どうやら25日の菅義偉のポエム的お花畑記者会見に対する批判は相変わらずであった。
しかも首相は、こうも言った。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) August 25, 2021
「死者の数とか 他の国と比べてみると
(政府の対策が機能したことは)明らかではないか」
死者数が多い国とだけ比べて「日本は少ない」と
菅内閣の対策がうまく行ったと自画自賛してる。
医療を崩壊させ、自宅放置死も続出してるのに
よくそんなことが言えるものだ。
たしかに会見の中身をいくら批判しても、原稿棒読みの菅義偉なので「蛙の面に・・・」であろう。
根本的な問題は、長年の内閣記者クラブが放置してきたことである。
国民に対して開かれた記者会見で、「お一人様一点まで」、というようなルールは何度考えても理解できない。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 26, 2021
「こんなルールは認められない」と記者たちは抗議して、いい加減にやめさせるべき。 https://t.co/JM4NL9F6op
昨日の首相会見。
— 志位和夫 (@shiikazuo) August 26, 2021
記者「感染拡大招いた政治責任をどう考えるか」
首相「危機を何としても乗り越えるのが私の責任」
記者「首相の言葉が国民に届いていないのではないか」
首相「私の言葉について厳しいご指摘は、しっかり受け止め真摯に対応していきたい(と原稿を読む)」
これでは国民に響かない。
最近の菅義偉の発言からコヤツの背中には「ワクチン命」という彫り物でもあるのかと訝ってしまう。
しかしワクチンの供給に関しては菅義偉一人に責任を押し付けるのはフェアではないかもしれない。
思い出してもらいたい。
昨年の3月25日にIOCとの電話会議で「2年の延期」という他のメンバー(森喜朗ら)の反対を押しきって安倍晋三が「2020東京五輪」の1年延期を強引に決めた。
もちろんその背景は自分の総裁任期(2021年9月30日)までに五輪を「完全な形」で開催し、それを唯一の政治的レガシーとし、そのため五輪開催前までに国民に2回のワクチン接種を可能となるめどが立ったと言い切った。
今年に入りワクチン接種に関しては安倍晋三の思惑通りには供給が間に合わず様々な問題が発生し、尻拭いを押し付けられた菅義偉は自らの能力を超えるため河野太郎に丸投げした。
その後は徐々に集団接種とか職域接種によってかなりの国民が接種するような流れになっている。
もちろん重篤な副反応や死亡者の発生などは決して隠しているわけではないが、接種後、待機会場で倒れそのまま死亡した人に対する国からの補償金などの支給は行われていない。
すでに国内でも1000人以上の死亡者が発生しても、ワクチン接種との因果関係が不明とあっさりと切り捨てられている。
「ワクチン接種後の死亡事例が1093例と厚労省が最新報告 前回から174例増」
| 新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が8月20日までに1093例にのぼることがわかった。25日開催の新型コロナワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会に厚労省が報告した。8月4日の前回報告では919例で、174例増えたことになる。 1093例の内訳は、米ファイザー社製ワクチン接種後に死亡した1077例、米モデルナ社製ワクチン16例。2月17日から接種がスタートしたファイザー社製は8月8日までに991例、9日から20日までにさらに86例の死亡事例報告があった。 5月22日から接種が始まった米モデルナ社製は8日までに11例、9日から20日までに新たに5例が報告された。 専門家の評価は、米ファイザー社製が8日までの991件を対象に行われ、因果関係評価αβγのうち「α」(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)0例、「β」(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)5例、「γ」(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)986例。米モデルナ社製は8日までの11例について行われ、いずれも「γ」だった。 ■ファイザー社製死亡事例は65歳以上が大半 ファイザー社製ワクチン接種後の死亡事例991例を年齢別に見ると、65歳以上が913例、65歳未満が69例、年齢記載なし9例。