その気になればメディアの力で政治は変えられる

10月も中旬となれば「小さい秋」を通り過ぎて、昨日は11月の気温であったり、紅葉が売り物の地域ではすでに雪が積もっていたと相変わらず今年の気候は「四季」という言葉を「死語」にさせる勢いであった。
　
ところで、ジャニーズ事務所の2日の記者会見で「NGリスト」の写真を撮り公表したNHKが、今度はこんなスクープを出していた。
　
「ジャニーズ問題 “NHK内で複数回 性被害に” 男性が証言」
　

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がされ、性被害に遭ったと証言しています。 男性は大きなショックを受けたということですが、当時、ジャニーズ事務所のアイドルを目指す思いが強く、その後も事務所から連絡を受けると、週末練習に参加したということです。 その間、5回ほど局内のトイレの個室で同様の被害に遭ったといいます。 数か月後、初めて拒んだところ、翌週以降、事務所から呼ばれることがなくなったということです。 取材に対し男性は「被害を受けた際はこれを我慢しないと夢が叶えられないのかとショックも大きかったですし、今後、どうしていったらいいんだろうとすごく考えました。ことし問題になって、当時のことはやっぱりおかしかったと思いました。ジャニーズ事務所には、今となっては夢をどうしてくれるんだという気持ちが強いです」と話しています。 「ザ少年倶楽部」は、2000年4月から放送されていて、ジャニーズ事務所でデビューを目指す「ジャニーズJr.」が出演する番組で、NHKはこの番組について「番組の内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討している」としています。 男性は、ジャニーズ事務所が設置した被害を受けた人から申告を受け付ける窓口に連絡をしていて、今後、事務所側と面会する予定だということです。 NHK局内でジャニー喜多川氏による性加害があったという証言について、ジャニーズ事務所は「性加害に関する事実認定は、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしており、弊社が認識している限り、そうした事実はございません。今後も引き続き、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。 男性の証言を受けてNHKは「放送センター内で深刻な性被害を受けたという男性の証言を重く受け止めています。番組の制作責任を持つNHKとして、看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。

　

NHK のトイレで元ジュニアが5回ほどジャニーズ性被害を受けていた。NHK 内では「ザ少年倶楽部」の番組と練習室の話は、有名な話のようだが、NHK の当時の幹部たちが知っていたのかどうか、さらなる取材、調査を重ねてほしい… pic.twitter.com/RzLs5x84Ct

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 9, 2023

このような案件があったのではないかということを元NHKの人から聞いていた。「NHK局内でのジャニー喜多川による性被害」をNHKが報道するか否か。ある意味、分水嶺だった。… https://t.co/V71Ia35DEn

— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社＋α新書) (@cult_and_fraud) October 9, 2023

　
数百名に及ぶ被害者の存在が明らかになっており、全員からの被害状況を把握していないジャニーズ事務所側からすれば、今後もさらにあからさまな事実が暴露されるということを覚悟しなければならいであろう。
　
さて、ネット上で「増税メガネ」と人気者（？）になった岸田文雄なのだが、それは決して自民党の支持にはつながってはおらず、むしろ真逆の方向に向かっているらしい。
　
「【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか」
　

■リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わった。 だが今回、自民党の世論調査によれば、現在から40議席以上を失う驚きの結果だ。公明党は10議席減と、自民党以上の「惨敗」というのだ。 かたや野党に目を向けると、立憲民主党は12議席を上積みし、100の大台を超える。今年春の統一地方選でも躍進した維新は、30議席近くアップする予想だ。自公の連立入りも囁かれる国民民主党は6議席を増やし、共産党も4議席増える調査結果だ。 前出の閣僚経験者が打ち明ける。 「いま出回っているこの世論調査の数字は、いくつかあるリサーチ会社のうちの1つのもの。数字を見た岸田首相は何度も数字を確認したといい、『うーん』とうなったままだったそうだ。 岸田首相が総裁選まで1年を切る中で、追い込まれた形での解散総選挙は避けたい。衆議院選挙に勝って国民の信任を得たうえ、総裁選では無投票再選を果たすのがベストシナリオだ。来年春をすぎれば、追い込まれた印象を受け、総裁選にはマイナスになる。あと半年ほどで解散総選挙を打たないと、首相の座が危ういことになります」 ■公明党幹部「うちだけは的中」 10議席減が予測された公明党は、自民党以上に厳しい。 これまで公明党は、大阪と兵庫に限っては自公連立の掟を破ったうえで維新と組んできた。しかし維新は「公明党との『握り』はもうしない」と、公明党が大阪・兵庫で維持する6小選挙区の候補者を発表した。維新の勢いから、公明党が勝てる道筋はまるで見えない。 公明党幹部は肩を落としてこう語る。 「この世論調査の数字は、自民党内で解散総選挙を先延ばししたい勢力が『盛った』感があります。自民党はここまでは減らさないでしょう。しかし、うち（公明党）だけは、ほぼ的中している数字ではないか。ひょっとするとこれ以上減らすかもしれない。もし10議席落とせば党の存亡にかかわります」 問題は、この状況下で岸田総理が解散をいつ決断するかだ。もちろん鍵は総裁選にある。 「自民党の総裁選というのは、選挙に勝てる顔かどうかです。歴史を見ればよくわかります」 こう語るのは、宏池会（現岸田派）のスタッフを経て自民党の政務調査役として敏腕をふるった政治評論家の田村重信氏だ。 近年の自民党で長期政権だったのは安倍晋三元首相、小泉純一郎元首相が代表的で、どちらも選挙に強いことで知られた。岸田首相は2021年の衆議院選挙、2022年の参議院選挙と2連勝中だ。 ■10月22日の補選が試金石 だが、来年9月に予定される自民党総裁選まで、2連勝の神通力が保たれるかは不透明だ。9月には内閣改造と自民党役員人事を行ったものの、新鮮味もサプライズもない人選で、支持率が浮上することはなかった。 秋の臨時国会の会期は明確になっていないが、10月20日頃召集の方針だ。ここでの「冒頭解散」だけでなく、臨時国会で経済対策と補正予算案を審議してから11月に解散して12月に投開票するという「想定日程」も出回っている。 《11月の第3週、20日ころに解散して、12月5日公示、17日投票》《11月24日に補正予算案を採決、本会議で解散》 という「総務省案」が、繰り返し何度もバージョンアップされて出回っている。 自民党の代議士からは、もはや選挙モードだという声も挙がる。 「いつ解散があってもおかしくない。夜も誰かと一杯飲んで、情報収集をしないと、落ち着かない」 「解散総選挙がいつあってもいいように、ポスター用の撮影をやったばかりです。5月ごろにも撮ったから2度目になります。仕方ないですが……」 10月22日は、参院徳島・高知と衆院長崎4区の補選の投開票日となっている。2つの選挙区とも自民党VS野党候補の激突だ。 10月5日に告示された参院徳島・高知選挙区は、与党が西内健氏（前高知県議）、野党は広田一氏（元衆議院議員）の戦い。9月末実施の世論調査では西内氏が30・6％で、野党・広田氏の38・4％に差を付けられている。 10月14日には岸田首相自ら徳島入りする予定だが「逆転は厳しい」（自民党の徳島県議）との声しきりだ。 選挙の責任者は「ドリル優子」こと、小渕優子選対委員長。岸田派の国会議員は言う。 「この補選を落とせば、ドリル優子の責任論が噴出して岸田首相の任命責任も問われる。小渕氏は選挙応援に行こうとしているが、イメージが最悪なので来ないでほしいと、当の陣営から呼ばれていない。岸田首相以上の人気のなさで、ドリル優子の抜擢は大失敗​だ」 前出の評論家・田村氏はこう見る。 「解散総選挙が近いか、来年に先延ばしするか補選の結果次第でしょう。国政選挙ですから、非常に重い。補選に2つとも勝てば年内解散はありえますが、一つでも落とせば早期にはやれない」 とりあえずは10月22日の補選に注目ということのようだ。

　　 

これで自民党の議席が減らなかったらおかしい。

・年金支給額の減少
・年金65歳まで支払い
・国民健康保険2万円増額
・社会保険料の負担増加
・防衛増税
・海外に税金30兆円以上ばら撒き
・雇用保険料の引き上げ
・保険証の廃止
・インボイス制度の導入
・減税は一切無しhttps://t.co/WFc7ZFiHZt

— 大神 (@ppsh41_1945) October 9, 2023

これらすべての項目が、日々私たちの生活に影響を与え続けている。
政治は市民の生活を、不安定で先の見えない、暗闇に落とそうとしている。
ならばわれわれは、希望の持てる優しい社会にする政治を、創りだせばいいのです。
政治は変えられます。
だって圧倒的に市民は多数派なのだから。
闘うのみ。 https://t.co/zW3DPtpHp1

— 堀内たかお（堀内孝雄） (@horiuchi_takao) October 9, 2023

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか(現代ビジネス)

