新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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菅義偉は自らの緊急「辞退」宣言をせよ!

2021年01月07日 11時54分03秒 | 菅義偉

政府は年末年始の自粛、例えば「三が日を避けた参拝」とか、「若者の実家への帰省を規制」することや、さらには「帰省しても実家の玄関先で挨拶して帰る」といった余りにも現実離れした口先だけの感染症拡大防止を呼びかけただけで、感染者の増加は抑えられると思っていたらしい。
 
『年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが』…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し」 
 
当然、こんな批判がでてくる。


「『常識的感覚」が欠落』しているのは、菅義偉だけではなく安倍晋三譲りでもあるかもしれない。
 
昨年は衆参両院の議院運営委員会で、一昨年の国会で118回もの虚偽答弁を修正すると言いながら119回目の虚偽答弁で逃げ切った安倍晋三。
 
時間切れで再質問ができなかった野党からは書面での質問書を安倍晋三事務所宛に出していた。
 
しかし事実上のゼロ回答となり、野党は再度質問状を出した。
 
領収書も補填原資の説明もなく…安倍氏事務所、野党に“ゼロ回答” 『桜を見る会』夕食会巡り」 
 
    
          【東京新聞より】
 
安倍事務所、明細書は『公表の予定ない』 夕食会問題で」(朝日新聞)
 
 
すでに昨年末には「安倍氏の不起訴『不当』 市民団体が検察審査会に審査申し立て」という事態になっているので、年内の安倍晋三の主だった政治活動はかなり制限されることになるであろう。
 
それよりも、気になるのが現職の首相が緊急事態宣言を発令する前に、昨年4月の発令時には、当時の安倍晋三が出席して説明した前例があり、野党は菅義偉首相の出席を求めたが、与党が拒否するという異常な事態になっていた。
 
「急事態宣言発令、菅首相の国会説明は見送りへ 昨年は安倍氏出席も今回は自民が拒否」 
 
明らかに意固地になってすぐには中止しなかった「Go To キャンペーン」が予想通りの「感染拡大キャンペーン」になり感染爆発を招いた元凶になり、多くの批判の声を無視して強行した菅義偉には説明責任がある。
 
それにもかかわらず、菅義偉が議院運営委員会で集中砲火を浴びることを懸念した自民党幹部が菅義偉の出席を拒否したらしいのだがそもそも自民党に拒否する権利なとあるはずがなく、自民党が何と言おうと自民党の総裁の菅義偉にその気があれば、自ら進んで説明すればいいことであり、それもできなければ「本来首相であれば絶対に備えていなければならない『常識的感覚』が欠落している」ということになる。
 
国のトップが『常識的感覚』が欠落しているということなので、国会議員連中も同様な振る舞いをしている輩が後を絶たない。
 
従って医療の現場からは、「【速報】『国会議員の夜の会食控えて』 日本医師会会長が言及」という厳しい指摘が飛んでくる。

日本医師会会長の言及を受けてなのか、与野党は6日、国会議員の会食について、ルールを設ける方向で調整を始めたという。
 
国会議員の会食ルール化へ 4人以下、午後8時まで 『子どもじゃあるまいし…』の声も」 
  
もはや政府・自民党には司令塔が存在していないことが、国内で過去最大の感染者数を出してしまったことで明らかになってしまった。
 
今年になってからの雑誌の見出しを見ていると、菅義偉政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態のようである。
 
◆「ガースーはもうおしまい 次の総理は誰か」(週刊現代
◆「さらば菅義偉政権 これが国民の決断になる!」(週刊ポスト
◆「『ポスト菅』政権が総裁選前に誕生」(週刊朝日
◆「菅政権は負のスパイラルに入った」(サンデー毎日
◆「『孤立の宰相』菅の余命『コロナ敗走』政権は麻痺状態に」(選択
 
ジャーナリストの高野孟は今後の流れを「菅政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態に陥った」の中でこう予測していた。

 
 政権が行き詰まれば「解散・総選挙」で切り返すのが常套手段だが、今年はそのタイミングの取り方が難しい。最初のチャンスは3月に来年度予算案が成立した後の4月で、評論家や学者の中にそれを予測する人もいるが、それまでにコロナ禍が目に見えて収束に向かっているのでなければならない。そうでないと「こんな時に、自分の政権立て直しのためだけの『自己都合解散』で国民を投票所に駆り出すのはやめろ」と言われてボロ負けし、即辞任となる公算が大きい。また、7月の都議選とダブルでという説は、公明党・創価学会による選挙協力が得られず自民は惨敗するに決まっているので、現実性がない。
となると五輪後しか選択肢は残っておらず、そのひとつはパラリンピック閉幕直後の9月。曲がりなりにも五輪が開かれていれば「五輪を成功に導いた菅」ということで自民党が勝利し、当然にも9月末の総裁選は無投票再選というハッピーコースの可能性があるけれども、五輪が開けなかったり無理に開いて事故があったりすれば頓死。もうひとつは衆議院議員任期満了近くの10月総選挙だが、この場合は総裁選が先に行われることになり、「菅のショボ顔を看板に選挙に臨むよりも、誰でもいいから別の顔を」という話になるから、やはり菅はここまでである。
 してみると、五輪が確実に開かれ、そこそこ成功を収めた場合にのみ、菅政権は9月を越えて延命できそうだが、それには、聖火リレーがスタートし、外国選手団が国内事前合宿のため飛来し始める3月には不安のない内外環境を整えていなければならない。

多くのアスリートや観客を犠牲にしてまで五輪開催を政権浮上策と考えているようでは、もはや菅義偉は、自ら「緊急辞退宣言」をすべきであろう、とオジサンは思う。
  
 
   

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