憤懣

　労働市場に表れないmissing wokersが労働基準局でもわからない、従って労働雇用統計にも表れない人が日本で１０５万人いるらしい。一人あたりの生産力が低い日本で　、この数字を入れればさらに悪化する。親の介護で仕事をやめ、二人の親の面倒をみているうちに、自分働く意欲をなくしていく。年老いた父親が北海道にいて、父親は頑固にも老人施設に入らないため、東京の娘は時々見に行くのだが、だんだんと自分の職限定されていく。いつの間にか、社会からこぼれていた。
　日本ではこのような経済社会の陰も部分の分析や対策は、安部政権の株主優先、経団連優先政策と真逆のもだから、また安倍首相の生い立ちから言っても、わからないことだろう
　アメリカはリーマンショック後、一人あたりの生産力があがらない現象を探るうちに分析をおぉなったらしい。
　こどもが都会にいて、親が田舎にいるというのはよくあることだが、介護施設が収入にみあわないと悲劇が起こる。
　国民年金でとても介護施設に入れるものではない。要介護の認定ハードルが高くなる。為替差益や投資ファンドのようなものでお金を回す金持ち層を優遇しているようでは格差は開くばかりだ。
　日本は一億総中流社会といわれ、さほどの格差のない時代があった。
　1997年の金融危機、小泉内閣の誕生あたりから壊れ始めた。
　思えば、阪神淡路大震災、オウム真理教事件あたりが時代の変わり目であった。ほどなくして起こった神戸連続児童殺傷事件も、その後の奇怪な事件始まりとなった。いまでは常態化しているかのようだ。
　
　その後、未来への投資はできず、土木建設事業金を費やし、借金ばかりが膨らんだ、
　おぞましい借金額であり、そのために今後も様々分野で税金をあげていくことになっている、
　テレビにでるような識者は「しかたがない」と言う。しかたないなんてあるものか、生産性のない土木工事金を注いだのだ。責任をとってほしいものだ。だが、そういう政権を国民のある数は選んだのだ。４０代の働き盛りの人たちは未来をどう考えているのだろう。
　昔、学費値上げであれだけ大学紛争が起きたというのに、この深刻な未来の像にどう立ち向かうのか。
　新聞で税金アップがラッシュであることを知り憤懣やるかたないのである。実質賃金がまた下がる。