新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

讀賣新聞大阪本社は大阪のシロアリと手を組んでしまった

2021年12月24日 11時24分52秒 | 維新の会

日仏共同テレビ局フランス10の局長・編集長の及川健二という知る人ぞ知るジャーナリストがいる。
　
フランス10は維新退治のために金を叩いて、大阪に来て、吉村洋文府知事を成敗しました、と言っているように、維新の会のうさん臭さに鋭いジャーナリスト精神を発揮している。
　


　
そして最近では記者会見で大阪の吉村洋文知事にこんな質問をしていた。

　
今年の1月に評判だった維新に関する記事を紹介しておく。
　
「【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】大阪のコロナ対応が怖い！ 陽性者への封筒に葬式広告、療養者弁当は国補助の3分の1、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘」
　
本日27日過去最多の23名もの死亡が確認され、新型コロナの死亡者数が880人（27日時点）と、東京の827人（27日時点）を大きく超える全国ワースト1位となっている大阪。その大阪で、あまりにも無神経な事態が起こった。大阪市が新型コロナ陽性者に勧告書や自宅療養中の注意点などが書かれた書類を送付する際、裏面に葬儀会社の広告が大きく入っている封筒を使用していたというのだ。
　この問題を報じた「まいどなニュース」ではその封筒の裏面を掲載。それを見ると、封筒裏面の中央にデカデカと「大阪の市立斎場 お葬式の相談は公益社へ」「『はじめての終活セット』資料無料プレゼント」などと書かれ、さらに偶然にもフリーダイアルの番号の一部には「567」（コロナ）の数字が……。
　しかも、大阪市会計室の担当者によると、この葬儀会社の広告が業務用封筒に掲載されるようになったのは、新型コロナ感染拡大後の2020年6月から。区の保健福祉センターの担当者は「封筒はこれしかない」と話し、大阪市の担当者は「コロナ陽性者への連絡だから葬儀会社の広告入りの封筒を使ったのではないが、確かに配慮が足りなかった」と述べている。
　死者数が全国ワースト1位であることにくわえ、大阪でも入院すべき人が入院できず、自宅療養中に死亡したケースが2人確認されている（25日時点）。そうしたなかで、自宅療養の注意が書かれた書類が入った封筒に、よりにもよって「お葬式の相談」をセールスする……。ブラックジョークにも程があるだろう。
　さらに、大阪のコロナ対応をめぐっては、もうひとつ笑うに笑えない問題が浮上。それは、「ホテル療養者のための食事がひどい！」というものだ。
　Twitter上ではホテル療養中だという人たちが配布される弁当などの食事の写真を次々にアップしているが、神奈川や神戸では栄養バランスにも配慮されたような、おかずも豊富な食事が配られているという投稿の一方、大阪のそれは、朝はパンとソーセージ、昼は豚丼や牛丼、焼きそば、夜は豚カツや唐揚げ、鶏南蛮などの揚げ物や鮭一切れがメインで副菜の少ないがっつり系弁当だ、と報告する画像が出回っている。
　提供される食事は自治体によってばらつきが生じるのは仕方がないとはいえ、たしかに大阪の食事はあまりにもお粗末に見える。しかも、この弁当代は国がほぼ全額を補助している。厚労省はホテル・自宅療養者への食事提供費について〈1食当たり1,500円（飲料代及び配送費は除く）、1日当たり4,500円（飲料代及び配送費は除く）を補助上限額〉とし、この上限を超えた場合はコロナ対応地方創生臨時交付金の対象とすることが可能としているのだ。このことから、ネット上では「とてもじゃないが1食1500円の内容じゃない」「大阪は食事代をケチっているのではないか」「補助との差額はどうなっているのか」と疑義の声があがってきた。
　だが、これはたんなるネット上の憶測ではなく、実際に大阪府は食事代をケチっていたことが判明。というのも、大阪府議会の野々上愛議員が大阪府の担当者に確認したところ、〈府では9箇所あるホテルのうち6箇所が一食500円の設定価格で、残り３施設は7〜900円〉（26日、野々上議員のツイートより）だったというのだ。
　さらに、〈写真を見るに野菜不足などが心配されるメニューだが、療養食の観点は希薄で栄養士などの指導は入っていないとのこと〉〈ホテルで提供される食事については、内容はホテル事業者任せ〉だという。
