第47代大統領にトランプ氏が就任した。
あんな変なキャラクターと偏った考え方を持つ爺さんが、名誉あるアメリカ合衆国の大統領になること自体、変な時代になったなと思う。
それだけ国民の分断が進み、建国の理想を体現できる時代ではなくなったということだろう。
前政権や歴代の大統領が列席する中、「今日から（昨日までとは異なる）繁栄の偉大な米国が始まる」と臆面もなく演説し、前政権の主要政策を、即日撤回する大統領令に次々と署名してみせた。
自らの支持者におもねる典型的なポピュリストである。
世界の超大国アメリカよ、自由と民主主義の国アメリカよ、汝はどこへ向かうのか！！
現代は、アメリカ一国で何かを解決できるほど単純な世界ではないことを、どうしてわからないのだろう。
昨日のしんぶん赤旗の記事。
教育費の高騰～この10年間で、子供にかかる（幼稚園から高校までの）教育費が公立で100万円、私立で350万円も上昇するという異常事態になっている。
加えて、大学進学を考えれば、気が遠くなるような負担増となる。
これでは、子供を持つ親はどう対処すれば良いのか途方にくれてしまうだろう。
この24日から予算審議を中心とする国会が開かれる。
是非、この問題にも真剣に取り組んでもらいたいものだ。
去る11月15日、札幌高裁にて第5回口頭弁論が開かれました。
主な内容は、下記の通りです。
①能登地震の経験を踏まえ、泊原発においても変動地形学的手法を重視した海底活断層の存在を認定すべきとの第5準備書面を提出した。
②一審被告は、対津波安全性とその前提となる基準津波に関する準備書面を提出した。
③一審原告（在田一則さん）による意見陳述が行われた。
次回の審理は、2025年13月19日午後2時30分からとなりました。大勢の方の傍聴をお願いいたします。
廃炉ニュース50号は、こちらにあります。
意見陳述 控訴人 在田一則
在田一則と申します。
2005年3月の定年退職まで北海道大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻において地質学の教育とヒマラヤ・日高山脈の地質学的研究に従事し、現在は一般社団法人北海道自然保護協会の会長を務めております。
ここでは、地質学を学び研究してきた立場から、核エネルギーおよび原子力発電所についての私の考えを述べます。また自然保護から見た原発についても一言触れます。
我が国は、1945年の広島・長崎への原子爆弾投下による凄惨な被曝体験、そして1954年のマーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水素爆弾実験による第五福竜丸乗組員の被曝と二度の放射線被曝を経験しました。
もちろん、その他にも各国の原水爆実験地周辺には多くの放射線被曝者がおりますことは言うまでもありません。そして2011年3月11日には福島第一原子力発電所事故による四度目の被曝と放射能汚染を体験し、その影響は多くの避難民への対応、放射性物質に汚染された膨大な廃棄物の処理問題、汚染水の海洋放出、そして廃炉など、多くの問題が今後も長期間にわたって続きます。
一度の被曝体験は原水爆の実験禁止そして廃止を求める国内外の運動となり、日本原水爆被害者団体協議会は「核兵器使用のタブーの確立」に多大な貢献をしたと認められ、今年度のノーベル平和賞を受賞することになりました。
私が高校に入学した1957年に、茨城県東海村で研究用原子炉の火が灯ったことは、当時のソ連が打ち上げた世界最初の人工衛星スプートニクのニュースとともによく記憶しており、これからは原子力平和利用そして宇宙開発の時代が始まるのだと子供心に実感し、人類の明るい未来を感じたのを覚えております。
核反応によるエネルギーは化学反応によるものとは比べものにはならない莫大なエネルギーです。原子力平和利用つまり原子力発電所では、その核エネルギーを、一瞬に放出する原爆とは異なり、核反応を制御棒で制御して放出するのですから、原子力発電所は複雑な高度に設計された装置（機械）であることがわかります。
私はその後、北大において地質学を学び、日本は地球上最大の大陸であるユーラシア大陸と最大の海洋である太平洋の境界にあること、さらにプレートテクトニクス理論の出現により、日本が世界でもっとも火山や地震が多いことの理由は太平洋ブレートがユーラシア大陸の下に沈み込んでいることにあると学び、また自分の研究からもそうであることを確信しました。
2023年10月30日に、300名余りの地球科学の専門家が、現在日本で進められている高レベル放射性廃棄物の処理問題について、「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない～現在の地層処分を中止し、開かれた検討機関の設置を～」と題する声明を公表しました。私はその声明の呼びかけ人となりましたが、それは私の地質学研究者としての体験からです。
声明では、2012年9月の日本学術会議の原子力委員長への回答「高レベル放射性廃棄物の処分について」で提案されている「暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築」に賛同しています。ここでの総量管理とは、放射性廃棄物の量をこれ以上増やさないために、厳しく規制管理することです。つまり、原子力発電所をこれ以上増やさないということです。
この意味でも私は泊原子力発電所の再稼働に強く反対いたします。
最後に現在の私の立場から一言申し上げます。
自然を破壊する要因としては、人間の活動が最大と言えます。しかし、短時間での大規模な目然破壊としては戦争あるいは核実験や原発事故が最大と思います。
