国内世論のみならず世界各国のメディアからも「東京五輪開催」に対する批判が強まってきている。
そして、開会式予定日まで2か月を切り、IOCの連中の焦りが、「平和の五輪」らしかなぬ表現に如実に表れてきた。
【どんどん酷くなるIOCの言い分】
トーマス・バッハ会長「東京大会を実現するため我々は犠牲を払わなければならない」
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ジョン・コーツ委員長「緊急事態宣言下でも東京大会は開催する」
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ディック・パウンド委員「人類が滅亡するアルマゲドンにでも見舞われない限り東京大会は計画通りだ」
そしてついにこんなことまで言い始めていた。
「コロナ被害は選手らの自己責任 IOC、五輪参加同意書に明記」
| 【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)が、東京五輪の選手らに求める参加同意書に、自己責任のリスクとして、新型コロナウイルス感染症や猛暑による「健康被害」を盛り込んだことが28日、分かった。同意書は各大会で提出が義務付けられているが、今回は重篤な身体への影響や死亡に至る可能性にも言及する異例の内容で、疑問の声も出ている。 少なくとも夏冬の直近6大会では、ジカ熱感染が懸念された2016年リオデジャネイロ五輪を含め参加同意書に「感染症」や「死亡」の文言記載はなかった。 同意書は参加資格を付与する際に、大会関連のルール順守を署名付きで誓約させる書類。 |
「感染に対して(安全を)保証できる政府や保健当局はどこにもない。私たち全員が負うリスクになる」と言い切ったのは、IOCのハダッド最高執行責任者(COO)。
いくら開催国の組織委員会の橋本聖子会長が「心配する方がいらっしゃるかもしれないが、私のミッションはコロナ対策に万全を期して準備に努めること。7月に東京でお会いしましょう」と言ったところで何の保証もないほど、「安全・安心」の五輪ではないということなのだろう。
とうとう、「千葉県『聖火リレーすべて中止』 競技会場持つ自治体で初」と聖火ランナーやリレー関係者、地域住民の安全安心を最優先に考え、全ての区間において聖火ランナーの走行を中止することと致しましたという勇気ある県知事が現れた。
今後もこのような自治体が現れれば、聖火のリレーとは程遠いものとなり、自治体にとっては「お荷物」というわけである。
最近のIOCの独善振りに対して菅義偉はまったく無頓着で、とりわけ昨日の緊急事態宣言再延長の会見もひどいものであった。
【ノーカット】菅首相記者会見 緊急事態宣言6月20日まで延長
「何故この非常時にオリンピックは今までと同じ3週間程度の期間で開催されるのか?例えば3ヶ月程度で開催されれば密は避けられるし、医療関係者への負担も軽減できるはず、集中して開催しなければもしもの時の対策もできるはず。何故IOCには物が言えないのか?非常時だから延期したんだろうから、何故それが出来ないのか?IOCの言うまま国民に負担を強いる、おかしいと思う」という声には耳を傾けないらしい菅義偉。
こんな陳腐な中身のない会見後の記者たちからの「質疑応答」を採録しておく。
| 記者(幹事社・共同通信) 東京都や関西圏に3回目の緊急事態宣言が発令されて1カ月余り。長期化している期間をさらに延長せざるを得なくなった原因や理由をどう考えるか。宣言解除の際、対象地域をまん延防止等重点措置に移行する可能性があるか。 首相 今回の宣言により多くの都道府県で感染傾向が減少に転じており、効果が見られている。しかし、東京の新規感染者数は依然としてレベル(ステージ)4の基準より高い。大阪などでは病床が逼迫している。感染力が強いと言われる変異株の影響も考慮し、十分な時間をとって、知事の要請や専門家の意見も踏まえて延長を判断した。政府としてはまず対象地域で酒やカラオケの停止、テレワーク促進などを引き続き徹底したい。 尾身茂氏 再延長の背景には3点ある。1つは3度目の宣言で人々の慣れもあって協力が得られにくくなっている。2つ目は変異株の影響。3点目は都道府県の時短や重点措置の実施に時間が少しかかってしまった。重点措置発令が非常に重いプロセスになっているので簡略化してほしい。 記者(幹事社・東京新聞) 東京五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は緊急事態宣言下でも開催できると明言した。宣言下でも開催できると考えるか。各種世論調査では今夏の開催に反対が多数だ。国民の命を守ることに責任を持っているのはIOCではなく日本政府なので、国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないのか、具体的な基準を明示すべきではないか。正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする。 首相 五輪についてのさまざまな声は承知している。指摘をしっかり受け止め、取り組んでいる。当面は宣言を解除できるようにしたい。