■吉村知事とマスコミが持ち出した「大阪の死亡者が東京より多い理由」は完全なゴマカシだ
　行政サービスをケチりにケチってきた維新府政だが、まさか療養者への食事までケチっているとは……。感染者に「お葬式の相談」広告入り封筒を送りつけていた問題もそうだが、吉村洋文知事はいつもドヤ顔と早口で「やってる感」ばかり演出しているものの、実態は「うがい薬がコロナに効く！」だの「兵庫との往来自粛」だの、悪い冗談のようなものばかりだ。
　しかし、吉村知事がそうやってアホ丸出しの対応を繰り広げてきた結果、大阪は人口が1.6倍以上の東京を超える死者を出す事態となっているのである。
　しかも、この「東京より大阪のほうが死者が多い」という深刻な問題についても、吉村知事は明らかな詐術を使って、ごまかしをはかっている。
　コロナの累計死者が東京を上回る事態になっていることについて、20日の会見で吉村知事は「（死亡者は）高齢者が多い」とし、こう語った。
「特に大阪の場合は、高齢化はもう他の都市と比べて先行して進んでいます。また、3世代同居率も非常に高いです。普段の仕事やいろんな場面で、高齢者と、それから若い方が接する機会というのも非常に多くあります」
「高齢者施設の数にいたっては、東京よりもそもそも高齢者の施設の数が多いという状況です。人口は東京のほうが1.5倍ぐらいあるんですけれども、高齢者施設について限ってみると、実は大阪のほうが数が多いと。つまり先行して高齢化が進んでいる、この大阪の現状において、このコロナというのは、特にそういった施設で広がると命が失われてしまうという状況です」
　大阪は高齢化が他の都市より進み、3世代同居率が高く、東京より高齢者施設数も多い──。この吉村知事の説明をもとに、メディアも〈60代以上の割合は、大阪が32.2％で東京の28.4％を上回る〉〈19年の国民生活基礎調査によると、大阪の３世代同居率は2.5％で東京の1.8％よりも高い〉（毎日新聞13日付）などと伝えてきた。
　一体何をテキトーなことを言っているのか。あらためて念を押しておくが、大阪の人口（881万人）は東京の人口（1396万人）の60%ちょっと。それなのに大阪のコロナの死亡者は東京より53人多い（27日時点）。これは人口比でいうと、大阪の死亡者は東京の約1.7倍（約170%）に達しているということだ。
　ところが、吉村知事やマスコミは、その大阪の死亡者の圧倒的な多さを、高齢者率や3世代同居率がほんの0.数%から数パーセント高いということによって説明しようとしているのだ。
　しかも、このデータがありえないのは、高齢化を表す数値の差がわずかというだけではない。ほかの都市より高齢者が多いことが死亡者の多さにつながっているというのであれば、高齢者と死亡者をそれぞれ実数で出し、死亡者数を高齢者数で割って比較するのが普通。それなのに、連中は分母の高齢者を実数ではなくわざわざ高齢化率や同居率という人口比率で出してきて「高い高い」とわめいているのだ。
■高齢者数も3世代同居世帯数も施設在所者・利用者数も大阪のほうが東京より少ない
　一体どうしてこんな馬鹿なデータの使い方をしているのかと思って、大阪と東京の高齢者の実数を調べてみたところ、吉村知事の説明がゴマカシどころか、真っ赤な嘘であることがわかった。
　最新のデータになる2015年の総務省「国勢調査」人口等基本集計によると、60代以上の人口は、東京都が373万828人であるのに対し、大阪府は280万9986人。つまり、大阪のほうが高齢者は約93万人も少なかったのだ。
　吉村知事がしきりに強調してきた「3世代同居」も同様だ。これも「同居率」をやたら強調しているが、「3世代同居の世帯数」で計算する必要がある。ところが、「国勢調査」の世帯構造等基本集計によると、3世代世帯数は東京都が12万1249世帯であるのに対し、大阪府は11万1813世帯。やっぱり大阪府のほうが東京よりも約1万世帯も少ないのである。
　では、「高齢者施設が東京よりも多い」というのはどうか。朝日新聞の報道によると、〈厚生労働省のまとめでは、府内には特別養護老人ホームや訪問介護事業所などの高齢者施設が約2万事業所ある。東京都を約400カ所上回り、全国で最も多い〉というが、2019年の厚労省「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」で挙げられている養護老人ホームや有料老人ホーム、介護老人福祉施設、居宅・介護予防サービス事業所などの数を割り出したところ（介護用具貸付事業所などは除く）、東京都が2万803カ所であるのに対し大阪府は2万1638カ所と、たしかに大阪のほうが施設数は多い（わずかだが）。
