7日投開票の都知事選挙は、現職の圧勝で終わりました。
政権交代の一里塚にと、蓮舫さんを応援しましたが適いませんでした。
首長選挙は、自らの施策を利用して盤石のバリアーを張り巡らすことのできる現職が強い。都知事選挙でも、現職が負けたことはないそうです。
小池都政でもこのバリアーの構築が種々実施され、地位利用ではとの声もあがりましたが、大きな問題にはなりませんでした。
ここでは、そのいくつかを見てみましょう。
①改訂版防災ブック～本年3月、2冊組の防災の手引きが、「小池百合子氏の顔写真入りメッセージカード」と共に、都下全700万世帯に配布されました。
②子ども手当～「018サポート」と称する0歳から18歳までの子ども一人当たり月5千円の手当てが支給されるようになりました。標準の子ども二人世帯では、年12万円の支給です。
しかも、受け取るには「申請」が必要で、こうした手続きを通して都政への参加を意識づける狙いがあります。
③私学助成及び、公立校の授業料無償化～48万4千円の私学助成に対する所得制限を撤廃、セレブ層の強固な支持を獲得することになりました。
④物価高騰に伴う低所得層への1万円の商品券の配布～実質的に選挙期間とも言える6月14日ころから、順次対象者（190万世帯）に申請書が郵送されました。（但し、実際の支給は7ヶ月後の由）
こうした手厚い実利を伴う施策は、子どもを持つ家庭には歓迎され、現職に有利に働きます。
また、それらが都知事選間近になってから、矢継ぎ早に打ち出されていることも見逃せません。
今回、蓮舫さんが「小池都政をリセットする」と表明したため、あるいは（これらの施策が）打ち切られるのではと思いこんだ都民も少なからずおられたのではないかと思われます。
結果、「女性層の支持が薄い」とされたのではないかと推察します。
蛇足：NHKオンラインから～「東京都は1月、都内の区市町村の給食費負担の半額を補助するという方針を示した。 これを受け、23区では4月からすべてが、都と区の負担によって小中学生を対象に、給食を無償化することになった。2024/04/17」
