26日午後、循環器系のカテーテル検査のため金沢市内の病院に入院した。個室を予約していて、部屋に入った。バスやトレイ、テレビなどはあるが、シャンプーや石鹸などのアメニティ用品を持参するのを忘れ、病院の売店で買い整えた。一息ついて、テレビのリモコンボタンを押すと、NHKで国会の予算委員会の中継があり、社民党の福島瑞穂議員が質問をしていた。午後3時50分ごろだった。福島氏は、きょう(26日)午前中に大阪拘置所を訪れ、詐欺罪などで起訴され拘留中の籠池泰典被告と面会したと述べていた。
その語り口調は、自信に満ちている印象だった。「きょうの接見をベースに質問をします。しっかりした証言を得ました」と言わんばかり。弁護士出身の議員なのだ。一連の国会質問のキーワードは「関与」と「改ざん」もしくは「書き換え」ではないだろうか。「関与」とは、安倍総理夫人の関与だ。近畿財務局による国有地の売却価格に絡んで、夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と述べ、夫人付の政府職員がFAXなどで関連部局に問い合わせした、ということが問題になっている。国有地取引に関する決裁文書では当初「いい土地ですから、前に進めてください」と記されていたが、その後に削除され、財務省の改ざん、書き換えが新たな問題として浮上している。
夫人の関与は夫人付の政府職員によるFAXと電話による問い合わせが何よりの証拠だと福島氏も述べていたが、そもそも関与の定義があいまいで混乱している。夫人が名誉校長であった事実をもって「関与だ」と主張していた議員がいた。言葉の概念と経緯からして、国有地の価格引き下げに直接関わることが「関与」だろう。また、夫人付の政府職員にしても、問い合わせは「関与」に当たるだろうか。これが裁判へと展開すれば、おそらく関与の証拠にはならない。
国会での質問で野党側が熱くなってはいるが、「関与」の言葉は定義があいまで、それぞれが勝手な解釈で使っている限り、議論は混乱するだけだろう。野党側は、安倍総理夫人による土地取引における関与をどこまで立証するのか、立証できなければ司法に託すべきだろう。
朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査(電話)によると、内閣の支持率は31%(2月の前回調査44%)と急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は48%(同37%)。政党支持率は自民32%(同35%)、立憲民主11%(同10%)、希望1%(同1%)だった。内閣支持率の低迷はさもありなんと思うのだが、野党への期待度も高まっていない。ただ政治の混乱、有権者にとってこんな不幸なことはない。
⇒26日(月)夜・金沢の天気 はれ
その語り口調は、自信に満ちている印象だった。「きょうの接見をベースに質問をします。しっかりした証言を得ました」と言わんばかり。弁護士出身の議員なのだ。一連の国会質問のキーワードは「関与」と「改ざん」もしくは「書き換え」ではないだろうか。「関与」とは、安倍総理夫人の関与だ。近畿財務局による国有地の売却価格に絡んで、夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と述べ、夫人付の政府職員がFAXなどで関連部局に問い合わせした、ということが問題になっている。国有地取引に関する決裁文書では当初「いい土地ですから、前に進めてください」と記されていたが、その後に削除され、財務省の改ざん、書き換えが新たな問題として浮上している。
夫人の関与は夫人付の政府職員によるFAXと電話による問い合わせが何よりの証拠だと福島氏も述べていたが、そもそも関与の定義があいまいで混乱している。夫人が名誉校長であった事実をもって「関与だ」と主張していた議員がいた。言葉の概念と経緯からして、国有地の価格引き下げに直接関わることが「関与」だろう。また、夫人付の政府職員にしても、問い合わせは「関与」に当たるだろうか。これが裁判へと展開すれば、おそらく関与の証拠にはならない。
国会での質問で野党側が熱くなってはいるが、「関与」の言葉は定義があいまで、それぞれが勝手な解釈で使っている限り、議論は混乱するだけだろう。野党側は、安倍総理夫人による土地取引における関与をどこまで立証するのか、立証できなければ司法に託すべきだろう。
朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査(電話)によると、内閣の支持率は31%(2月の前回調査44%)と急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は48%(同37%)。政党支持率は自民32%(同35%)、立憲民主11%(同10%)、希望1%(同1%)だった。内閣支持率の低迷はさもありなんと思うのだが、野党への期待度も高まっていない。ただ政治の混乱、有権者にとってこんな不幸なことはない。
⇒26日(月)夜・金沢の天気 はれ