昔から飛行機嫌いの人に対して、良く言われるのが「自動車事故で死亡する確率のほうが高い」という比較。
実際に「乗り物別の死亡率」をみると、こんな数値になるらしい。
【活 動】 死亡率(100万時間あたり)
・スカイダイビング 128.7
・バイクの運転 8.8
・スキューバダイビング 2.0
・スノーモービル 0.9
・車の運転 0.5
・水上スキー 0.3
・サイクリング 0.3
・航空機(国内線) 0.2
基本的には、死亡率は「死者÷(生存+死者)」で出す数値らしいのでこの「死亡率」は「死亡回数」らしい。
単純に数値比較してみれば、バイクの運転はスキューバダイビングの4倍以上危険だが、スキューバダイビングはスノーモービルよりも2倍以上危険だし、車の運転は水上スキーよりも危険だったり、サイクリングは飛行機に乗るよりは危険だったりとなる。
もっとも、100万時間は年で換算すると114年余りなので、スカイダイビングを除くと、ほとんどの人は死亡率が1.0に到達する前に寿命を迎えることになる。
「ファイザー製ワクチン接種後57人死亡、累計85人に…厚労省検討会『現時点で重大な懸念なし』」によると、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンによる死亡者が、「21日までに約866万回の接種が行われ、死亡例の累計は85人」という数値は取るに足らない程の「死亡率」なのだろう。
死因では脳卒中や心不全などが多く、8割以上が65歳以上だったということから、ワクチン接種が引き金になったということも確かである。
国が定めた「ワクチン接種順位」では、医療従事者に次いで高齢者となっているが、表に出ていない基礎疾患がある高齢者をつかった「人体実験」という批判が.消えないのもうなづける。
「日本でもCOVID-19ワクチンを接種した後に死亡する例が続出」
| 予想されていたように、日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡するケースが報告されているようだ。 加藤勝信官房長官は5月27日、「新型コロナウイルスのワクチン」を接種した後に死亡した事例が85件あったと述べたという。政府が雇っている「専門家」は情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないと主張、「現時点」で「ワクチン」接種と直接関連する死亡例はなく、「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としているようだ。 これに似た台詞を10年前にも聞いた。2011年3月11日、東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生。その直後、東電福島第一原発で炉心が溶融するという深刻な事故が引き起こされ、大量の放射性物質が環境中に放出されたが、その際、官房長官だった枝野幸男は「直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」と繰り返している。 「安全」を宣伝すると同時に自分たちの責任を回避したいという官僚が考えそうな台詞だ。実際は「直ちに人体や健康に影響を及ぼす」事態が生じていた可能性が高い。・・・中略・・・ COVID-19の場合、何を調べているのか明確でないPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性の反応が出ると「感染者」と見なし、死亡すると因果関係の証明なしに原因はCOVID-19であるかのように宣伝され、ロックダウン（収容所化）や「ワクチン」の接種が推進され、「ワクチン・パスポート」の導入が目論まれている。パンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」するとも宣言されている。 そうした環境を作り出すため、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は2020年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。 その新基準でCOVID-19が死因だとされた人の年齢は80歳に近く、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと明らかにしている。パンデミックを宣言するような状態ではなかったことをCDCも認めたと言えるだろう。 日本の場合、「COVID-19ワクチン」の接種は高齢者から始められたが、持病を抱える人への接種は避けているようだ。それにもかかわらず相当数の死者が出ている。 アメリカのVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告を見ると、「ワクチン」接種後に死亡した人の53％は75歳より上。65歳以上にすると77％、44歳以上では94％。他の国でも同じ傾向がある。こうしたことを日本政府やその「専門家」も熟知していただろう。自国民を西側の私的権力へ「動物実験用モルモット」として差し出したとも言える。 勿論、「COVID-19ワクチン」のリスクは接種直後に死亡を含む副作用だけにとどまらない。これは短期の結果だ。より深刻なリスクは中長期。これは人類の存続に関わる。それを考え、高齢者から接種を始めたのかもしれない。 |
