今年に入って、東京は1月8日から2月7日までのはずが結局3月21日まで緊急事態で、それでも解除が早すぎたから4月25日から5月11日までの予定でまた緊急事態となり、それが5月31日まで延長され今日6月20日まで再延長になるとすれば、今年前半6ヶ月は、約1ヶ月半以外つねに緊急事態になっている。
3月21日に緊急事態宣言が解除されたのは、3月25日からの「聖火リレー」のためだった。
そのころ、欧州では、「ドイツがロックダウン延長、イースター中も制限強化 欧州で感染拡大」という事態になっており、3月末には、「フランス、3度目の全国ロックダウンへ 学校も閉鎖」と伝えられた。
日本では、大阪での感染者数の急拡大の頃、イソジン小僧知事は「日本には私権を制限することが憲法の制約によりできない」と、己の重症者用の病床数削減を指示したことを棚に上げて「憲法の改正が必要」という責任逃れを行っていた。
しかし、ロックダウンという最強の私権制限を行ったドイツやフランスでも容易には感染者数拡大を止められなかった。
強権発動しても目に見えぬウルスを制御することは困難であるという事実を素直に認めなければならなかったはずである。
さて、「なにがなんでも五輪開催」に突き進む日本の組織委委員会は、まるで「そこまでやって委員会」と揶揄される組織になったようだ。
五輪開催中は「バブル方式」というこんな方式を取り入れている。
「開催地を大きな泡で包むように囲い、選手やコーチ・関係者を隔離。外部の人達と接触を遮断する。
入国前のPCR検査、入国後のPCR検査。そして大会期間中にも定期的に検査を行い、それだけではなく、移動制限・行動制限も厳しく「ホテルと練習会場・会場以外には原則移動できないようにして、厳しい検査体制と行動制限が課せられる」
そもそも五輪の選手村とは世界各国から「血気盛んな男女」が集まる閉鎖された交流地域である。
競技が無事終了し、緊張感が解かれた若い男女の最大の楽しみは、毎回の五輪開催で選手村に数十万個のコンドームが消費されるという事実からして言わずもがなである。
国内では依然 COVID-19が収束していない時期で、緊急事態宣言が解除されても国民には多くの理不尽な自粛が求められている時期でもある。
そのような時期に、五輪選手だけがあたかも特別扱いされるということには、多くの驚きと批判が集まるのは当然であろう。
「五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明『選手同士の交流の場』規制せず」
| 新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが28日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はOK」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異なった国の選手同士の交流の場なので」と説明した。 テロ防止の観点などから酒類を禁止した2012年ロンドン大会などの例もあり、ルールは大会ごとに異なるが、今大会はコロナ禍という非常事態。外出禁止などの厳しい行動管理が敷かれ、違反者は資格剥奪(はくだつ)など厳罰が下される見込み。選手村への入村は出場する競技開始5日前からで、競技終了後2日後までに退去。入国から出国までバブル方式で選手を守る措置が講じられる。「村内で飲酒するには出発前に荷物に詰め、自国から持ち込む以外に方法はない」という。 一定の距離も守らなければならない中、物理的な距離がさらに縮まりかねない。コンドームも今大会は15万個が用意された。担当者は「HIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染予防の啓発活動を目的に置くもので、村内で使うためのものではない。母国に持ち帰り啓発をしていただくためのもの」と強調した。 期間中は選手だけでも延べ1万5000人が滞在。日本代表のあるチーム関係者は「競技が終わって解放された後が心配」と不安視するが、選手らの安全・安心を約8000人のスタッフが24時間態勢で見守る。担当者は「監視員ではないので丁寧な対応をするだけ。若干の予想がつかないのは本音ではあるが、選手は自己管理にたけていると思うので、節度を持って行動してくれるはず」と“性善説"に期待していた。 ◆選手村 1924年パリ大会で初登場。海外選手が移動や宿泊先探しに苦労しないように会場近くに建てられたのがはじまり。正式に「選手村」ができたのは、32年ロサンゼルス大会からで当時は男子のみ。48年ロンドン大会から男女共用に。各国・地域選手の異文化交流の場ともなり、多くのカップルも誕生。東西冷戦下の56年メルボルン大会男子ハンマー投げ金のコノリー(米国)と女子円盤投げ金のフィコトワ(チェコ)の結婚が世界的に有名。柔道女子・田村亮子と野球・谷佳知も96年アトランタ大会選手村での出会いをきっかけにゴールインした。 |
素朴な標準的な怒りの声は・・・・・。
「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」
「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」
「人と人との交流にはアルコールが要りますってことか」
「私ら一般人は節度がないっちゅうこと?」
まじめな(?)大人たちの批判・・・・・。
「選手村で、なぜか『お酒はOK』だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し『…持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異なった国の選手同士の交流の場なので』と説明した」https://t.co/LkB5WuOyoo
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) May 28, 2021
緊急事態宣言中でもやりたい放題。アスリートは神?