死因は心不全94例(うち65歳未満5例)、虚血性心疾患87例(同6例)、肺炎77例(同0例)、出血性脳卒中73例(同15例)、大動脈疾患46例(同3例)、虚血性脳卒中39例(同3例)、老衰25例(同0例)、敗血症24例(同0例)、不整脈23例(同5例)、窒息18例(同1例)、呼吸不全15例(同1例)、溺死14例(同1例)、静脈血栓症13例(同2例)、間質性肺疾患11例(同0例)、多臓器機能不全症候群10例(同0例)、不明228例(同14例)など。 モデルナ社製接種後の死亡事例11例を年齢別に見ると、65歳以上3例、65歳未満8例。死因は出血性脳卒中2例(うち65歳未満1例)、心不全1例(同1例)、大動脈疾患1例(同1例)、肺炎1例(同1例)、敗血症1例(同1例)、虚血性心疾患1例(同0例)、脳血腫1例(同0例)、不明3例(同2例)だった。 ■医療機関が「関連あり」とした副反応1万3504件 また、8月8日現在で予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告数は2万2056件(ファイザー社製2万492件、モデルナ社製1564件)、うち重症報告数は3767件(ファイザー社製3689件、モデルナ社製178件)だった。このうち医療機関がワクチン接種と関連ありとした報告件数は、副反応疑いが1万3504件(ファイザー社製1万2841件、モデルナ社製663件)、重篤報告数は1844件(ファイザー社製1741件、モデルナ社製103件)だった。 推定接種回数はファイザー社製9065万1661回、モデルナ社製1226万1354回。医療機関が報告したアナフィラキシーは2171件(ファイザー社製2011件、モデルナ社製160件)となった。 医療機関からの副反応疑い報告件数における性別はファイザー社製が男性4611件(うち重篤1195件)、女性1万5832件(同2485件)、不明49件(同9件)で、モデルナ社製が男性619件(同85件)、女性940件(93件)、不明5件(0件)だった。 副反応疑いを年齢別に見ると、ファイザー社製は40～49歳の4697件が最も多く、30～39歳の3723件、20～29歳の3163件が続いた。一方、モデルナ社製は20～29歳の526件が最も多く、30～39歳の263件、40～49歳の238件となった。 重篤報告数は多い順にファイザー社製は80歳以上1080件、70～79歳623件、40～49歳503件、モデルナ社製は20～29歳44件、30～39歳33件、50～59歳30件だった。 |
ファイザー社製ワクチンの接種は「高齢者で感染すれば重篤化しやすい」との宣伝文句により、当初は75歳以上、そして徐々に対象年齢を下げ65歳以上となっていた。
ちなみに65歳以上の2019年度の死亡者数はザット数十万にはおりワクチン接種による死者は「大したことはない」と政府は考えているらしい。
しかし少なくともワクチンを接種しなければすぐには死亡しなかった例も多々ある。
若くても、こんな激しい副反応も発生していた。
「14歳女子中学生がワクチン接種後に失神し転倒 下あご切り奥歯折るケガ “血管迷走神経反射"起こしたか」
おそらくこんな症状も「特異なケース」として片付けられてしまうのであろう。
さて、ワクチンに関するネット情報は玉石混交なのだが、デマ情報のほうが人気があるらしい。
7月中旬には、こんなニュースが流れていた。
磁石が腕に…米でワクチン接種関連デマ拡散(2021年7月13日放送「news zero」より
しかし明らかなデマ動画であると切り捨ていたが、こんな記事を見ると、「? さもありなん」という気持ちになってしまう。
「モデルナワクチン 異物混入は粒子状の金属か 厚労省が特定急ぐ」
はやく原因を特定してほしいものである。
ところで、国民の命と健康を守る側の人間がこんなことをしていたり、身内に甘い人間がいるらしい。
真夏の文春砲より2つの記事を紹介しておく。
「二階幹事長が『厳重注意』 次男の銀座『酩酊写真』」
二階俊博幹事長も菅義偉も優秀な息子には恵まれなかったということか。
息子ではなく、自分の側近がしばしば不祥事を起こしている菅義偉は側近にも恵まれなかったということか。
「菅首相“側近" 横浜市副市長がカジノIR業者から高級料亭で61万円接待」
出るわ出るわ…。IRが如何に利権にまみれた、政策であったか分かろうというものです。こういうのを「売国」というのではないかと思いますが。https://t.co/06neDLzFBJ
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) August 25, 2021
これらは、直接国民の命と健康には影響がないかもしれない。
しかし、最近、やけにおとなしくトーンが下がってきていると噂されている、都民の命と健康を守る人物の尻に火が付き始めたようである。
文春に負けずに新潮も頑張っている。
