菅義偉ではコロナの終息は不可能である

昨日は、パラスポーツの一部を紹介し、 「パラスポーツの素晴らしさはテレビ観戦で十分楽しめる」とつぶやいたが、東京都教育委員会の頑なな姿勢により、多くの児童・生徒らが各会場に引率されて見学したらしい。
 
もちろん初めて見るパラスポーツに圧倒されビックリした子供たちも多かったらしいが、やはり間近で見るということは迫力からして段違いであろう。
 
「四肢欠損」の両腕がないスイマーとか口でラケットを加える卓球選手たちを見て、ただ単に「スゴイ、驚いた」だけでは、教育的l効果は見込めない。
 
今後、見学を終わった児童・生徒たちに現場の教師がこれからの「共生」に向けてどのように教えることができるのかが問われる。
 
しかしパラリンピク会場ではメディアがパラスポーツの理念など全く関係ない顔をして、子供たちを単に見栄えよい画像を撮るためこんなことをしていたらしい。

これだけ席が空いてるのになぜ間隔を開けて座らせてあげないのか。子どもたちの安全よりも写真映りを優先させるなんて酷すぎる。 https://t.co/cyC1LwkTec

— なすこ (@nasukoB) August 25, 2021

ここにいるのは千葉県の子どもたちなのですね。先日の妊婦さんと赤ちゃんの悲しすぎる結末がつい最近のことなのに…https://t.co/ofP0k7fTAo

— 実紘#肉球新党🐈✨ (@_mihiro) August 25, 2021

本当に動員かけてる。ありえん。
それに、広い会場なのだからもっと間隔を開けることも出来るはず。よくみると一席ずつ開けてはおるようだけど。
東京新聞←2㍍→写真部というくらいだから、2メートルの間隔を推奨してるのだろうけどこれ、2メートルはないように見える。

— clavicle (@uruwasinoneko) August 25, 2021

さて、昔から「伝家の宝刀」と呼ばれる刀は「その家に代々伝わる名刀」であり、いざという場面に以外には滅多に使わないものである。
 
ましてや一度抜いたら究極の場面を見事に解決しなければならないような切り札でもある。
 
そういう意味では、COVID-19が国内で蔓延し始めた頃の2020年年4月7日に初めて新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されたのだが、その後4月16日には対象区域を拡大し、5月4日には期間延長した。
 
その間にも2度の区域変更を行い、ようやく5月25日に解除宣言が発令した。
 
日本人にとっては初めての体験であり多くの国民が危機感を持って政府の指示に素直に従っていた。
 
しかし「仏の顔も3度まで」ではないが、その後政府の「GoToトラベル」という愚策が「感染拡大トラレベル」となり、今年の1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令された。
 
この時も都内の感染者数が急増し国民の間にも一斉に緊張感が走った。
 
そして、対象区域変更や期間延長を計4度も繰り返し、五輪の聖火リレーが始まる1週間前の3月18日に解除された。
 
しかし感染拡大の実態を見極めない解除により4月23日には3度目の緊急事態宣言が発令された。
 
そして、その後も9回もの期間延長及び区域変更が繰り返され現在に至っている。
 
その間には「国民的なお祭り」の五輪が強行開催され、緊急事態宣言下の五輪という過去に例を見ない異常な環境となった。
 
昨夜はまたもや緊急事態宣言対象を8道県を追加したことを受けて、菅義偉は記者会見を開いた。
 
「新型コロナ対策で菅義総理『明かりは見え始めている』」
 

首相会見

スガ「50歳の方で重症化しないような、抗体のカクテル療法がやはり、効果がすこぶる高く出ている。こうした2つの武器を持っている。それと人流を少なくするテレワーク、病床の確保等で明かりが見え始めてきている」

心許ない武器と効果薄のテレワーク、後手後手の病床体制でお先真っ暗! pic.twitter.com/FOGXQE9FLg

— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 25, 2021

 
本来は「伝家の宝刀」であるはずの緊急事態宣言が小出しを繰り返せば、まるで鞘から抜いた宝刀を何もしないで鞘に戻したり、また出したりと、相手に舐められてしまう。
 
まさに現在はそんな状態なので、国民は自分たちの思い思いの行動をとり、従来株ならばまだしも、デルタ株が国内に蔓延している状態では人が動き近くに接するだけで無症状者から感染してしまうという最悪の事態になっている。
 
