先週の金曜日、TBS番組「ひるおび」におけるの弁護士崩れの八代英輝の「共産党ならびに野党共闘に対するデマ発言＆誹謗中傷」に関する本人の謝罪とは言い難い釈明をした件が尾を引いている。
昨日は加藤勝信官房長官が八代発言を容認するかのような見解を出していた。
「共産「暴力革命』変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解」
（談話を発表）そもそも「敵の出方論」を悪用して、日本共産党があたかも「暴力革命の方針」を持っているかのように攻撃する「政府見解」なるものが、まったく成り立つ余地のないデマ攻撃であることは、わが党が繰り返し明らかにしてきたことである（続く）。https://t.co/UTlipgp1kM
— 志位和夫 (@shiikazuo) September 14, 2021
まだこんなことを言っているのか。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) September 14, 2021
「暴力革命の方針」なるものは、共産党としてこれまで示したことがなく、党の綱領にもなく、先日の中央委員会総会でも明確に否定している。
根拠もないのに、公安が言いさえすればそれが政府の認識になるというなら、もはや妄想政権。https://t.co/DKLLxz8DIL
加藤勝信官房長官の認識は昨年の11月20日に出された政府の単なる答弁書であった。
「共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書」
| 政府は２０日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。 |
これらの問題をこのお方はわかりやすく解説していた。
210914 TBS「ひるおび」八代発言の背景にある根深い問題
さらに藤崎剛人は今回の問題の深層に迫っていた。
「反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由」
| ＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ ■公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点については意見が分かれる問題ではなく、共産党の綱領を読めば暴力革命という言葉どころかそれを示唆する記述すら書いていないことは一目瞭然であり、八代弁護士がデマを流したことは明らかなのだ。 また八代弁護士が依拠した閣議決定なるものは、恐らく2016年、安倍政権時代に出されたものだろうと考えられている。しかし、この閣議決定は、公安調査庁が共産党を調査対象とし、暴力革命の危険性があると認識している事実については述べているのだが、共産党綱領に暴力革命の記述があるとは一言も述べられていないのだ。すなわち八代弁護士はこの謝罪に際して、「日本共産党が今なお暴力革命を志向する綱領がある」というデマを新たに流したことになる。 さらに、この閣議決定を無批判に引用することも、コメンテーターとして報道に関与する者の立場では極めて問題がある。閣議決定はそれ自体政治の産物であり、決して中立ではない。実際、安倍・菅政権下では、多くのおかしな閣議決定がなされている。2019年には当時の安倍昭恵首相夫人を「私人」だとする閣議決定が出された。また同年、「桜を見る会」問題に関連して「反社会的勢力」の定義は「困難」だとする閣議決定が出されたが、八代弁護士はこの閣議決定に基づいて、ヤクザと取引した企業を弁護できると考えているのだろうか。 ■閣議決定それ自体の問題 そもそも2016年の閣議決定自体の中身自体に問題があるのだ。日本の公安調査庁は、共産党を破防法上の「調査」対象にし続けている。しかし、これをもって日本共産党が危険政党だと考えるのは、あまりにも権威主義的な考えだ。およそ国家の治安組織なるものは正義の組織ではない。治安組織には治安組織の自律的な思考があり、市民が全面的に信頼を寄せることができるものではない。それは警察による冤罪事件や不祥事揉み消しが日常的に発生していることからも分かる。そして公安調査庁は、組織の存続のために自ら敵をつくり仕事をつくることを宿命付けられている。共産党の監視は、いわば「飯のタネ」なのだ。その結果が、60年以上「調査」しているのに暴力革命の証拠を何一つ見つけられていない、と共産党公式Twitterに皮肉られるような結果なのだ。 その是非は別として、およそ常識的な知性を持つものなら、現在の日本共産党が暴力革命を志向しているとは到底思えないだろう。それにもかかわらず公安調査庁が共産党を調査対象にしていることをもって公党の攻撃材料とするのは、人脈的には戦前の特高警察の流れを汲む公安調査庁の反共主義を無批判に受容しているのであり、極めてイデオロギー的な振る舞いと言わざるをえない。 ■共産党を攻撃するイデオロギー的な人々 この件で、八代弁護士を擁護して共産党の「危険性」を強調した人がいる。