騙されるな。完全に自民党のプロパガンダであり、選挙活動であり、種まきであり、世論調査（反応調査）だ。… pic.twitter.com/U5n8jAtMSG

— 杉原航太 (@kota_sugihara) October 9, 2023

自民・極秘選挙情勢調査「41議席減」
自公でなんとか過半数。維新が一番議席を伸ばすが、立憲も増えるので野党第1党は変わらない

木原誠二氏はネット番組で「増税政権と言われるなら、減税やりゃいいんだ」と言ってのけ、岸田首相は「減税解散」を狙う。国民を敵に回したな😵

自民党・極秘選挙情勢調査「41議席減」衝撃データ　それでも「超富裕層の所得税減税＆消費税増税とセットの法人税減税解散」を狙う「増税クソメガネ」岸田首相の勝算

日本国民よ、次の選挙に日本の未来がかかってる。投票サボったらそれだけ自らの死期が近づくと思っておけhttps://t.co/zx3jaZ4KYW

— 桃太郎＋ (@momotro018) October 7, 2023

">https://t.co/BRrm1xWvL2

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) October 8, 2023
上記の現代ビジネス編集部の記事内容は今までも「解散・総選挙」の日取りを予測していたが、あくまでも取材相手により様々な見方があり、最終的には「10月22日の参院徳島・高知と衆院長崎4区の補選」結果次第という、結論になっている。
　
それはその補選結果の分析と評価次第では、有権者の動向も左右されるという3ことでもあり、メディアの役割が重要であることは間違いない。
　
決して政治だけではないが、「権力の監視」という意味では、既存の大手メディアよりは、忖度しない週刊誌メディアがお得意であり、すでに「文春砲」という名誉ある称号を持っている週刊誌メディアもある。
　
しかし所詮は週刊誌なので読者数は限られており、記事内容も「スキャンダル」と呼ばれる範疇の記事が多いのも確かである。
　
そんな中で、少ないながらも固定読者を持つ共産党の日刊機関紙「赤旗」は独自の取材能力から一般紙では書けない記事を数多く書いていることは確かである。
　
その「新聞赤旗」の日曜版が、若干我田引水的ながらも正論を書いていた。　　
　　

「元補佐官秘書　「赤旗の脅威」供述
日曜版詳報　権力監視の役割」
　

「赤旗」日曜版のスクープが端緒となり、政治資金規正法違反の罪で略式起訴された薗浦健太郎・元首相補佐官（自民党離党、衆院議員辞職）。当時の秘書らの供述調書から浮き彫りになったのは「赤旗」の「権力監視」の役割です。（「日曜版」１０月８日号で詳報） 　東京地検は２０２２年１２月、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少に計上したなどとして薗浦氏と元秘書２人を規正法違反（虚偽記入、不記載）罪で略式起訴。いずれも罰金１００万円と公民権停止３年の略式命令を受けました。 　刑事確定訴訟記録法に基づき日曜版編集部はこの事件記録を閲覧。薗浦氏の元秘書らは略式起訴のきっかけとなった「赤旗」日曜版の取材について捜査機関に詳しく供述していました。 　日曜版編集部は、薗浦氏側が１９年に開催したパーティーの収支を収支報告書に記載していない事実を“闇パーティー”疑惑（２１年３月２１日号）とスクープ報道。これが立件の端緒となりました。 　一連の報道にあたり、編集部は薗浦事務所に質問書を送付（２１年３月１日）しました。 　供述調書によればこの際、元秘書は「ばれるとは全く想定していませんでした」「まずいことになった」と考え、薗浦氏に報告。薗浦氏はため息をついて「どうするの」「どう答えるのか、案を作っておいて」と指示したといいます。（２２年１１月１６日付の供述） 　指示を受けた元秘書は「対外的な説明案」を作成。「赤旗への基本対処方針」は「回答しない」。他メディアにはウソの内容を説明する方針を決め、追及から逃れようとしました。 　さらに元秘書は日曜版の印刷直後に「知り合いの産経新聞の記者」から「内々に」送ってもらった記事を読み、別の元秘書に「一般紙も取材攻勢が予想されます」「展開によっては、ソノウラの政治家生命にも影響します」と伝えました。（２２年１１月１７日付の供述） 　しかし、他メディアの取材攻勢や後追い報道はありませんでした。 　他方、日曜版編集部は２１年３月１５日付でさらに詳細な質問書を薗浦事務所に送付。元秘書は、「赤旗が収支の不記載をしっかりと証拠とともに把握」していると驚がく。薗浦氏は、日曜版の記事が出る前に収支報告書を訂正するよう元秘書に指示します。 　「赤旗以外の一般紙等がこの件を後追いすることもまずないだろう」との判断です。政治家側が現在のメディアの姿勢をどう捉えているかがうかがえます。 　この際、薗浦事務所は収支報告書に虚偽の内容を記載。その“動機”について元秘書は「更（さら）に赤旗から…追及を受けるおそれ」があったため、と供述しています。 　その後、日曜版報道にもとづき神戸学院大学の上脇博之教授が薗浦氏らを東京地検に刑事告発（２１年９月）。２２年１２月、薗浦氏らは略式起訴されました。 　他メディアが報じたのは検察が捜査を進めてから。ジャーナリズムの役割は「権力の監視」です。メディアの姿勢も問われます。

　
まさに、ジャーナリズムの役割は「権力の監視」であり、権力に阿り忖度するメディアはジャーナリズムとは呼べないことは当然である、とオジサンは思う。