7万人に1人か。
— やいゆえ横浜住民@セマイルーム225 (@yayiyuye3) May 27, 2021
日本の全人口接種したとしたら1400人ぐらいになるので少ないとは言いきれなさそう。
CTの造影剤で10万人に1人死亡するそうなので同じぐらいなのかな。 https://t.co/EJ8G0YyAjH
少ないから大丈夫だ、ではない。この人達はどうして亡くなったのか、きちんとワクチンとの因果関係を検証し、不安なくワクチン接種できるような環境を整えることこそがやるべきこと。『手を洗う救急医』のようにつべこべ言わず打てってのは最悪。 https://t.co/vnMgU5uSWg
— ザオラルさん (@OneMoreChance99) May 27, 2021
さて、公示日が6月25日、投票日が7月4日と決まっている都議選。
巷では「五輪開催反対」を公約に掲げて「都民投票」にしたらどうかという声がでている。
確かにこの時期に、オリンピック・パラリンピックファミリーと言われている王族や貴族が多いＩＯＣ役員たちから連日のように、日本を植民地扱いするかのような発言には、こんな怒りが出るのは当たり前である。
とうとう本気で怒らせてしまった#オリンピック #IOChttps://t.co/IErzLdOWmD pic.twitter.com/KlGJVv4E5T
— EMIL (@emil418) May 27, 2021
IOCの最古参のパウンド委員の発言は狂ってるとしか言いようがない。「五輪は菅首相が中止を求めても開催される」,「開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠がある」こんな非科学的な発言を誰が信用するものか。８割が反対している日本国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) May 27, 2021
この言葉、久しぶりに聞いたかも。アルマゲドン=ハルマゲドン。やだな。あんまり無神経に、こういう刺激的な言葉を吐かないでほしい。そんなら起こしてやれ、みたいなのが出てきませんように！→「アルマゲドンない限り開催」 ＩＯＣ最古参委員 https://t.co/pYld4mJ9d2
— Shoko Egawa (@amneris84) May 27, 2021
IOCのボッタクリ連中にコケにされた菅義偉だが、昨日の「急事態宣言の延長の検討等についての会見」では、何を聞かれても「いずれにしましても専門家に諮って」を連発するだけで自分の頭では判断できないことを曝け出していた。
これでは、「都議選の争点は東京五輪 - 自民惨敗･野党大勝、菅義偉は五輪花道へ」 に向かうことは必至であろう、とオジサンは思う。
| 26日、朝日新聞が東京五輪中止を求める社説を出し、国内だけでなく海外でも大きく注目される事件となった。朝日の社説を受けて、海外マスコミのIOC批判と五輪中止論はさらにボルテージを上げるだろうし、それが国内に反響を与えて、朝日以外のマスコミも開催に消極的な姿勢に傾くだろう。IOCを擁護して強行開催を是認する立場や主張は、最早、「国民の敵」の政治表象となりつつあり、櫻井よしこや堀江貴文や小林よしのりなど一部の異端的右翼だけが引き受ける邪論の類となっている。東京五輪の開催強行の是非は大きな政治問題となった。今のところ、東京都の感染者数の減少トレンドを背景にして、IOCと菅義偉による強行突破を止められない情勢は変わりない。デッドラインは6月前半の時期で、6月11日からのG7サミットで何も動きがなければ、各国選手団と関係者が続々来日する流れとなるだろう。無観客にするのではないかという観測もあるけれど、私は、菅義偉は観客を入れると踏んでいる。それは、チケット収入が必要という財務上の理由からではなく、どうしても五輪を見物したい「上級」の欲望があるからだ。大相撲のように東京五輪をするためだ。 さほど関心が向けられてないが、現時点と開幕式の間の日程に東京都議選がある。公示日が6月25日、投票日が7月4日。盛り上がらない東京五輪と対照的に、東京都議選は大いに注目され盛り上がるに違いない。8割の世論が強行開催に反対なのに、その民意は報われず強引に押し切られる。その矛盾と不条理に対する不満と拒絶のエネルギーが、選挙の形で表出するのが都議選の政治機会だ。テレビでは、緊急事態宣言の延長を受けて、悲鳴を上げている飲食店の反応が撮られ、五輪が終わるまで我慢しろということだろと憤る声を拾っていた。政府と東京都の「対策」に対して不信と怒りが煮え滾っている。政府と東京都の「対策」が、東京五輪の開催を目的としたもので、都民も飲食店も疎外され、犠牲を強いられている真実が覚知されている。彼らの声は、こうしてときどきテレビで流されるか、世論調査の数字として表れたが、政治的意思表明をする場はなかった。今回、不満の意思表示を一票で行動することができる。都議選は、東京五輪にNoを突きつける機会となるだろう。選挙の争点は東京五輪開催の賛否となる。否応なくその争点に収斂される。