　だが、これらの施設の在所者および利用者数を割り出して比較すると、東京都が95万5413人であるのに対し、大阪府は87万2682人。東京のほうが施設在所者・サービス利用者は多いのだ。高齢者人口が大阪より東京のほうが約93万人も多いことを考えれば、当然だろう。
　つまり、吉村知事は死亡者が東京より大阪のほうが多い理由として挙げてきた「高齢者が多い」というのは、コロナ死亡者の多さを説明できるものではないばかりか、すべて嘘だったのである。
　では、吉村知事は一体何のためにこんなフェイクまがいの手口を使ってまで、「大阪は高齢者が多い」ことをアピールしたのか。答えは簡単だ。大阪の死亡者の多さが自分の失政のせいだと追及されるのを回避するためだ。
■吉村も松井も「高齢者が多いせい」と言いながら最近まで高齢者施設のスクリーニング検査せず
　そもそも、大阪での高齢者施設クラスターの報告はいまにはじまった話ではなく、第1波のときから高齢者施設の感染防止策の強化は全国で叫ばれてきた。実際、東京都の世田谷区は昨年10月から介護事業所などを対象にしてスクリーニング検査をおこなうなどの対策を打ち出していた。
　だが、吉村知事は高齢者施設におけるクラスターを抑止する抜本的な感染防止策を打ち出さず、高齢者施設の職員や入所者を対象に、症状が出た際に病院や保健所を通さずに無償で検査が受けられる「スマホ検査センター」を府内12カ所で開設したのは、今月21日になってのこと。あまりにも遅すぎる上、いま必要なのはスクリーニング検査の徹底であるはずなのに、松井一郎市長が発表したのは市内の高齢者や障がい者施設などの職員に対する2週間に1度のPCR検査の実施。施設利用者である高齢者は含まれていないのだ。
　全国最多の死亡者数を叩き出しながら、実際には東京のほうが約93万人も高齢者人口は多いのに「とくに大阪は高齢化が進んでいる」などと強調し、挙げ句、いまだに徹底した感染防止策を打ち出さない──。行政の長としての責任、危機感がまるでないとしか言いようがないだろう。
　いや、そればかりか、吉村知事はこの期に及んでも「大阪市を維持しながら二重行政が生じない体制をつくる必要がある」などと言い、市の権限と財源を府に差し出すという「都構想」住民投票で否決されたものを条例で実現させようとする「広域行政の一元化」条例の制定に血道を上げている。実際、本日付のNHKニュースは「公明党が賛成する方向で調整に入った」と伝え、来月からはじまる府議会と市議会で可決される公算が大きくなったと報じた。
　コロナによって行政サービスがガタガタであることがここまであきらかになったというのに、死者数全国最多の責任も放り出して、住民投票の結果を骨抜きにする条例制定にかまける吉村知事。この男のせいで大阪は「行政が脆弱な恐怖都市」と化しているのである。

　
そして最近でも維新のインチキぶりがあらわになった事実が発覚していた。
　
「大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは『情報公開請求したら黒塗り』とカジノ実態隠しを告発」　
　
またも維新のインチキぶりがあらわになった。本日21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。
　言っておくが、2016年におこなわれた説明会で当時大阪府知事だった松井一郎・大阪市長は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していた。ところが、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである。
　しかも、こんなことになるのは最初からわかっていた話だ。そもそも夢洲は市が建設残土や浚渫土砂を埋め立てて廃棄物を受け入れている人工島であり、液状化や土壌汚染の問題は以前から指摘されていた。実際、桜田照雄・阪南大学教授は「有害物質を含んだ浚渫土砂も埋め立てに使われた可能性がある」と指摘（東京新聞2018年11月30日付）。2018年9月には複数の業者が10年以上にわたって下水道工事で出た大量の産業廃棄物を夢洲に不法投棄していたこともわかっている。