自然保護や環境問題においては、「世代内倫理」あるいは「世代間倫理」という言葉があります。原発設置では、原発は幾重にも安全性をはかっているので、安全であると盛んに言われます。そうであるならば、なぜ、自然を破壊する長距離かつ大規模な送電線が不要な大都市の近くに原発を設置しないのでしょうか。その理由はいろいろあるかもしれませんが、私には、これは原発という高度に複雑な機械装置が言われているほど安全ではないことの傍証ではないかと思います。
また、原発が作り出す膨大なエネルギーは大都市が享受し、原発事故などの厄難は原発設置の地方が被ります。これは世代内倫理の例です。また社会学で言われる受益圏と受苦圏の構造とも言えます。このような構造は私が子供の頃にあった、石狩炭田の石炭を享受する首都圏と炭坑事故という悲惨な災害を被る産炭地という構造と相似します世代間倫理は、端的にいうと、材木が必要だからと言って森林を伐採し、未来の世代が必要な分までを切ってしまっても良いのかという問題、つまり未来世代に対する倫理です。
世代間倫理は、環境問題のみならず、いろいろな問題で重要な考え方ですが、原発問題についても言えます。原発が出すいわゆる核廃棄物の処理問題は原発発足の当初から言われていますが、いまだに解決の糸□もありません。我々が享受している(あるいはさせられている)原発の恩恵のツケを未来の人たちに回すことを避けなければならないことは人間の倫理として当然のことと思います。
このように、世代内倫理および世代間倫理の考え方からも、私は泊原子力発電所の再稼働に強く反対いたします。
内閣府の調査によると、生活に悩みや不安を感じている、どちらかと言えば感じていると回答した人が78％にものぼったことがわかったと言う。これは81年に調査を始めて最多となった。
それだけ、昨今の物価高や高齢化に直面していると言うことだろう。
記事は、21日付けしんぶん赤旗から転載しました。
今朝の新聞（朝日）オピニオン欄に掲載された時事川柳。
世相を反映した傑作が並んだのでご紹介しよう。
1～2句：TRUMP2.0。
3句：なぜ、今？
4句：湛山どころか、元祖石破茂もどこかへ行ってしまった。
5句：影うすく。
6句：拙宅のニベア缶も激減り。
7句：今どきは「闇バイト」。
同じ自民党でも少しはマシかと思いきや、早や「まるっきりダメ」の烙印を押された石破内閣。
「ルールを守る」って、ぬしゃ幼稚園児か。ハイ、横断歩道を渡りましょうね！
さてさて、流れて来た「X」を見てみよう。
おまけにこんなものまで流れて来た。
今朝の新聞（朝日）オピニオン欄の時事川柳。
世相を反映した傑作が並んだのでご紹介しよう。
1－4句：新生石破内閣、早速ズッコケて見せました。AIによる自民党の獲得議席予測は、180（78減）程度とか・・・。
5句：何度逮捕令状を出しても足りそうにないネタニヤフ。長い目で見ると、限りなく自国民を危機に陥れている。
6句：「ブラックジョーク」は永遠です！
7句：孤塁を守る。
蛇足：Frontline Session 萩上チキ
神保哲生さんと語る～石破政権発足の舞台裏で進行する熾烈な権力闘争
米不足や価格高騰が問題となる中、米農家の悲鳴も聞こえると言う。
つまり、政府の米政策が消費者はおろか、生産者にも向いていたにためこの事態となっているのだ。
消費者が米を探してスーパーめぐりをする一方、米農家の時給が10円にしかならないと言うのは、何とも理不尽ではないか。
詳しくは、記事（しんぶん赤旗日曜版9月22日号）をご覧ください。
昨日のしんぶん赤旗1面のコラム「潮流」が伝えた戦術核の恐怖。
「戦術核兵器が使われる真の危険があると考えた瞬間が2022年秋にあった」。
米中央情報局（CIA）のバーンズ長官がそう明かしました。
7日にロンドンで開かれたイベントでの発言。ウクライナ戦争でロシアが核使用に踏み込む可能性を語ったものです。
▼22年秋に起きていた危機～。内幕の一端を米紙ニューヨーク・タイムズが報じています（今年3月）。
それによると傍受されたロシア軍の通信の中で核兵器に関するやりとりが頻繁になり、戦場での爆発について軍最高幹部が協議している通信もあったといいます。
▼当時CIAは、戦争の推移によっては核使用の可能性が「50％かそれ以上」に高まると分析しました。
同紙は「報復のエスカレーションに火がつくと止めるのは困難」と指摘。
100発の核が使われただけで2,700万人が即死、2年以内に2億5,500万人が餓死する可能性があるという研究結果を示し、「限定核戦争でも破局を招きかねない」と警告します。
▼当時国連のグテレス事務総長は「人類は一つの誤解一つの判断ミスで核により壊滅する瀬戸際に立っている」「運は戦略ではない」と強調しました（22年8月）。
▼今も続く核保有国による核威嚇。グテレス氏は今年8月の広島と長崎での式典にあいさつを寄せ、「核兵器の脅威をなくす唯一の道は核兵器の完全な廃絶」と訴えました。
▼核兵器禁止条約への参加どころか改憲を競い合う自民党総裁選。軍事対軍事に走り、平和をつくる構想なき政治に未来はありません。
自民党総裁選。
9人もの大量出馬で、連日テレビジャックを繰り広げているが、肝心の裏金問題の究明と政治の刷新についてはだんまりが続いている。
他方、裏金議員たちは各候補者の推薦人としてその存在感を示している。
特に、最右翼の高市候補には、推薦人20人中13人を占めるに至っている。
加えて、杉田水脈氏や西田昌司氏、衛藤晟一氏など、名だたる右翼議員が名を連ねている。
このことからも、同氏の立ち位置がわかる。記事は、13日付けしんぶん赤旗から転載しました。