他は捨象される。 そうなったとき、得票と議席の結果はどうなるだろうか。普通に考えて、自民惨敗･野党大勝の結果となるだろう。都議選の予測分析についてはまだ本格的な情報が出ていない。が、言われているのは、都民ファ(現46)が大きく減って自民(現25)に議席が戻ること、立憲民主(現7)の議席が伸びること、の2点である。小池百合子は、都民ファの議席減を食い止めて与党第1党の地位を守るべく、6月に五輪中止を打ち上げる戦略を腹づもりしていた。だが、東京の第4波が早く収まったため、これを取りやめ、東京五輪では菅義偉と心中の方向にシフトしている。となると、小池都民ファは選挙で何のメッセージもなく、草刈場のように他党に刈られるだけの存在にならざるを得ない。都民ファの現職を刈るのは、従来は自民の前職と新人だろうと言われてきた。だが、東京五輪の争点浮上は、その選挙戦の構図と想定を大きく変えつつある。都議選は衆院選の前哨戦と言われていて、国政選挙と同等同質の選挙だと言われている。今回の都議選は、菅政権のコロナ対策への不満が爆発し、五輪への怨嗟が火を噴く選挙となるだろう。都議選は国政選挙と異なり、保守層もいわば気楽に政権批判を一票化しやすい傾向と属性がある。 自民は現有25議席。4年前、楽勝するはずの現職を都民ファの旋風で落としていて、その議席を取り戻す選挙だった(前回選挙前は57議席)。公明との連携も復活させ、通常であれば、その目標達成は盤石のはずである。だが、東京五輪が争点になると条件は根底から覆ってしまう。自民候補にはとんでもない逆風となり、持ち味である組織力を発揮できない苦境に陥るだろう。マスコミも、当然、都議選については東京五輪の政治の一環として報道し、開催に反対する民意が革命を起こす政治として焦点を当てる。選挙の結果もそう意味づける。3週間後の東京五輪開会に都民が壮絶な拒否を示したと総括し、海外マスコミもその「革命」を大きく報道する。小池百合子が肩を落として憔悴する絵が世界中に配信される。開催強行に進んでいた場合は、そこからの3週間は刻一刻が息詰まるような緊張の空間となり、乗り込んで来るバッハとコーツは憎悪の対象となり、とても歓迎だの祝福だの友好だの盛り上がりだのという空気にはならないだろう。また、その時期は、ちょうど、緊急事態宣言が解除され、インド株がリバウンドを起こし始める時期と重なる。長かった宣言期間が明けて、忍耐から解放された人々が都内の飲食店に殺到充満し、その疫学的帰結が再び数字になる時期と重なる。 東京新聞の世論調査(25日)を見ると、「もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか」の質問に対して、かなり興味深いというか期待の持てる回答が返っている。都民ファ 9.6、自民党 19.3、公明党 3.4、共産党 12.9、立憲民主党 14.0、生活者ネット 1.6、維新の会 3.4、れいわ新選組 2.0。与野党が拮抗している。都民ファと自民と公明と維新を合計した支持率が35.7%、立民と共産とネットとれいわの合計が30.5%。右と左が互角。野党は選挙共闘のシフトを徹底させるから、票の共食いを防ぐだろうし、今回の五輪開催反対の風を考えると、投票政党未定(無党派層)30%の相当の部分が野党に流れる可能性がある。野党(左派)が地滑り的勝利となって、都議会で与党となるウルトラCもあるかもしれない。仮にそうなれば、どのような形で東京五輪を強行開催し、実況中継で「感動」を演出し、政府とマスコミが「成功」を言い立てたとしても、国民はその感情気分を共有する態度にならず、したがって、五輪開催が衆院選で菅義偉にプラス材料となることはないだろう。菅義偉では衆院選を戦えないという認識になり、選挙前に顔となる新総裁に切り換える方向になるだろう。 今回は、共産党の「東京五輪中止」の戦略が奏功した政治だ。状況を読んで果敢に動き、賭けに出て賭けに勝った。ポイントは宇都宮健児のネット署名で、大胆に動かした署名運動が予想外に多くの賛同を短期に得た。五輪中止の世論を掘り起こした。この時期、立憲民主党はまだ開催中止に舵を切っておらず、中止要求が広範な国民的支持を得られるかは不透明だった。何せ東京五輪は国民的行事だったからである。この結果を見て、反対世論の盛り上がりに確信を得、立憲民主党もそそくさと勝ち馬に乗った。この政治の共産党勝利のフォーカルポイント、すなわち成否を分けた核心的契機は、米国のマスコミが宇都宮健児の署名運動に着目し、それを積極支持する記事を書いて拡散した点だ。米国のマスコミ報道なるものに日本人は弱い。日本の世論に影響を与えるキラーファクターである。米国の報道記者が、宇都宮健児の政治的背景を知らないということはあり得ない。知りながら、それを一介の弁護士によるニュートラルな性格の署名運動として世界に発信し紹介した。ここで勝負あり。あとは櫻井よしこの右翼の咆吼と愚痴の雑音が響くだけ。負け犬の遠吠え。反共イデオロギー攻撃を塗した、署名運動の貶下作戦はむなしく空を切り、五輪中止は国民的世論となった。 政局の主導権を野党が握り、6月9日の党首討論を経て、6月25日の都議選公示を迎える。6月は政治の季節になる。強引に五輪強行開催に突入しても、菅義偉の支持率は回復せず、五輪花道の顛末へと向かうだろう。 |