それにも関わらずこのような危機的な状況を自分の言葉で適格に国民に伝えられない菅義偉は、、「現在進めているワクチンの接種、デルタ株に対しても明らかな効果があり、新たな治療薬で、広く重症化を防ぐことも可能です。明かりははっきりと見え始めています」と能天気なことを言っていた。
 
聞く人によれば、「明かりは」という個所は「あきらめは」と聞こえるかもしれない。
 
ところで、「コロナは単なる風邪」と主張する連中も多いのだが、風邪ならば口から飲む「風邪薬」が手軽で有効であろう。
 
その代表が「イベルメクチン」で、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われている。
 
日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬(かいせん)」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことから、患者に対する有効性や安全性について各国で研究が進められているのだが、残念ながら日本では積極的に使うという体制になっていない。
 
数日前には、「効くのか?効かないのか? イベルメクチン コロナ治療に効果は…」というNHK記事では多くの専門家の否定的なコメントを掲載していた。
 
◆愛知医科大学の森島恒雄客員教授
「専門家 イベルメクチン「闇雲に使われるのは避けるべき」
「国際的ウェブサイト『科学的根拠 現時点で見つからず』」
◆日本医科大学武蔵小杉病院の勝俣範之教授
「“治療効果にレベルの高いエビデンスない"」
「今の段階で有効性 明確に示されていない」
 
