おはようございます。選挙告示まで２週間となりました。今朝もいいお天気です。昨日の地元紙、信濃毎日新聞の記事は今回の市長選挙の争点として湯の丸高地トレーニングプールについて大きく報じていました。花岡さんは「寄付金集めて１０年間維持」、私は「３～５年めどに運営移管」というものでした。これだけ明確な争点がある選挙も珍しいのではないでしょうか。
争点についてそれぞれ見てみたいと思います。
１、事業目的について
花岡さん→「湯の丸が有名になれば人は来る。日本で唯一の高地プールは絶対必要
私→「人口３万人のまちが行うべき事業ではない」
２、財源
花岡さん→「今まで通りの寄付が集まれば賄える」
私→「集まるかどうか定かではない寄付を当てにしたのが問題だ」
３、プールの維持管理
花岡さん→「プールとして１０年間維持することで湯の丸高原の知名度を高め、市内に観光客を呼び込む」
私→「年間７千万円に上る運営費を問題視。３～５年をめどに民間や日本水泳連盟などの関係団体、国や県への移管を目指す」、「実現しない場合にはプール以外の利用方法も考える」
こうしてみると花岡さんのまちの将来にわたる戦略が見えてきます。「話題になるような施設を建設する→人が集まる→地域が活性化する」というものです。いわゆるハコモノ誘致による活性化です。こうした戦略はバブル時代に行われてきましたが、費用対効果に問題があり最近では見かけなくなりました。
問題なのはプールの維持管理費７０００万円をどうやって捻出するかです。花岡さんは「今まで通りの寄付が集まれば賄える」ときわめて楽観的です。どうやら明確な事業計画や収支計画などはないように見うけられます。「今まで通りの寄付が集まれば」とおっしゃっていますが、寄付が集まらなかったので今回の事態に立ち至ったのです。こうした点に対する反省は微塵も感じられません。
花岡さんも企業経営者です。事業を始める間に収支計画を建て、資金調達の方法を考えてから着手するのは当然のことです。「今まで通りの寄付が集まれば」という、タラレバの話は極力排除し、もし集まらなった場合にも対応できるようにリスクマネジメントを行うべきです。とりわけ新型コロナウィルスにより経済への深刻な影響が懸念されており、東京オリンピックの開催が危ぶまれている中で、「今まで通りの寄付が集ま」るかどうかまったく不透明です。
私は施設誘致による活性化をすべて否定するものではありませんが、その場合には綿密な事業計画が欠かせません。世界の高地トレーニング施設の現状を把握し、その運営方法・収支状況・観光への誘発効果などを調査し、財源計画を立てて行うべきです。すべて寄付金だのみでは集まらなかった場合、事業は頓挫します。今回の事業は事業ともいえないほど杜撰なものでした。市長ひとりの思い付きからでたものです。その結果被害を被るのは東御市民です。これでは市民は浮かばれません。
一部の皆さんの中に、「不始末の責任を取らせればいい」という声があります。気持ちはわかります。しかし会社を倒産させた社長に責任を取らせるためにまた社長をやらせるでしょうか。そうしたらまた同じ失敗を繰り返すことにならないでしょうか。不始末の責任は自ら辞職することで取るべきではないでしょうか。