選手らの感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが前提だ。 具体的な対策は3点。第一に入国する関係者の絞り込み。当初18万人来日する予定だったが、五輪が5万9000人、パラリンピックが1万9000人まで絞り、さらに削減を要請している。 次はワクチン接種。ファイザーから各選手団に無償提供されることになっている。そして国民との接触の防止だ。海外の報道陣を含めて関係者を組織委員会が管理する宿泊先に集約し、事前登録された外出先に限定し、移動手段は専用のバスやハイヤーに限定する。関係者と一般国民が交わることがないよう動きを分ける。外出、観光することはない。 こうした対策によりテスト大会を国内で4回開催した。大会期間中、悪質な違反者は国外退去を求めたい。3つの対策について組織委、東京都、政府と水際対策をはじめ国民の安全を守る立場からしっかり協力して進めていきたい。 記者(東京新聞) 宣言下でも開催できるか。 首相 テスト大会も4回開催している。こうしたことに配慮しながら準備している。 記者(TBS) 国際社会から五輪開催を危ぶむ声が出ている。 首相 外国人の観客を受け入れないことも諸外国に説明して理解を得たい。 記者(毎日放送) 国民の半分がワクチン接種を完了するのはいつか。 首相 来月中をめどに高齢者接種の見通しがついた自治体から基礎疾患のある方を含めて広く一般の国民にも接種を開始していく。 記者(読売新聞) ワクチン接種が今後、1日(当たり)100万回になる見通しはいつごろか。 首相 現在、1日40万～50万回だが、6月中旬以降には100万回に対応できる体制ができると思う。 記者(テレビ東京) 五輪を観客ありで行う場合、多くの人が東京に集まることが予測されるが、感染拡大のリスクをどう分析しているか。 首相 緊急事態宣言下でも野球やサッカーなど感染拡大防止をした上で行っており、政府はこうした点を十分に学習している。 記者(香港フェニックステレビ) ワクチン接種済みの海外の人たちを優先的に日本への入国を認めたり、ワクチンパスポートを検討したりする考えは。 首相 官房長官の下で全体の調整を行う体制を今、整えており、国内外の議論や各国の状況を収集しながら検討を進めていく。 記者(NHK) 来月20日までの緊急事態宣言の解除に当たり、ワクチン接種の進捗しんちょく状況を考慮するか。 首相 解除は感染状況や医療の逼迫状況などを踏まえ専門家の意見を聞きながら総合的に判断する。ワクチン接種の進捗状況自体を解除の基準にはしていない。 記者(フジテレビ) ワクチンを接種した人はマスクを着けなくても良いとアナウンスする可能性は。 首相 ワクチンの感染予防効果は現時点で明らかになっていない。接種した人でもマスク着用などの感染防止対策は必要だ。 記者(米ブルームバーグ通信) ポストコロナの経済を考え、半導体の確保にどのような戦略で取り組むか。 首相 半導体の製造能力を確保し、競争力を上げていくために国を挙げて取り組む必要がある。政府の成長戦略の重要な1つとして考えていきたい。 記者(日本経済新聞) 薬剤師によるワクチン接種の可能性は。 首相 臨床検査技師や救急救命士には接種をお願いする方向で調整している。薬剤師には、接種の事前の段取りや予診の協力をお願いしたい。 記者(西日本新聞) 宣言延長や地域追加が繰り返され、国民が宣言を信頼しなくなっている。より強い措置が必要では。 首相 今回はワクチン接種と同時に感染防止策を行うので従来とは違う。二正面の対応で封じ込めたい。 記者(朝日新聞出版) 東京都をはじめ多くの学校で五輪を観戦する計画が組まれている。コロナ禍で子どもたちが学校行事として参加することへの見解は。 首相 児童・生徒の観戦は、コロナ拡大前に大会組織委員会が募集した。感染状況や対策を踏まえて組織委が判断すると思う。 |
東京新聞・清水記者が鋭く切り込む。「国民の命と健康を守るのはIOCではなく日本政府だ。(中略) なお、記者会見での総理は正面から答えなかったり曖昧だったりして国民から不満が上がっている。質問には明確にお答えいただきたい」→菅首相、キレ気味に答える#首相会見 #緊急事態宣言延長 pic.twitter.com/7I3jsuv8po
— archan (@archan2000tk) May 28, 2021
質問に、全く答えない。自分の言いたいことばかり言う。くだらない、質疑応答は、やめてほしい。これが「日本の首相」だと思うと情けなくなる。いい加減にしてほしい。 https://t.co/pBwyumYchm
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 28, 2021
ところで、東京開催が決定した時のIOC総会に出席した当時の連中はみんな表舞台から姿を消している。
そもそも東京五輪招致の張本人は安倍晋三だったわけで、菅義偉は己の意思で積極的な招致行動には「承知」していなかったかもしれないので、菅義偉の一存でいまさら五輪開催云々など言えるわけがない。
昨年の3月、都内の感染者数が増加して今後日本中に広がることが予想され、「2020東京五輪」が1年だけ延期されたのだが、東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として、「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。