「イベルメクチン」はすでに大村智特別栄誉教授は特許権を放棄しており、ゲネリック薬品も海外では出回っているという。
 
ということは、特定の製薬会社と深いかかわりがある医師からすれば全くメリットがない。
 
こんなところから国内では普及されないのだが、医療現場の医師からはこんな声が上がっていた。
 
「『今こそイベルメクチンを使え』東京都医師会の尾崎治夫会長が語ったその効能」 

東京オリンピックの開催中にインドを起源とするデルタ株が猛威を振るい、感染者の拡大が続いている。副作用の報告がほとんどなく、諸外国の臨床試験で効果が報告されているイベルメクチンを日本はなぜ使おうとしないのか。早くからイベルメクチンの有効な使用法を提言してきた東京都医師会の尾崎会長に8月5日、緊急インタビューした。 聞き手・構成 認定NPO法人・21世紀構想研究会理事長 科学ジャーナリスト 馬場錬成  ・・・中略・・・ ■政府は使用に前向きな国会答弁、しかし… ――国会でも政府はイベルメクチンの使用を進めるような答弁をしています。  「さる2月17日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の中島克仁議員がイベルメクチンについて、『国として早期にコロナの治療薬として承認できるように治験に最大限のバックアップをすべきである』との提案を行いました。田村厚生労働大臣は『適応外使用では今でも使用できる。医療機関で服用して自宅待機するという使用法もある』と答弁しています。菅首相は『日本にとって極めて重要な医薬品であると思っているので、最大限努力する』と答弁し、積極的な取り組みを示すような発言でした。しかし現実には(取り組みは)できていません」 ――なぜ、できないのでしょうか?  「私たちも、日本の承認薬を供給する企業とその先にあるアメリカのメルク社がどういう供給体制にあるのか調べました。メルク社は治療薬を開発中であるせいか、イベルメクチンは新型コロナの治療・予防には効かないという見解で、疥癬などの皮膚病以外に使わせないとの意向が働いている。つまり、新型コロナに使うといっても、実際にはメルクが出さなければ国内のイベルメクチン供給には結びつかない。医師がイベルメクチンの処方を書いても、薬局には薬剤がない。これでは事実上使えないことになります」  「しかし、(メルクは)イベルメクチンは効かないと言っているのだから、何も供給を制限する必要はないはずです。効かないなら需要がないのですから。効くと信じているから供給をブロックしているように見えてしまいます」 ■ジェネリックも普及しない理由は ――イベルメクチンのジェネリック薬品は中国、インドなどでも大量に製造されています。メルクが出さないなら、それを輸入して供給する手段もあるはずです。  「そうです。医師でもある中島議員が中心になって衆議院に提出した『新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案』(日本版EUA*整備法案)が成立すれば、ジェネリック製剤も使用できるようになります。しかし、現時点では政府は全く動いていないのではないでしょうか」  「もう一つの問題は、イベルメクチンがすでに世界の多くの国で使われ、用法や用量、安全性・有効性などが確認されているのに、日本ではまだ臨床試験段階でそうはなっていない、ということです。このため、イベルメクチンは医薬品副作用の被害救済制度の対象になっていません。これでは医師は使いにくい。しかし、そういう不安と不利な状況の中でも、イベルメクチンの効果を確信している医師たちの中には、自らの責任でイベルメクチンを処方している医師が出てきています。私は日本版EUA整備法を早く成立させてほしいと願っています」 *EUA(Emergency Use Authorization)緊急時に未承認薬などの使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする米食品医薬品局(FDA)の制度。FDAが<1>生命を脅かす疾患である<2>疾患の治療などで一定の有効性が認められる<3>使用した際のメリットが、製品の潜在的なリスクを上回る<4>ほかに疾患を診断、予防、または治療する適当な代替品がない――という条件を満たすと判断した場合に使用が認められる。 ■使用国なのに現実には使えない ――適応外を認めたので、世界では日本は「イベルメクチン使用国」に区分けされていますが、現実には使えない体制になっているということですね。  「その通りです。要するに政府はイベルメクチンを供給できる体制も構築せずにいるわけで、推進体制にはなっていない。日本版EUAを早く整備して、現場の医師が使用できる体制になれば、田村厚労大臣が国会で答弁したように、現実的に自宅待機、療養の患者さんにも投与できるわけですが、いまの体制では事実上何もできません。よく『国民の安全のため』と言いますが、このような有事の際にも慎重姿勢を崩さないのでは、国民の安全を犠牲にしているとしか理解のしようがありません」 ■自ら手を出さない学術現場や研究者 ――日本の問題点はほかにもないでしょうか。  「イベルメクチンは大村智博士が発見してノーベル賞までいただいた薬剤です。コロナに本当に効いているかどうか日本が世界に先駆けて取り組む実行力があるべきです。