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) May 28, 2021
五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せず https://t.co/pFIdXzx7kF
このニュース見て、6月1日から通常営業する事に決定しました。
— sin (@sinfan222) May 29, 2021
もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。
自分たちで出来るだけの感染予防をして営業致します。
なんか引っ掛かってたものが取れたのでスッキリしました。https://t.co/ycjolvDzvl
五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せずhttps://t.co/3IJz9axVb2
— アンフェア (@reonob) May 28, 2021
コンドームも今大会は15万個が用意された。担当者は「村内で使うためのものではない。母国に持ち帰り啓発をしていただくためのもの」
では帰国時に渡せばいいですね。
当然そうするのでしょう。
飲酒を伴う懇親会等が感染リスクが高いと注意しているのに。
— 打越さく良 りっけん 立憲民主党 (@sakurauchikoshi) May 29, 2021
「選手は自己管理にたけていると思うので、節度を持って行動してくれるはず」と性善説に期待した挙句、クラスターが発生したらいったいどうするのか。
「私たちも我慢しなくていいだろう」と一気に気が緩みかねない https://t.co/sAoHPSoLk8
外飲みしてる市民はまるで犯罪者のごとくTVで晒上げしてたのに?
— ゆきほ🦅 (@yukiho_dx) May 29, 2021
要は日本のコロナ対策、何の科学的根拠もなく弱者叩きと見せしめしか出来ないってことだね。この1年間庶民に強要するばかりで、自民党は好き放題やってたのと根は同じ。https://t.co/Ci4VchpBKu
あれだけ酒を「悪者」にして「狙い撃ち」してきたのに、これは一体何? 組織委「選手村はもともとが異なった国の選手同士の交流の場なので」って…苦しんでいる飲食関係者を馬鹿にしすぎだろう。
— 村井 弦|文藝春秋 (@Murai_Gen) May 29, 2021
五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せずhttps://t.co/VWEDA0xgo6
こんな声に対して、組織委担当者ではなく組織委員会の橋本聖子会長は正式に答えるべきである。
そうでなければ、「アスリートは他人の命を犠牲にして行う運動会に本気で参加する気なのか」という声が多くなり、そうなればもはや、「反対」の声を挙げないアスリートは「まともではない」という状況になってしまっても構わないということになる。
もっとも、組織委員会などは独自の見解などは全く持ち合わせていない組織なので、政府の、それも「政治生命がかかかっている」菅義偉の強い意向に左右されていることは事実である。
「首相 五輪に強いこだわり「政治生命懸かっている」…開幕1カ月前解除、衆院選へ」
*
【東京新聞より】
| ◆札幌「重点措置」はテスト大会後 政府が期限延長を報告した28日の参院議院運営委員会で、共産党の紙智子氏は今月5日に札幌市で開かれた五輪マラソンのテスト大会に言及。政府が終了後に同市への重点措置の適用を決めたと指摘し「終わるのを待って(対策が)遅かったのではないか。命より五輪を優先させたのではないか」と追及した。大会後に、道内の新規感染者数の増加傾向は加速した。 西村康稔経済再生担当相は「大会が感染拡大に影響したかどうか、分析を進めたい」と応じたが、紙氏は沿道での応援自粛要請にもかかわらず、多くの人が集まったとして「本番に突入したら大変なことになるのではないか」と危惧した。 ◆「1年延期」決定後に発令、解除後に聖火リレー 政府のコロナ対策は、五輪との関連が指摘され続けてきた。安倍晋三前首相が昨年4月、初の緊急事態宣言を発令したのは、東京五輪・パラリンピックの1年延期が決定した2週間後。それまで安倍氏は「諸外国と比べ感染者増加の速度を抑えている」と宣言に消極的で、政府の対応が後手に回ったと批判を浴びた。 菅首相は今年1月に2回目の宣言を発令し、五輪の聖火リレーが始まる3月25日の3日前に解除。専門家や医師が、解除すると東京などで「リバウンド(再拡大)の危険性が高い」と案じた通りの状況になり、1カ月後には3回目の宣言発令に追い込まれた。 ◆「国内の人流止めないと…」 首相が五輪にこだわるのは「開催に自分の政治生命が懸かっている」(自民党中堅)からだと見る向きが多い。自民党内では、ワクチン接種で感染リスクを減らし、宣言を解除して開催にこぎ着ける。成功を政権浮揚につなげ、秋までに行われる衆院選に臨む―とのシナリオがささやかれる。 国際オリンピック委員会(IOC)側では、ジョン・コーツ調整委員長が宣言下の東京でも大会を開くかとの問いに「もちろんイエスだ」と明言。最古参委員のディック・パウンド氏は週刊文春の取材に「首相が中止を求めても個人的意見にすぎない。大会は開催される」と言い切った。日本政府側から反発や戸惑いの声が上がると思いきや、首相は28日の記者会見で本紙の質問に対し、発言の評価に言及せず、宣言下での開催の是非も答えなかった。 首相らは、このまま五輪本番に突き進むのか。専門家からは、選手・大会関係者以外の人の流れも感染拡大をもたらすことへの懸念の声が上がり始めている。 政府提案の期限延長を了承した28日の基本的対処方針分科会の会合後、メンバーの釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事は記者団に「国内の人流が大きく動かない形でないと、開催は難しい」と語った。 |
もはや、だれが見ても「呪われた五輪」なのだが、こんな五輪に「政治生命懸かっている」という菅義偉が本気で考えているのであれば、是非、五輪開催に突入してもらい、その結果には必ず「政治責任」をとってもらうということを、マスメディアは声を大にして訴えるべきであろう、とオジサンは思う。