　その上、松井市長は「民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と言っていたが、今回の対策費をカジノ事業者は1円も出さない。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、あの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、竹中氏が会長を務めるパソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも公金によって竹中氏の関連企業を優遇しようというわけだ。
　当然、このような公金の使い方を看過できるはずもないが、さらに酷いのが松井市長の態度だ。
　昨日20日におこなわれた会見では、松井市長は市が負担する約800億円は、おもに市税収入からなる一般会計ではなく市の特別会計「港営事業会計」から借金し、返済には用地売却・貸付で得た収入をあてることから、「市が負担と言っても市民の税金で負担しているわけじゃない」と強調。どこから出そうと市が負担することは事実だが、挙げ句、松井市長は夢洲を「市民の財産」だとし、「市民の財産にいろんな課題があることが判明したので、課題を解決するのは当然」だと言い張ったのだ。
■松井一郎がカジノ経済効果1兆超えと豪語するも、大石あきこが情報公開請求したら黒塗りだらけ！
　たんにカジノ事業者のために約800億円も公金を出すことを、「市民の財産だから課題解決するのは当然」と主張する──。まったくふざけているとしか言いようがないが、さらに大阪府立大学の住友陽文教授が〈800億円もの公金が大阪市の負担ともなれば、それは市民共有の負担〉など今回の問題点を指摘するツイートをすると、松井市長はすぐさま噛みつき、こう抗弁したのだ。
〈IRの経済効果は年、1兆2000億円、カジノの負担金は大阪市だけでも毎年550億円、借地料が毎年25億円、これらが市民へのリターンです。これでも市民負担ですか？貴方はメディアの人間では無く、大学教授なんだから、しっかり算盤を弾いて下さい。〉
　だが、この松井市長のツイートに対し、新たな爆弾が投下されることになる。NHK『日曜討論』で吉村洋文・大阪府知事のコロナ失策を見事に指摘したれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が、こんなツイートをおこなったのだ。
〈待て待て待て待て 松井市長。「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。どないせえっちゅうねん？〉
　そして、このツイートに貼り付けられていたのは、金額がすべて黒塗りになった紙資料。つまり、松井市長は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」と豪語し、「しっかり算盤を弾いて下さい」などと上から目線で言っていたが、算盤を弾こうにも、経済効果の元データ資料は黒塗りで弾けない状態だというのだ。
　ギャンブル依存症という社会問題を抱えたカジノを成長戦略に組み込むことの問題もさることながら、その経済効果については以前から過大評価ではないかという指摘があり、さらには新型コロナの発生によって世界的パンデミックという大きな懸念材料まで出てきている。にもかかわらず、「カジノで儲けて市民にリターン」と豪語し、その一方で肝心の部分は情報公開してしないのだ。こんな姿勢で約800億円の市負担を納得しろと言われても、そんなことはどだい無理な話だろう。
■実は市民の税金を使う気マンマン 土壌汚染対策費用の市負担は松井一郎市長の意向だったことが判明
　だが、松井市長のインチキはこれだけにとどまらない。というのも、今回の土壌汚染対策の費用を市が負担することの背景には“松井市長の強い意向”があり、さらに松井市長は「市民の税金で負担するわけじゃない」などと詭弁を弄しながら、実際には市民の税金をアテにしているからだ。
　そのことを暴いたのは、19日付の毎日新聞ネット版の記事。今回、毎日が情報公開請求で入手した内部資料によると、6月29日に松井市長や市の幹部らが土壌汚染対応の検討をおこなったが、前述したようにこれまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、大阪港湾局は「民間業者の建設費の一部を負担するとみなされ、地盤改良をせずに売却してきた土地との公平性を保てず、住民訴訟で敗訴する可能性がある」とする弁護士の意見を紹介。一方、IR推進局は市が負担することは妥当としていた。
