のどさくさ紛れにロシアとくっついてナザルバエフを蹴落として自分がカザフの親露権力者になった。ロシアは、カザフスタンを反露国から親露国に転じさせた(目くらましとしてトカエフは今回、露軍のウクライナ侵攻に協力しないと表明した)。同様にロシアは今回、ウクライナで露軍侵攻のどさくさ紛れに、極右(米英諜報界)の傀儡だったゼレンスキーが極右を切り落として親露の権力者に転向して政治的に延命することを狙っているのでないか。大統領がゼレンスキーのままなら、欧米も「ロシアがウクライナを政権転覆して傀儡政権を作った」と非難できない。
今回ロシアがウクライナで「カザフスタン方式」を成功させる可能性を高めたのは、2月11日から米国が「ロシアが攻めてくる」と大騒ぎし、英欧諸国を引き連れてウクライナ駐在の外交官や諜報部員たちを全員出国させたからだ。これまでウクライナの極右を支援強化して権力に就かせていた米英勢が、突然に引き揚げていってしまった。その2週間後、露軍が侵攻してきて制空権を奪い、外国勢がウクライナを支援することが不可能になった。ロシアはウクライナの極右幹部(米英スパイ)たちが権力から排除されて一掃(投獄?)されるまで、ウクライナから出ていかない。ウクライナの極右は政治的・諜報的に「兵糧攻め」にされている。 (バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた)
ゼレンスキーが露軍に追い詰められつつ、自分の政権から極右を排除して「浄化」し、代わりに親露系(ロシアのスパイ)の政治家や政策立案者たちを側近として登用する「改革」をやり、その上でゼレンスキーがウクライナの非武装中立化を宣言すれば、ロシアが求める「非武装化と非ナチ化」が成就する。選挙で選ばれたゼレンスキー大統領が続投したまま「民主的」に親露側へと換骨奪胎される。逆に、あと2-3週間たってもウクライナ上層部の人事異動などの動きがほとんど起こらず、ゼレンスキーが露軍侵攻前と同じ側近たちに囲まれて「ロシアと戦う」と宣言し続けていたら、極右の延命であり、カザフスタン方式でウクライナを親露側に転換するロシアの謀略は失敗した可能性が高くなる。
ウクライナの極右は、母国をアフガニスタンやシリアみたいな内戦状態にして、ロシアを地上軍による占領の泥沼に引きずり込み、プーチンが世界からもっと非難されるようにして、露軍のウクライナ占領を失敗に追い込みたい。ウクライナ極右は、政府軍とは別の武装民兵団を持っており、彼らは米英諜報界の軍人たちから各種の特殊作戦の訓練を受け、装備を供給されてきた。たとえゼレンスキーが政権中枢から極右を排除し、政府軍が露軍と戦うことをやめさせても、極右民兵は政府の言うことを聞かず、独自の装備を出してきて露軍を攻撃する。 
すでに極右民兵は、首都キエフなどの住宅街の中にトラックに積んだ地対空砲を持ち込み、住民を「人間の盾」として使いつつ、上空の露軍機を攻撃したりしている。露軍機が極右に反撃すると「露軍機がキエフの住宅街を空爆した」という話になり、欧米日のマスコミがロシア敵視を喧伝する。ウクライナ極右が住民を人間の盾として使う非道なテロリストの戦法をしていることは無視される。欧米日のマスコミは、米英諜報界が発する歪曲情報を鵜呑みにして喧伝する。マスコミは諜報界の傀儡であり、その点で同じく米英諜報界の傀儡であるウクライナの極右勢力と「義兄弟・同志」の関係にある。マスコミは自分たちの本性を語らないし、ウクライナの本質も報じず、歪曲を喧伝し続ける。 
ウクライナ極右の一部は政府軍の部隊の中に兵士や将校として入り込み、政府軍の動きを内側から監視・統制することもやっている(イスラエルで入植者が国軍を乗っ取ってきたやり方と似ている)。ウクライナ人の中にはロシアを敵視したくない人々や、極右支配を嫌う人々(親露派と、反・反露派)も国民の半分ぐらいいる。ロシアは、ウクライナ政府軍内のそうした親露系の将校や兵士たちが極右支配に反逆するクーデターを起こすよう呼びかけている。しかし、今のところ極右支配への反逆は起きていない。その理由についてロシア国防省は、政府軍の内部にいる極右勢力が、反乱しそうな親露系の兵士や将校を諜報機関に通報し、排除(私刑に?)しているからだと言っている。ウクライナは極右に乗っ取られている。大統領も兵士も、極右に反逆することは難しい。極右を強化してきた米英諜報界がウクライナを去った今、この困難性がいつまで続くか、という話でもある。 
ウクライナは、極右に乗っ取られたままだと「アフガン化」しかねない。欧米のNATO諸国は、ウクライナに大量の武器弾薬を送り込むと言っている。ドイツはスティンガー(携帯式地対空誘導ミサイル)を500発と、携帯式の対戦車砲を1000発をウクライナに供与する。オランダもスティンガー200発、対戦車砲50発を送る。ベルギーやチェコ、スロバキアも似たような兵器を送る。これらはウクライナの誰が使うのか。これらの携帯用の兵器は、政府軍などの正規軍が使うというより、ゲリラや民兵団など非正規軍が使うものだ。スティンガーなどが活躍するのは非正規戦争の戦場だ。今後のウクライナでロシア軍と戦う主な勢力は、政府軍でなく、非正規軍である極右の民兵団だ。彼らは市街地に立てこもり、住民を「人間の盾」として使いつつ、アパートのバルコニーや屋上の影や、公園の木立の間から、ロシア軍の飛行機や戦車を狙って撃ってくる。その時に、ドイツやベルギーなどが供給したスティンガーなどの携帯用兵器が使われる。 
