新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

国賊の国葬はカニ風かまぼこという国葬儀なのか?

2022年08月30日 11時38分27秒 | 安倍晋三国葬

先日、安倍晋三の国葬については都内で行われていたた講演で「当たり前」「やらなかったらバカ」と、国葬に反対している過半数の国民に対して暴言を発していた自民党の二階俊博元幹事長。
 
無責任なネット民やメディアの多くは「二階節」などと囃し立てていたが、安倍派や保守連中に阿っていたのだろうが、世論は「ばかはどっちだ」と思っていることは言うまでもないだろう。
 
その「国葬」に関してはテレビ朝日が珍しく国葬に関する野党によるヒアリングの詳細を流していた。
 
安倍元総理の国葬『非業の死、大きな実績』 法的根拠は?経費は適正?
 

安倍元総理の国葬を巡り経費が適正なのか誰が主催するのか、野党によるヒアリングが行われました。その国葬まで1カ月を切るなか、岸田総理の説明を求める声が強まっています。
 来月27日に行われる安倍晋三元総理の国葬費用およそ2億5000万円は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」が充てられます。
 ですが、このなかに会場周辺の警備費用は含まれず予算の全体像は明らかにされていません。
 立憲民主党・山井和則議員:「国葬の総額が全く分からないんですね。警備費や全国の都道府県からの派遣なども含めた国葬関連諸経費の総額はいくらなんですか?これは数十億円になる可能性はあるんですか?」
 内閣府の担当者:「内閣府におきましては、式典本体の準備を担当しているものですから、それ以外の各省庁での費用については把握はしていない」
 立憲民主党・山井和則議員:「そう答えられると思って、各役所から来て下さっておるんですけど、例えば、警備費はいくらですか?国や都道府県かどこが負担するのか」
 警察庁の担当者:「ご質問ございました他の道府県からの応援の警察官の部隊等も含めた全体の警備体制は、まだ不確定ですので、現時点においてはこの場で申し上げる状況ではございません」
 選挙演説中、凶弾に倒れた安倍元総理。
 政府は非業の死を遂げたことも国葬を行う理由の一つに挙げました。
 松野博一官房長官:「安倍元総理の国葬議については、憲政史上最長の8年8カ月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと、選挙運動中での非業の死であったこと、大きな実績を様々な分野で残されたこと。これを国の公式行事として催をしその場に海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を執り行うことが適切であると判断したところであります」
 参列者については、最大6400人に招待状を送付する方向で調整し、アメリカのオバマ元大統領やドイツのメルケル前首相、インドのモディ首相らの出席が見込まれています。
 ちなみに、安倍元総理とは27回もの首脳会談を重ねたロシアのプーチン大統領は「出席する予定はない」とロシアの報道官が明らかにしています。
 また、29日の野党ヒアリングでは国葬の法的根拠や弔意についても議題になりました。
 立憲民主党・小西洋之議員:「国葬を内閣の判断だけで、しかも閣議決定だけでやろうとしていることが根本の問題で、弔意の問題も出てくれば、法的根拠の問題も出てくれば、お金の問題も出てくる。『国全体として敬意と弔意を表す儀式』を国葬としているのであれば、国民が『弔意を求められてしなければいけない』と思わないように政府として自治体と関係者に通知を出すべきだと思う」
