世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）の名称は「世界遺産」と混同されやすい。世界遺産は1972年にUNESCO総会で、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）が採択され、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ遺跡、景観、自然などをテーマに、文化遺産（日本では法隆寺、姫路城、古都京都、白川郷、原爆ドームなど）と自然遺産（屋久島、白神山地、知床など）がある。世界農業遺産は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が2002年に制定したもので、「Globally Important Agricultural Heritage Systems」。頭文字を取って「GIAHS（ジアス）」と呼ぶ。これを日本語に訳すると、「世界重要農業遺産システム」となるが、これでは理解しづらく国民に浸透しないと、2011年6月に能登と佐渡が認定を受けた折、認定に向けて働きかけをしてきた武内和彦国連大学副学長（東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長・教授）らが一計を案じて、一般の略称である「世界農業遺産」をひねり出した。従って、世界農業遺産と呼ぶのは日本だけで、中国では「世界農業文化遺産」などと呼んだりしている。
レジリエンスを特徴にする日本のＧＩＡＨＳ
今回のワークショップの日本側の発表で一つのキーワードとなったのが「レジリエンス（resilience）」だった。レジリエンスは、環境の変動に対して、一時的に機能を失うものの、柔軟に回復できる能力を指す言葉。生物の生態学でよく使われる。持続可能な社会を創り上げるためには大切な概念だ。2011年3月11日の東日本大震災を機に見直されるようになった。「壊れないシステム」を創り上げることは大切なのだが、「想定外」のインパクトによって、「壊れたときにどう回復させるか」についての議論をしなけらばならない。よく考えてみれば、日本は「地震、雷、火事…」の言葉があるように、歴史的に見ても、まさに災害列島である。しかし、日本人は大地震のたびにその地域から逃げたか。東京や京都には記録に残る大震災があったが、しなやかに、したたかに地域社会を回復させてきた。ある意味で日本そのものがレジリエンス社会のモデルなのだ。
レジリエンスと日本の世界農業遺産のかかわりついて述べたのは、国連大学サステイナビリティと平和研究所シニア・プログラム・コーディネーターの永田明氏だった。ＦＡＯによるＧＩＡＨＳの認定基準は農業生産、生物多様性、伝統的知識、技術の継承、文化、景観が対象となる。さらに、日本の特徴として加味するのは3つある。１つ目は「レジリエンス」（自然災害、気象・気候、病虫害、市場価格、消費者ニーズへの対応）、2つ目は「地域の主体性」（農林漁業の従事者、企業、行政、ＮＰＯ、ボランティア、都市住民の連携可能性、コミュニティ、高齢者の参画など）、3つ目はトータルな6次産業化（観光との有機的な連携の可能性、農山漁村の歴史・文化の活用、農林水産物のストーリー性の創出など）。加味する意味合いは、日本は先進国で初めて認定されたがゆえに、その特徴を出そうという意味合いでＧＩＡＨＳの付加価値を高めることに意義がある。
世界に誇ってよい日本の農山漁村文化があまたある。生物多様性や社会の復元力（レジリエンス）、そのような価値を世界に広める場がＧＩＡＨＳだと実感した。
⇒31日（金）朝・浙江省青田県の朝 はれ
