これほど緊張感のない「緩い」、「遅すぎた」緊急事態宣言で効果があるのか。
宣言を発する菅義偉の国民を見つめない会見であり、内容に関しては、思わず「脱力感」をまたしても覚えてしまった。
菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言を発出（2021年1月7日）
| ●出勤者数の7割減を ●時短に月180万円までの協力金
●休校や休園はお願いしない
●雇用を守ることが政治の責務 ●現在の感染の中心は1都3県
●特措法の改正 早期に国会に提出 ●ワクチン 2月下旬までに接種を開始できるよう準備 ●病床確保 1床あたり450万円の補助を上乗せ
●若者は大切な命を守るために行動を ●不要不急の外出自粛の徹底を ●PCR検査体制を拡充 ●財政支出 経済対策活用しながら雇用と事業継続に対応 ●1か月で何としても感染拡大防止を ●感染対策万全にして東京五輪・パラ実現したい ●大阪や愛知は緊急事態宣言を出す状況にはないと思う
●特措法の改正 制限は必要最小限 ●雇用守り事業を継続するため支援策を検討 |
ちょっと遅れて総理会見を聞いてる
— buu (@buu34) January 7, 2021
「先程、新型コロナ対策本部を開き、緊急事態宣言を決定致しました」で始まり
「これまで、国民の皆さんのご協力に感謝を申し上げるとともに、今一度、ご協力を賜りますことを、お願いして、私からの挨拶とさせて頂きます」で終わる
挨拶だったの？？??????????
中継 菅首相が記者会見
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) January 7, 2021
例のごとく原稿をボソボソ棒読み。東京は2400人以上で云々……早めに時短要請した自治体は感染拡大を抑え……えっ、どこのことだ？と思ったら、最後にそそくさと「これで挨拶を終わります」と。
ええっ、挨拶？ 緊急事態宣言の発令じゃなかったの？https://t.co/OcUyDCXwp1
菅首相会見。ほぼ台本の朗読会で、会見とは言えぬ内容でした。幹事以外の共同、フジ、ロイター、中国、ドワンゴ、ラジオ日本、テレ朝は質問を事前に伝えているように見え、その場で聞いたのは毎日と京都ぐらいのように見えました。官邸記者は更問いする気もなく、官邸に飼い慣らされた姿に失望しました pic.twitter.com/rVRGYBh2FU
— Toshi Ogata (尾形 聡彦） (@ToshihikoOgata) January 7, 2021
最大の感染者数を連日更新している東京都ではこんなことが起きていた。
「小池知事の指示に振り回され… 東京都『コロナ対応部局』で大量退職」
| 小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC（感染症対策センター）」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。ところが、「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」（都庁担当記者） 小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職したことになる。 都庁OBで人事課長の経験のある澤章氏が指摘する。 「都庁職員は給料が良く、人間関係に悩めば出先機関もありますし、退職すると不思議がられる職場環境です。福祉保健局はコロナの前から多忙な部署だったとはいえ、この退職者の数は多過ぎる印象があります」 |
コロナ禍で、小池氏の動きを見ていると彼女の関心は政局だけだ
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 6, 2021
一体、都知事になり何がしたかったのか。権力闘争にしか関心がないのだ。
都民はパフォーマンスに惑わされてはいけない。80人の退職は異常だ。
小池氏の指示に振り回され…「コロナ対応部局」で大量退職 https://t.co/41s04HLAVh
そして以前から多くの識者たちが病床や保健所の不足を指摘していたが、それは国策としてくにがやってきたことである。
すでに昨年の4月にはこんなREUTERSの記事がでていた。
「焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに」