　大阪港湾局の懸念は当然のものだろう。これまでのケースで訴訟になるリスクのみならず、今後同じようなケースが発生した場合、市が負担する前例をつくることにもなるからだ。しかし、こうした指摘を松井市長は無視。「液状化が生じる土地で事業者が施設を建てられないのなら、土地の賃貸借契約が成り立たない。誘致を決めた以上、IRが成り立つ土地を提供するのが市の責務だ」とし、市が負担することが決定したというのだ。
　しかも、「どの会計で負担するか」という問題についても、財政局が「IR事業に一般会計の市税を投入しないのが従来のスタンスだ」とし「港営事業会計」で賄うよう求めたことに対して、松井市長はこう主張したというのだ。
「港営会計が破綻しないよう、一般会計で支えていくのが当然必要だ」
　そして、〈最終的には、港営会計での負担を原則としつつ、一般会計からの資金支援も今後検討することで決着した〉というのである。
　つまり、あれだけ「市民の税金から負担するわけじゃない」と言い張っていたというのに、実際にはすでにカジノのための対策費に市民の税金を使う気がマンマンなのである。
　大石議員は昨日、松井市長が豪語する経済効果にかんする資料が黒塗りで出てきたことを暴露したあと、つづけてこうツイートした。
〈大阪のカジノはすでに火を吹いてて、松井市長が焦るのもわかる。なにせ1240億円の市民負担が明るみになり、さらに800億円の土壌汚染対策費が上乗せされる。まだ地盤沈下、その他補償リスクもあるはず。違うというなら墨塗りではなく、いま把握してるリスク全て情報公開し、市民の審判を受けるべき。〉
　まさしく正論だが、しかし松井市長は住友教授には執拗に絡みつづけながらも、大石議員のこのツイートは無視。毎日の報道しかり、このように自分にとって都合の悪い話には松井市長はダンマリを決め込み、「約800億円は市の負担」という事実を報道しただけのメディアに対し「メディアは恣意的に批判的な記事を書く」だのと攻撃したり、相も変わらず文通費問題では法改正を見送った自民党ではなく立憲民主党や日本共産党を槍玉にあげるような投稿を繰り返している。
　昨日、本サイトでは、松井市長は大阪ビル火災が起こっても現場視察はおろか登庁することさえせず、維新の党勢拡大のためのツイートだけをおこなっていたことを指摘し、市民の命と安全を守る責務をいかに松井市長が放棄しているかに言及した。だが、それだけではなく、この男は国政の「税金の無駄遣い」を声高に叫ぶ一方で、市民の税金を竹中氏の関連企業が運営するカジノのために湯水のごとく投入しつづけているのだ。この「税金の無駄遣い」を含め、大阪カジノ問題について、大石議員が述べたようにあらためて市民の審判を受けるべきだろう。

　
まさに「半ぐれ政治集団」と呼ばれる維新の会の吉村洋文と松井一郎は大阪を食い物にしている「シロアリ」そのものであろう。
　
本来ならば地元大阪の大手メディアが市民目線で行政を厳しく監視しなければならないのだが、なぜか讀賣新聞大阪本社は維新の会の広報誌になろうとしている。
　
来週の月曜日の27には、「大阪府と讀賣新聞の包括連携協定」が行われるという。
　
　このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。
【協定締結式の概要】
１　日時
　　令和３年12月27日（月曜日）　１3時45分から20分程度
２　場所
　　大阪府庁本館３階　特別会議室（大）
３　出席者
　　大阪府知事　吉村 洋文
　　株式会社読売新聞大阪本社　代表取締役社長　柴田　岳（しばた　がく）

　　
　 
すでに東京の讀賣新聞は「政府・自民党の広報誌」として十二分に活躍していることは周知の事実である。
　
あらたな政策を国会に提示するまえに讀賣新聞にリークして、アドバルーンを掲げ世論操作をすることは日常茶飯事であり、いまさら言うまでもない。
　
社会の木鐸という言葉も死語となりつつあるなかで、積極的に行政と連携と称する癒着を強めれば、ますます維新の連中は大阪府民を食い物にすることだろう、とオジサンは思う。　
　　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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