 内閣府担当者:「国としての考え方。誤解を招かないように弔意を求めるものではないと引き続き説明する」
 立憲民主党・小西洋之議員:「国葬の担当大臣は岸田総理でよろしいですか?」
 内閣府担当者:「担当大臣というよりは、内閣府の事務は官房長官」
 国葬を巡っては、戦前の「国葬令」が日本国憲法の制定後に失効。
 戦後初の国葬となった吉田茂元総理の場合、法的根拠がないまま佐藤栄作内閣が閣議決定し、実施に踏み切りました。
 佐藤栄作総理大臣(当時):「故吉田茂氏は周知のとおり敗戦直後の最も苦難に満ちた時代にあって、強い祖国愛に根差す民族への献身と優れた識見とを持って廃墟と飢餓のなかにあった我が国を奇跡の復興へと導いたのであります」
 安倍元総理の国葬も規模などで吉田元総理を参考にしたとされ、岸田政権が先月の閣議で実施を決めました。
 閣議決定を根拠とする運用が55年を経て、受け継がれた形です。
 憲法学が専門の東京都立大学・木村草太教授は時の内閣の評価によって、国葬かどうかを判断することに疑問を投げ掛けます。
 東京都立大学法学部(憲法学)・木村草太教授:閣議決定のみで行うことについては平等原則との関係が問題になります。首相経験者あるいは公務員を経験した人のうち『なぜ安倍氏だけを特別扱いするのか』ということについて、合理的な理由がなければ平等原則違反の問題が生じます。今回は、岸田内閣のメンバーが功績があると主観的に言っているだけで、客観的な審査や基準に基づかずに国葬という形で功績を称えることが行われようとしています。それでは特別な理由にはならないのではないか。これが問題です
 木村教授によりますと、安倍氏の「大きな実績」とは岸田内閣の主観的な評価に過ぎず総理の功績の大きさは客観的な評価が必要だと指摘。
 東京都立大学法学部(憲法学)・木村草太教授:「国葬について、政府は『国民全体として敬意・弔意を表する儀式』と定義してきました。しかし、国全体というのは国民全員を指すのであれば国民の敬意、弔意を勝手に表する。これは思想、良心の自由や表現の自由の侵害になりますし内閣のメンバーの敬意、弔意を表するのであればそれは国葬と名付けるべきでなくあくまで『内閣葬』と言うべき、ということになります。今回のような主観的な判断だけで国葬という重大な行事を行ったという前例は残さない方がいいと思います」
 一方、立憲民主党の安住国対委員長は自民党の高木国対委員長と会談し、岸田総理が自ら国会で国葬開催の理由などを説明するべきとの考えを伝えました。
 立憲民主党・安住国対委員長:「国葬で税金使って葬儀をするっていうのを決めた人が(国会に)来て説明しないのは私は結果的には岸田さんにはね返っていく話だと思いますよ。野党に対してというよりも、国民に対してちゃんと正直であれと申し上げたいと思う」
 国葬では、海外から要人を含む参列者も多数いるため、警備体制が焦点の一つとされるなか、事件の責任を取る形で辞職を表明した奈良県警の本部長が改めて語りました。
 奈良県警・鬼塚友章本部長:「本件結果を招いた最大の問題は遊説場所の全方位に対する警戒が必要であったにもかかわらず、安倍元総理の後方にあたる南側の警戒が不十分であり、(山上)容疑者の接近を許した点であると判断されたところであります。当県警としては損なわれた信頼を回復させ県民をはじめ当県を訪れる多くの方々に安全安心を実感して頂けるよう、全力を尽くして参る必要がございます」
  