| ＜13万床削減要請の衝撃＞ 昨年10月の政府の経済財政諮問会議。「来年9月までに、まず公的・公立病院の見直しを出していただく」ーー加藤勝信厚生労働相は全国の自治体を対象に、余剰病床の削減計画を提出するよう要請。民間議員からも「官民合わせて過剰となる約13万床の病床の削減が必要だ」とする提言が行われた。 これらは昨年6月に閣議決定された経済財政の基本方針である「骨太方針」に「地域医療構想」に沿った医療提供体制の効率化と題して盛り込まれたものだ。 同9月には、厚生労働省が公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の4分の1を上回る424の病院について再編や統合が必要だとして個別の病院名を公表。病床が逼迫している東京都でさえ、国家公務員共済連九段坂、東京都台東区立台東、東京都済生会中央、東京都済生会向島などの各病院が対象として挙げられた。 名指しされた病院のある地域では、地域医療を支えてきた病院の閉鎖や再編に対し住民による反対運動がおこった。それでも政府が病床削減を進めてきたのは、2014年から始まった「地域医療構想」があるからだ。「地域医療構想」は2025年に必要となる病床数を4つの医療機能ごとに推計し、病床の機能分化と連携をすすめ、効率的な医療提供体制を実現する取り組みとされる。 団塊世代が75歳の後期高齢者となる2022年からは医療費が一気に増大し、日本の医療費の加速的な増加が財政を圧迫する姿が見通せる。 医療費の抑制を図り、持続可能な体制を作るため、過去5年程度の間、政府は「地域医療構想」の提出を各都道府県に促してきたが、なかなか進捗しなかった。このため、諮問会議は公立病院を中心に昨年秋から3年間程度を集中期間として、病床再編を進めることを打ち出した。2025年時点で必要なベッド数推計値と現状の病床数の差が13万床だという理屈だ。 日本医療労働組合連合会（医労連）の森田進書記長は、コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く批判している。同氏によると、ここ20年間で感染病床は大幅に削減され、1998年に9060床あった感染病床は現在、1869床まで減少している。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」と語る。
「21世紀は感染症との闘い」と言われるように、MERS、SARS、新型インフルなど様々な感染症が突然発生する。感染症病室は、普段は稼働率が低くてもいざという場合に運用できるようなシステムは日ごろから必要、というのが医労連の立場だ。「国は医療費抑制、効率性ばかりを追求している」（森田しのぶ委員長）と指摘する。 |
文字通りの「不要不急」の米国からの兵器の爆買いという国家の危機管理とは程遠い税金の私物化をしたのが安倍晋三だったのだが、その体質は菅義偉にも引き継がれ、緊急事態宣言のこの場に及んで「感染対策万全にして東京五輪・パラ実現したい」と言い出すのは笑止千万なのだが、本音は五輪利権に群がる連中へのリップサービス何であろう。
こんな連中による人災が現在も国内で蔓延しているのだが、これを食い止めるにはトップをすげ替えるしかない。
あながち無視できないような突飛なフェイクニュースが「虚構新聞」が報じていた。
「敗北トランプ氏、『日本初の外国人総理大臣』に意欲 」
| 米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（74）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが8日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった10月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第100代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国家公務員特別職国籍制限緩和臨時措置法案（大臣ビッグバン法案）」が検討されたこともあることから（1999年4月1日『朝日新聞』）、政府関係者によると、同じ方向性で対応できるかどうか、内閣法制局を中心として現在検討中だという。 来年に迫った衆院選を控え、与党内からは「豪腕さに欠ける菅首相では勝てない」と不安視する声があるほか、安倍政権で実現しなかった拉致問題や北方領土問題についても、北朝鮮やロシアに太いパイプを持つトランプ氏の外交手腕に期待する「トランプ待望論」が聞かれる。 同氏はこれまで国益を最優先する「米国第一主義」を看板政策に掲げてきたが、首相に就任してトランプ内閣が発足した場合、歴代政権との整合性や継続性に配慮し「米国第一主義」を新たな政策として掲げる方針だ。 |
今年秋に迫った衆院選を控え、与党内からは「豪腕さに欠ける菅首相では勝てないと不安視する声がある」ということは決して虚構ではなく極めて現実的な声であり、自分の頭で考えられない、話せない菅義偉よりは、内容はともかくも力強い発言をするリーダーを多くの国民が望んでいることは確かであろう、とオジサンは思う。
