現金給付案をめぐる自民・公明間の静かなバトルに思う

コロナ禍に伴う国民への現金給付案をめぐり自民・公明両党間で静かなバトルが繰り広げられている。
先日両党の政調会長間で協議がなされたがこれでも埒があかず幹事長間で意見交換がなされたが以前溝は埋まらずじまいである。
結局は総裁・代表間にまで持ち越されるのだろうか？
そもそもこの案件の因縁は岸田現総裁の党政調会長時代にさかのぼる。
困窮者世帯への30万円給付案を取りまとめたが一夜のうちに当時の幹事長に「一律10万円案」にひっくり返された。
このバックに存在したのが公明党案なのだ。
まさか首相はあの屈辱を忘れてはいないでしょうね。
同じようなシチュエーションがまたもめぐってきた。
しかも公明党は以前にもまして発言力を増している。
何しろ今回で衆院選挙で自民は議席減だったが公明は議席増だからね。
今回はマイナカード特典まで持ち出してきた。(笑)
ともあれ首相にとっては因縁のリターンマッチだ。
財務次官の援軍を受けこの挑戦をどう受けるか・・・、新政権の初陣になる。