例えば日本維新の会の音喜多駿参院議員、数々の暴言で日本維新の会を離党した丸山穂高衆院議員、「さざ波」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一などだ。いずれも日本維新の会の人脈に連なる面々だが、そもそも2016年の閣議決定も、日本維新の会の足立康史衆院議員の質問に対する答弁として出されたものだ。 日本共産党を支持する支持しないに関わりなく、維新の会を中心としたこうした動きは端的にいえば権威主義を利用した政敵に対する卑劣な嫌がらせであり、日本の政治の質を落とす振舞いだといえるだろう。 ■日本の政治を蝕む反共イデオロギー 今回の件だけではなく、日本全国に漠然と存在する反共イデオロギーは、日本の政治を歪めている。統一教会を母体とする勝共連合は、自民党を中心とする日本の保守政治家に影響力を持っている。9月12日には、安倍晋三前首相がドナルド・トランプ前アメリカ大統領らとともに、統一教会のオンラインイベントで演説を行った。 野党でも、野党第一党の立憲民主党と日本共産党は、現政権の膿を洗い出し、人権や福祉に関する政策を実現するという点では、少なくとも数年間は共同で政権を担える程度には一致している。小選挙区での協力も進んでいる。 しかし、立憲民主党の議員や支持団体には、こうした協力を否定する者も多い。野党を支持する者からはもちろん、野党を支持しない者の目から見ても、これは単純にイデオロギー的で非合理的な戦略的失敗に映るだろう。特に労働組合の連合はこの期に及んで共産党の排除を主張している。連合の中心勢力となっている旧同盟系組合は、かつて民社党という政党の支持母体であった。民社党は左右の全体主義に対抗することを標榜していたが、実質的には反共主義を突き詰めた結果、自民党より右と称されることになった。共産党との協力を否定して立憲民主党に合流しなかった国民民主党は急速に自民党への接近を強めているが、選挙戦略としても成功しているとは思えない。 こうしたイデオロギー的障害はありつつも野党の共闘は進んでおり、9月8日、立憲民主党、共産党、社民党、れいわの四党は衆院選での政策協定と選挙協力に合意した。八代弁護士の発言はこの野党共闘を受けてのものであり、総選挙まで間もない中、このようなデマによって政党間の関係に介入する行為は、極めて悪質と言わざるをえない。しかも謝罪の際にさらにデマを重ねるに至ってはなおさらだ。TBSおよび『ひるおび！』にはこの事態を重く受け止め、しかるべき措置を取ってほしいと思う。 |
タイミング的には「野党共闘」が正式に発足し政策協定が結ばれ、政策も発表された後のデマ発言であった。。
時あたかも自民党総裁選の真っ最中で、間近に衆議院選挙が迫る中で危機感を募らせた自民党側が公党に対する攻撃を、テレビのコメンテーターの発言を利用して仕掛けたということだろう。
あえてうがった見方をすれば、弁護士崩れの自称国際弁護士の八代英輝デマ発言もTBSもグルになっての仕込みではなかったのか。
TBSは、この一件をこのまま幕引きにするつもりなのだろうか。
改めて放送法第9条をTBS側は確認しておくべきであろう。
「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。」
ある意味では、総裁選報道でメディアジャックされ野党の存在が埋没しかけた時に、久々に「反共イデオロギー」があたかもむき出しになり、一般の人たちも現在の共産党の立ち位置が垣間見られたのではないだろうか。
55年体制以降、党名が不変なのは自民党と共産党。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) September 12, 2021
しかし自民党は中身は変わらず腐敗しているが共産党は中身が変化している。
共産・志位和夫委員長が「野党共闘」に本気 「国民民主党とも協力」政権交代目指す https://t.co/e9ya0YwCiM @dot_asahi_pubより
さて記憶の良い人ならこの人物の名前をみればすぐに思い出す人事が発表された。
「警察庁長官に中村格氏、警視総監に大石吉彦氏が就任へ 閣議で承認 」
人気は全くゼロだが、残り任期がまだある菅義偉の「置き土産」が波紋を呼んでいる。
「菅首相の置き土産 ついに長官に上り詰めた『官邸の守護神』 “逮捕状を握り潰した”警察庁の中村格氏」
すげえ。準強姦で逮捕状が出てた山口敬之の身柄確保を直前で中止させた男が警察庁長官へ昇格。 https://t.co/KKCCSW5whj
— Sonota (@yuandundun) September 13, 2021