  
 
 
 
 220830 国葬警備費 数十億円?数百億円?いまだ目途つかず 野党ヒアリング
  
国葬に関しては、安倍晋三を「国賊」と言って止まない本澤二郎が、下記のような藤原肇の衝撃的なタイトル本を紹介していた。
 

 
「国賊を国葬する国<本澤二郎の「日本の風景」(4549)」
 
<藤原肇氏がアマゾンから発売して話題=世界の笑いもの!>
筆者などは史上最低の日本国首相を売国奴・国賊と評して批判してきたので、アマゾンから「国賊を国葬する国」というタイトルの本が出版されても、特段おどろかない。「さもありなん」と思うばかりだが、そうではない国民も少なくない。この国の腐り方のひどさを露呈したものだから、この機会に参考にしたらいい。
 安倍銃撃事件で一番衝撃を受けたことは
 1、加害者の母親が統一教会の信者で1億円もの私財すべてを巻き上げられ、それでも母親は統一教会信仰に変化はないということ
 2,もう一つはそこまでして金集めをするサタンのようなカルト教団の存在と
 3,その資金が日本政治工作資金どころか
 4,米国政治工作に威力を発揮にしてたこと
 5,そして文鮮明の故郷に世界一ともいえる大宮殿建設資金に化けていたこと
 6,しかも、現在もそうした犯罪的金集めが行われていることに腰を抜かしてしまった。最後は安倍国葬のことだ。
 この統一教会国際勝共連合の黒幕が、岸・安倍一族と福田派清和会だったことは、薄々感じてはいたが、彼らが売国奴・国賊政治屋であることに気付かされたことだった。安倍銃撃事件の闇は深いと直感した。アジアを放浪している怖いもの知らずの藤原肇のタイムリーな「国賊・国葬」本を、ネットで開く技はないものの、やはり外国から見ている作家の目は鋭く反応が早いと痛感する。
<海外の安倍晋三酷評を紹介=国際社会から嫌われたA級戦犯の孫>
藤原さんとは、一度月刊誌「財界にっぽん」で松下政経塾の怪しげな政治分析をしたことがある。ここも反共右翼・日本会議の神道派で知られる。安倍側近だった高市早苗が有名だが、最近では評論する気もしない。
 アマゾンを開けないので、代わりに以前いただいた「さらば暴政」(清流出版)を開いてみた。第二章の「ネオコン内閣誕生と日本の満洲化」で、安倍の正体を暴いているので、そこから一部引用して我慢してもらいたい。
 アメリカには、死の商人と行動を共にしているネオコンという好戦的な政治屋がいるが、著者は安倍をいち早く日本のネオコンと分析する。納得ではある。このような手合いに記者人生をかけたNHKやTBS強姦魔には、呆れるばかりである。それらを雇用したテレビ局のいい加減さには嘆かわしい。
 「日本の満洲化」も頷けるだろう。
 彼は安倍の未熟さを指摘する。「東条英機は陸軍大臣1年3か月。安倍は官房長官だけで、東条よりもはるかに不適格で未熟」と決めつけ、その結果、誰でも首相になれる日本国と断罪。その通りだ。
 安倍晋三への世界の厳しい目は、海外メディアが「岸の孫で三代目の世襲代議士。岸がA級戦犯で、安倍が国家主義者(ナショナリスト)だと報じたことを紹介。比較して日本のマスコミは、死んでいたことが理解出来よう。
 英紙「フィナンシャル・タイムズ」(2006年9月17日付)は特集記事で「安倍は祖父の記憶にまとわりつき、戦犯の汚名に憤慨する。彼は日本のアジア侵略が、西欧の帝国主義より悪いのか、第二次世界大戦で日本に罪があるという考えを、今も疑っている。東京裁判を米国の見せしめだとも考えて、正当性を認めない。安倍が靖国神社を参拝するのは、この戦争を不名誉と考えないからだ」と決めつけた記事も紹介。
 シンガポールの「海峡タイムズ」が9月19日付の論評で「安倍は第二次大戦で日本の侵略を認めず、愛国心を強調し、平和憲法を改定して、軍事化を目指している」と警鐘を鳴らした。9月27日付の「インディペンデント」は首相就任後の発言を取り上げて「安倍が軍事力を増強し、愛国心を高揚させ、戦争放棄を謳った憲法を改めると誓った」と書いて、侵略主義復活への不安を指摘した。同日の「ニューヨーク・タイムズ」社説は安倍内閣の最初の任務は、前任の小泉内閣の挑発的な靖国神社参拝を中止する宣言を行うことだと釘を刺した。
 国際ジャーナリストの藤原は、欧米のメディアを紹介しながら、冷ややかな目で国家主義の台頭を警戒して、それはあたかも「ミッドウェー海戦に向けて発進した連合艦隊の船出に似た不吉な影」と断罪していた。
 東京帝国大学の国粋主義者・上杉慎吉の門下生になった岸の薫陶を受けた安倍晋三、さらに近衛内閣の外相・松岡洋右の超国家主義も絡むと、強烈な国家意識の長州の遺伝子が、ほぼ60年の周期で狂気の炎を燃え上がらせて、日本を亡国の悲劇に向けて追いやるとも指摘している。筆者は文鮮明・笹川と提携して育んだ岸の野望が実を結んだ刈り取りの場面での、安倍の2回目再登板、さらには3回目の浮上を目指していたが、そこまではNOとばかり天はさえぎったと感じる。