WHOやアメリカの国立衛生研究所(NIH)がコロナへの効果が未確定だとの見解を取り続けていますが、パンデミックの中でこれだけ世界中でイベルメクチンが使われているのですから、科学的なエビデンス(証拠)を得られる臨床試験を国が主導して行い、客観的で納得できるような結論を示せば、日本の研究水準のアップにもつながります」  「南米、アジアなどでイベルメクチンがコロナに効いているという結果をアメリカの臨床医師たちのグループ(FLCCC)が発表し、イギリスのイベルメクチン推奨団体(BIRD)などの医師グループは、多くの論文を総合的に分析したメタ解析から『効果あり』を確信し、世界中の医療現場にイベルメクチンを推奨しています。日本オリンピック委員会にも、東京オリンピックの開催にあたってイベルメクチンの有効使用をすべきだと伝えてきましたが、政府は何も対応しませんでした」  「学術現場の研究者や大学の先生にも問題があります。自らは何もやらないで、WHOのような国際機関や欧米の大きな保健機関が出した『イベルメクチンはコロナに効くかどうかは未確定』という見解を自分たちの見解にしている人が多い。主体的にやらないで、人の意見だけで動いています。どうしてイベルメクチンが効くか効かないか、自分たちで確かめてやろうという気にならないのか。やりもしないで批判ばかりしている評論家や研究者・学者がいるのは嘆かわしいことです。日本のアカデミアはもっと積極的に貢献してほしいと思います」 ■都医師会は「使用に取り組みたい」 ――日本でもようやく、製薬企業大手の興和(コーワ)が主体になった臨床試験が予定されています。どのように対応しますか。 2021年1月、ワクチン接種体制の整備に向けた意見交換会後、報道陣の取材に応じる)  「東京都も医師会もこの臨床試験を積極的に支援・協力する方針です。協力する医療機関などを積極的に探して提供することにしました。外国が開発したワクチンや治療薬に頼っている国ではどうしようもない。自分たちでイベルメクチンのデータをきちんと出し、日本発として重症化や死亡の減少につながる貢献を目指すことがわれわれのやるべきことです」 ――コロナ・パンデミックの体験から日本の医療制度が学ぶべきことは。  「日本の国民皆保険制度のもとで、今回のようなパンデミック有事のときの対応は厳しいことがはっきりしました。民間医療施設は稼働率を精いっぱい高めて効率を上げることで経営しています。そういう中では、今回のように『急激に感染者が増えたから対応せよ』と言われても極めて難しいのです」  「対応策の一例をあげれば、公的医療機関・病院などで1000床くらいの空きベッドを持つ病院を建て、ふだんは研究施設や医師、看護師、検査技師らの研修や訓練機関として運用し、パンデミックが発生した際には医療機関として活用する、という方法があります。スキルを磨いて人材を養成し、パンデミック発生時には育成した人材も投入できる体制にするのです。運用方法を具体化するには課題もあると思いますが、今後、検討・研究すべきだと思います」 ■日本版EUA法案成立に期待  田村厚生労働大臣は、国会で「適応外使用では今でも使用できる。医療機関で(イベルメクチンを)服用して自宅待機するという使用法もある」と答弁している。これが簡単にできるなら、東京都医師会はわざわざ「イベルメクチンを使用すべきだ」と主張する必要はないはずだ。  尾崎会長は「適応外使用では、副作用などで健康被害があっても救済制度の対象にはならないし、第一、処方してもモノがない」と語っている。ジェネリック製剤が使えるようにならない限り、イベルメクチンは現実的には「いつまでも使えない薬」であり続けてしまう。  その壁を越えるのが、医師でもある立憲民主党の中島克仁衆議院議員らが国会に提出した「日本版EUA整備法案」の成立だ。しかしいま、国会の休会で棚ざらしになったままだ。  筆頭提案者の中島議員は「この法案を成立させれば、すべて解決します」と言う。疥癬治療薬のイベルメクチンがコロナ治療に使えるようになり、ジェネリック製剤の使用にも道が開け、副作用などの健康被害は救済できるようになる。これなら医師は積極的に処方するようになるだろう、と考えているのだ。  日本国民全体に対するワクチン接種率は、1回目が約50%、2回目はまだ40%にも届いていない。国内で最大の地域人口を抱える東京都医師会の尾崎会長の最大の懸念は、重症患者を受け入れる医療施設の 逼迫ひっぱく と、自宅療養者らが重症化して病態が急変することへの対応策だ。尾崎会長の言葉には、緊急にイベルメクチンを使えるようにするしかないという危機感がこもっていた。  日本で発見されたイベルメクチンは、コロナ・パンデミックの「救世主」となる可能性を秘めている。これまでの世界の臨床試験報告を見ても、全く効かないということはあり得ない。インドをはじめ多くの国が、緊急的にイベルメクチンを投与して感染拡大を抑え込んだ実績がある。緊急時のいま、コロナ感染に使用することに 躊躇ちゅうちょ する理由は見当たらない。私はイベルメクチンの活用は、決して「賭け」ではないと確信している。

 
オジサンもイベルメクチン効果なしとする論文を3本読んだが、残念ながら医学的に否定することはできなかった。
　 
医学者も感染症専門家もそれぞれの「閥」でがんじがらめのため、大胆な発想を持てないらしい。
 
「ワクチン一本打法」の菅義偉にしても米国の製薬会社に振り回されている。
 
上記記事の筆者の科学ジャーナリスト馬場錬成は、イベルメクチンの活用は、決して「賭け」ではないと確信しているというので、今後もこのようなジャーナリストが多く出てきて世論を動かしてほしいものである、とオジサンは思う。