この住宅地に立てこもる極右民兵団にロシア軍が反撃すると、アパートが破壊され、住民が死傷する。美しいキエフやその他のウクライナの街が、カブールやベイルートやアレッポみたいな廃墟になっていく。何万人かのウクライナ市民が死に、その何10倍かの市民が家を壊されて難民になる。ウクライナは非正規戦争になり、アフガン化する。この戦争を起こしたのはロシアだ、プーチンだ。米欧日のマスコミや権威筋(諜報界傀儡)が勝ち誇って非難する。ドイツやオランダやベルギーといった人権重視の美しい国々がこれからウクライナに供給するスティンガーなどは、このように「活用」されていく。欧州市民はさぞ嬉しいだろう。 
スティンガーは1970年代に米軍産が開発し、ソ連軍が侵攻して支配していたアフガニスタンで、米諜報界が支援してソ連軍とゲリラ戦をさせていたイスラム民兵団(ムジャヘディン、聖戦団)に使わせた。山間の聖戦団を空爆しにくるソ連軍のヘリコプターや飛行機を聖戦団がスティンガーで撃墜し続け、ソ連にとって戦況が不利になり、1989年のソ連軍の撤退と、その直後のソ連崩壊へとつながった(その後、めぐりめぐって聖戦団はタリバンになり、米国自身がアフガン占領の泥沼にはまることになったが)。スティンガーはソ連を潰した。プーチンは、ソ連崩壊から10年後にロシアの権力者になり、20年かけてロシアを立て直した。しかし、またもやロシアはスティンガーの悪夢の前に立たされている。勝ち誇る敵は今回も米諜報界である。
ウクライナの制空権はロシアが握っている。ドイツなどNATO諸国は、スティンガーを空路でウクライナに送り込めない。ポーランドから陸路で入れる話が出ている。しかし、NATOからの輸送トラックがウクライナに入ったら、その時点でロシア空軍に空爆される。これら正規のルートは使えないが、非正規のルートなら使える。ポーランドもロシア敵視の国だ。ウクライナの極右が一般市民のふりをしてポーランドに行き、スティンガーを一本ずつ持ち、検問所を迂回してウクライナに戻り、そのまま一般の荷物に紛れ込ませてキエフなどまで運べれば、うまく戦場に持ち込める。パキスタンから聖戦士が山を越えてアフガニスタンにスティンガーを運び込んだ昔話に似ている。ウクライナを占領するロシア軍がポーランドとの国境線を厳重に管理できれば、この非正規ルートも阻止できる。
ロシアは、ドイツなどがウクライナにスティンガーを送り込むことを阻止できるもう一つの方法も持っている。それは、ロシアからドイツなどへの天然ガスの供給を止めることだ。ドイツなど欧州諸国は、暖房や発電などエネルギー源のかなりの部分をロシアからの天然ガスに頼っている。ロシアが天然ガスの送付を止めたら、その日から欧州は大混乱になる。ロシアはウクライナで市民を殺さないように戦争している。だが、ドイツなどがウクライナにスティンガーを送り込むと、極右がそれを使ってウクライナの戦争を、市民が大量に死ぬものに変えてしまう。ロシアが欧州に送るガスを止めて「ウクライナに軍事支援しないと約束するまで欧州にガスを送らない」と宣言することは、ウクライナ市民の生命と資産を守るための、ロシアによる人道策である。まだスティンガーはウクライナに送られていない。記者発表されただけだ。 
今や軍産を押しのけて多極派が牛耳っているとおぼしき米諜報界は、プーチンを奮起させて欧州へのガスを止めさせて欧露関係を大転換させるために、スティンガーという「ソ連殺し」の名前を意図的に出してきたのでないか。今日決まったSWIFTからロシアを追放する話も、3月1日から米連銀がQEをやめた後に起きそうな米金融崩壊・ドル崩壊を「プーチンがSWIFT追放の報復としてドルを潰した」「プーチンが米国の覇権を引き倒した」「ぜんぶプーチンが悪いんだ」という話にするために米諜報界がやらせた観がある。ロシアはずっと前からSWIFT追放の準備をしてきたのであまり困らない。 
ロシア敵視の総本山だったはずの英国は「NATOはウクライナに積極介入すべきでない」と言いだしている。今起きていることはマスコミ権威筋が喧伝する「プーチンの大誤算」でなく逆に「プーチンの勝利、NATOの自滅」になりそうだ、と英国は懸念している。イラク戦争などと同様、隠れ多極主義的なにおいがする。

まだまだ予断を許されないウクライナ情勢なのだが、日本の「ロシア情勢専門家」らしき人物たちの見立てもかなり、「軍産を押しのけて多極派が牛耳っているとおぼしき米諜報界」の影響を受けているような見解が多いので、テレビ情報だけで「わかったつもり」になることは極めて危険なのかもしれない、とオジサンは思う。 
 
 
 
       

     

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