政府と日銀はアフター・コロナの政策として、2024年に予定している新札発行をデジタル法定通貨へと舵を切るのではないかと憶測する、と5月24日付のブログで書いた。以前から紙幣や硬貨は非衛生的だとの指摘があり、新型コロナウイルスの感染拡大で一気にキャッシュレス化が進んだ。もちろん紙幣や硬貨を粗末にするという意味ではない。キャッシュレス化になじんできた国民もデジタル法定通貨を歓迎するのではないだろうか。
日本銀行の公式ホームページをチェックするとその段取りが着々と進んでいることが分かる。デジタル法定通貨（Central Bank Digital Currency、以下ＣＢＤＣ）を発行する場合の技術的な課題についてまとめたリポート（報告書）が2日付で掲載されている＝写真＝。題して『中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題』。
報告書で特に重視しているのは、誰でも使えるユニバーサル・アクセス（Universal access）の確保だ。現状のデジタル決済はスマホを使うことが浸透しているが、国内のスマホ普及率は2018年時点で65%にとどまっている（総務省「令和元年版 情報通信⽩書」）。スマホを持たない子どもたちやシニア世代は利用できないため、ＣＢＤＣを受け渡しできるよう専用端末の開発も必要だとしている。
リポートがもう一つ強調しているのが強靭性（Resilience）だ。日本は地震や津波、台風、大雨といった自然災害が多く、通信や電源が確保できなくなる状態ではスマホも使えなくなるので、オフラインの環境でもＣＢＤＣを受け渡しできる機能の確保が必要だとしている。たとえば、送金先や金額などの情報を暗号技術を使ってスマホのアプリなどで記号や番号にして、受け取る人に口頭で伝える仕組みなどを示している。
⽇銀としては、「現時点で発行する計画はない」としているが、今後、実証実験を行う予定でリポートの最後をこう締めくくっている。「技術⾯からみた実現可能性（フィージビリティ）を確認していくとともに、海外中銀や内外の関係諸機関と連携をとりながら、ＣＢＤＣ に関して検討を進めていく⽅針である」
ＣＢＤＣをめぐっては、中国が「デジタル人民元」の準備を進めている。アメリカのＦＲＢ（連邦準備理事会）も独自研究を進める。また、フェイスブックが独自にデジタル通貨「リブラ」の構想を打ち上げている。
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