「創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子?」
| 8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入って以降、永田町が揺れている。 公明党が猛反発するなか、注目の捜査の行方について、全国紙社会部デスクがこう解説する。 「両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑ですが、特捜部の狙いはもちろん秘書ではない。今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットといわれています」 捜索対象の面々は遠山氏が辞職する前まで彼の秘書を務め、実際、議員事務所へのガサ入れと同時に、遠山氏が代表を務めるコンサル会社なども捜索を受けた。 つまり、事務所ぐるみで違法な融資仲介に関与した疑いが持たれているわけだ。 「問題となっているのは、コロナ禍で売り上げの落ちた企業を対象とした日本政策金融公庫の特別融資です。同融資をめぐり、仲介を依頼した数十の業者から、遠山氏側に数百万円の現金が渡ったとされ、単なる口利きでなく、贈収賄事件に発展する可能性も囁かれています」(同) 当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100%政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。 ■本丸は別にいる 遠山氏本人に訊ねると、 「弁護士とも相談し、取材は受けないことにしている」 と詳細は語らなかった。 “遠山ルート"は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。 遠山氏と融資の仲介を依頼した業者を繋いだのは、他ならぬテクノ社の最高顧問を務めていた人物。 その元最高顧問が言う。 「遠山とは約8年前からの付き合いで、当時から俺は遠山の支援者で応援団長。遠山とテクノの生田尚之社長を繋いだのも俺だ」 今回の件で、彼も特捜部から事情聴取を受けている。 「俺はテクノ以外にも数十の会社の顧問をしていて、それら顧問先から昨年“コロナで会社が潰れる。何とかしてほしい"と頼まれた。だから俺の秘書が遠山の秘書に“公庫の担当者を教えてほしい"と相談したのは事実。でも俺から遠山にカネを渡したことはないし、俺が顧問先から手数料を受け取ったこともない」(同) 一方で、融資を受けた顧問先が遠山氏側に現金を渡した可能性は否定せず、「ただし、それは謝礼や手数料でなく、政治献金だ」として、遠山氏が適正に処理していれば問題はないと話す。 そして、こう続けるのだ。 「特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。捜査の本命は遠山ではないはずだ」 |
小池百合子がテクノシステムの生田尚之社長と実際の金銭のやり取りがあったのかが不明な記事であった。
しかし今月の初めには「赤旗」が当時の小池百合子の政治団体の政治資金収支報告書を調べ上げ、こう報道していた。
「創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子?」
| 太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側が、遠山清彦・公明党前衆院議員の政党支部と、自民党衆院議員だった小池百合子都知事の2団体に献金をしていたことが5日、政治資金収支報告書から分かりました。 遠山氏が代表を務めた公明党衆議院比例区九州第2総支部の収支報告書には2017年9月28日、テクノシステムからの企業献金100万円が記載されています。 小池氏が代表を務めた自由民主党豊島総支部の収支報告書によると、15年9月7日に同社社長の生田尚之被告の名義で150万円の献金を受けています。 13年10月28日には、小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が50万円の献金。小池氏側に計200万円が渡ったことになります。 小池氏は小泉純一郎内閣で環境相を務め、太陽光発電を推進してきました。 遠山氏、小池氏の説明責任とともに、テクノ社と生田被告による政治家への要望や働きかけの有無など、事件の徹底解明が求められます。 |
まあ8年前の献金事実なのだが、「フォーラム・ユーリカ」は、都知事選後の2016年12月に資金管理団体の指定を取り消され、2017年6月に解散したが、その時点での残金の処理に対しては小池百合子が「適切に処理しています」と主張すればなかなかそれ以上は突っ込むことは難しいのだが、キチンと説明責任を果たさなければ疑惑は決して消えないだろう、とオジサンは思う。