 だが、統一教会はそれでも屈せずに「安倍国葬」で切り替えしてきた。国賊の国葬である。国民の反発は、全国的に燃え広がって当然であろう。藤原の「さらば暴政」は安倍研究材料が豊富である。
<政治にかき回された皇室も国葬反対か、ネットで拡散中>
 「国賊と国葬」でアクセスすると、予想外のネット情報が飛び出してきた(約 308,000 件)。なんとなく感じてきたが、皇室の安倍評価は好ましいものではなかった。宮内庁筋から発信されたであろう情報の数々が、安倍の国葬に困惑している様子が見えてくるではないか。
 筆者は巨額の借金大国が、166億円も使っての皇位継承に批判を繰り返してきた。皇室の改修費33億円にも度肝を抜かれた。安倍内閣の皇室を政治利用する姿は、奥の院でも評判は良くなかったのだ。
 中立を旨とする皇室が、政権に左右されると、途端に世論は厳しくなる。皇室の安倍評価はよくなかったのだ。したがって安倍の国葬に対して、実際は冷ややかという。さもありなん。
<宗教界から安倍批判=反創価学会の顕正会会長が安倍大罪を講演>
 周辺で不思議なことが起きている。山本太郎支持者が青木愛参院議員の集会に参加した際、会場周辺で新聞を配る人たちがいた。彼は一部いただいて、それを自宅に郵送してきた。なんと創価学会を批判する顕正会という教団の機関紙だった。目下、この反池田創価学会に対抗して、300万人の信者獲得に奮戦しているということも分かった。
 そのうちに自宅周辺を散歩する感じのいい夫人が、顕正会の信者であることが分かった。数回二人か三人で宣伝本などを持参して「読め」という。当方は信仰しない自由を鉄則としている自由人であると伝えて、何度も断った。そのうち顕正会の機関紙も郵送される。断っても無駄らしい。なかなかしぶとい。
 昨日は、集会のCDを持参してきた。一度だけ見るか、と浅井会長とやらの講演を見た。感心したのは安倍の大罪を6点取り上げて、手厳しい批判を繰り返した。誰もが理解できる内容である。
 円安による物価高を招き寄せる異次元金融緩和政策(アベノミクス)から森友事件、加計孝太郎事件など。ただ不思議と戦争三法の憲法違反事件は取り上げないことが気になった。最後に国家神道を引きずる神社本庁・日本会議の狙いが「神の国」だと指摘した。これは多分に宗教学上の視点に違いない。
 要は安倍国葬などもってのほか、との怒りの告発であると理解した。ただもう一つの不思議なことは、目下の統一教会国際勝共連合の重大事を、全く触れていないことだ。信者の話では、統一教会を脱会して顕正会に入会した人もいると聞いた。事実であれば、聞いてみたいものだ。統一教会問題は、創価学会問題と同様に政治と宗教の分離が問われている。前者の勧誘方法は、違法であると最高裁が認めている。政教一致は憲法が容認しない。これは歴史の教訓である。これらのことについて創価学会との論争は、一般人も興味がある。
 神がかりの原始宗教である神道が、統一教会同様に政治に付着していることは許されない。同時に神道と統一教会の帽子をかぶって悪政の数々をしてきた安倍国葬は反対だ。中止させることが、国民とまともな宗教団体の使命であろう。

 

 
実は、安倍晋三の「家族葬」の時に、当時の岸防衛相が自衛官を私物化していたらしい。
 

 
まさか「国葬」ではやらないだろうが、20年以上前の1981年、趣味のヨットレースで小笠原諸島を航行中の石原慎太郎議員が、弟の裕次郎さん急病を知り自衛隊機を呼び寄せて帰京したという「事件」もあったらしい。
 
最後に、招待した各国の首脳の国葬の参加状況を掲げておく。
 
     

国葬令が存在しない現状にあっては国葬儀という名目で実施するしかないのが現状のようなのだが、ますます国民の理解からは遠ざかるかなり苦しい説明になってしまっていることだけは間違いないであろう。

それでも岸田文雄はこれを「いわゆる国葬」などと呼ぶのだが、平たくいえばカニの風味のするカニ風かまぼこが国葬儀といえそうで、その無理やり実施感はどこまで行っても消えそうもない、とオジサンは思う。   

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 危機管理能力の低い岸田文雄... | トップ | 国葬は中止できないが、身内... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

安倍晋三国葬」カテゴリの最新記事