| ■“続けさせてほしい”と土下座せんばかりに 菅義偉首相の総裁選への電撃不出馬表明が、霞が関の官僚人事に少なからぬ影響を与えている。中でも首相の大のお気に入りで懐刀と言われた警察庁の中村格次長の長官への昇格が内定した。かつて「逮捕状を握り潰した男」としても名が知れ渡った人物である。 「9月10日に内示された警察庁の最高幹部人事で、松本光弘長官が辞職して中村格次長が昇格することになりました。14日の閣議で決定される流れです」 中村次長の昇格は既定路線だったとはいえ、「今年末くらいではと言われていたので少し早まった印象ですね。“自分が在任中に中村長官を実現させたい”と菅さんが考えていたとしても不思議ではないですね」 菅首相の強い思い入れが見え隠れするが、どういうことなのか？ 中村氏は1986年に警察庁入庁。警察庁刑事部捜査2課長などを経て、民主党政権時代の2009年に官房長官秘書官に。首相と共にコロコロと代わる官房長官に仕える中で迎えた2012年、自民党が政権を奪取した際に目の前に現れたのが菅氏だった。 「政権が交代すれば秘書官は交代するのが基本で、中村さんもそうなりそうだったのですが、菅さんに“続けさせてほしい”と土下座せんばかりに訴えて、菅さんもそこまで言うならと応じたということです」 それからの中村氏の仕事ぶりと、菅氏の寵愛ぶりは霞が関ではよく知られている。 ■「逮捕状の握り潰し」案件とは デスクが続ける。 「中村さんは持ち前の情報収集力と分析力で菅さんの信頼を勝ち取り、菅さんはなかなか手放そうとしませんでした。結局、警察に戻ったのは2015年3月、警視庁刑事部長としてでした。官房長官秘書官になる前は、長官レースで同期の露木康浩氏の後塵を拝していると見るムキは少なくなかったのですが、このタイミングですでに逆転し、その後も露木氏の一歩先のポストを歩んでいきました。菅さんとは毎日のようにやりとりしていて、たとえば菅さんと財界人との会合をセットするなど、“菅さんの個人秘書みたいだね”と言う人もいるくらいです」 その刑事部長時代に、「逮捕状の握り潰し」案件は起こった。 民放キー局の海外支局長にレイプされたと主張する女性が被害届を提出。捜査の結果、准強姦容疑で逮捕状が出て、支局長が成田空港に帰国したタイミングで身柄を確保する流れが固まっていた。しかし、その捜査中止を命じたのが、他ならぬ中村氏だった。 これとは逆に、当時の安倍晋三首相の秘書の子息が関与したゲームセンターでのケンカに捜査1課を投入して加害者をスピード逮捕させたのも、中村氏だった。 「安倍さんの秘書の子息は被害者でしたが、子供のケンカに捜査1課の、しかもエース級のベテラン捜査員を投入して加害者を逮捕までするというのは驚きました。安倍さんへの忖度捜査と言われても仕方ないかもしれません」（同） ■安倍前首相の秘書官も こんな実績から、事情通の間では「官邸の番犬」とも評されることになった中村氏はこの時すでに、菅氏が「将来の警察庁長官間違いなし」と周囲に漏らすほどの存在となっていた。事実、警察庁の組織犯罪対策部長、総括審議官、官房長、そして次長と順調に出世の階段を上っていく。 「中村くん、そしてその後に長官になることが確定的な同期の露木くんは共に、本部長として東京から地方へ一歩も出ないままトップに上がることになります。東京に留まり続けたのは政治家からの要請とはいえ、とても異例のことで、本人たちには気の毒な気もしますね」 と、ある警察キャリアOBは話す。 政治との距離の近さで言うなら、少し前に内示された警視庁の最高幹部人事も見ておこう。 「こちらは、東京五輪・パラリンピック終了後と見られていた通りのタイミングでした。斉藤実警視総監が辞職し、大石吉彦警察庁警備局長が後継となります。大石さんは中村さんたちと同期の1986年入庁組。安倍首相時代の秘書官を長く務めたことで知られています」（先のデスク） 自民党が政権を奪取した2012年12月から19年1月までと6年強も安倍政権下で首相秘書官の職にあった。 「安倍さんの秘書官経験者は省庁に戻ったら厚遇されるのが常です。たとえば、財務省の田中一穂氏は同期で3人目となる次官になりましたが、安倍さんがゲタをはかせてあげたというのがもっぱらの評ですね。大石さんはもともととても優秀で実力で総監にたどり着いたとも言えます。でも安倍さんが大石さんの処遇を大切にしてほしいと願っているというのは、霞が関や永田町の住人なら誰でも知っている話です」（政治部デスク） 霞が関のキャリア人事は政治に翻弄されるのが常だが、これらもまた、戦後最長政権の副産物と言えるだろうか。 |
ところで、どうやら「死に体」内閣になっても依然、権力のトップにいる菅義偉は「死んでもただでは起きない」らしい。
1週間前に、「河野太郎総裁になれば菅義偉が生き返る」の中でこんな声を紹介した。
河野太郎が新総裁･首相になると、菅義偉のレジームが引き継がれる。竹中平蔵も橋下徹も。だから、河野太郎を絶対に総裁にさせてはいけない。おそらく、菅義偉は河野自民党の副総裁になる気だ。消去法なら、岸田文雄か石破茂。この二人は体質的に比較的ネオリベから遠い。だから地方の支持がある。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) September 4, 2021
どうやら総裁選には石破茂が出馬せず河野太郎の支援に回るらしい。
さらに小泉進次郎も河野太郎支援を表明し、神奈川ネオリベ原理主義の同閥が誕生し、「河野新政権が誕生すると、菅義偉は自民党の副総裁に就任する新展開となる」という見立てが現実味を帯びてくる。
ここは、何としても総選挙では神奈川2区の横浜市民が、野党共闘で1本化した候補者に投票すれば、菅義偉を政界から抹殺することができる、とオジサンは思う。