さらには、識者だけではなく五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張していたし、当時の森喜朗・組織委会長も安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案していた。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。
されでは、なぜ1年だけの延期になったのか。
「IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！ 総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し」
| ■IOCは「首相が来夏以降に延期できないと明言した」、森会長も「首相に2年にしたほうがいいといったが…」 新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。 だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。 というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。 感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。 「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」 ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。 これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。 安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。 森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。 安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。 「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家） ■安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。 いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。 前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。 それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。 実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。 大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。 「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」 このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。 |
日本をIOCに売り渡したのはやっぱりコイツだった。
— 松風軒 (@shofuken) May 28, 2021
IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！ 総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し https://t.co/tF6MhKQv9G @litera_webから
何度も言うが、日本を壊したのは安倍晋三だ。外交、経済、財政、安全保障、伝統・文化など挙げたらキリがない。外務官僚が苦し紛れに褒めた安倍の「外交センス」は「思い付き外交」と「外交哲学のなさ」を皮肉っただけ。 https://t.co/DikJH3IOoL
— 批評家 N_ Ogata (@nobuo_ogata) May 28, 2021
小池百合子も五輪委員関係者は[二度の延期と言う選択肢は五輪規程には無い。だから延期は今回は出来ない」といっていた。
世論調査に延期と言う選択肢を入れてるが、世論誘導のTめではと五輪関係者はメディアを批判していた。
しかしその実態は、安倍晋三とＩＯＣとの取り決めであったとは、なにから何まで、嘘と隠蔽の自民党政権が、この土壇場でも明らかになったということ。
しかし、無知蒙昧の安倍晋三の約束とはいえ、そのために国民の命と健康を守るために五輪中止の国民の願いを取り下げる事は出来ない。
違約金は払う必要がないが、各方面からの損害賠償問題は出てくる可能性があるが、ここは国民の生命と健康暮らしを守るため、菅義偉はキチンと安倍晋三の尻を拭い五輪の中止要求を一日でも早く決断すべきであろう、とオジサンは思う。
