新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「3密」を避ける発想と同時に、「Society5.0」への関心がこれまで以上に高まっているのではないだろうか。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムで社会の課題解決をめざす新技術だ。「Society5.0」は2016年に策定された国の第5期科学技術計画の中で用いられ、日本が進むべき未来社会の姿として提唱されている。
それによると、20世紀後半に到来した情報社会（Society4.0）では知識や情報が共有されず、年齢や障害の有無などで労働や行動範囲に格差や制約が生じた。さらに、少子高齢化や地方の過疎化などの諸課題にも十分に対応することが困難だった。Society5.0の社会ではＡＩ（人工知能）によるロボットや自動走行車などで、ビジネス創造と課題解決が可能になるかもしれない。
たとえば、①社会保障費や医療費を増大させる高齢化対策として、人間の健康状態をセンサーを使って情報収集し、ＡＩ解析を活用して予防検診やロボット介護に反映させる ②エネルギーの安定確保と温室効果ガスの排出削減のため、エネルギーの多様化と地産地消を図る ③食料の増産やロスを削減するため、農作業の自動化や最適な配送システムを確立する ④持続可能な産業化の推進と人手不足解消のため、最適なバリューチェーンと自動生産を整備するーなど（内閣府公式ホームページ「Society5.0」「第5期科学技術計画」より引用）。
これらを実現させるためのキーテクノロジーとなるのがIoT、AI、VR（仮想現実）、ブロックチェーンなどに代表されるデジタルの新技術だ。そして、この新技術が社会の隅々にまで普及していく上で追い風になるのが通信インフラの「5G」だろう。
このSociety5.0の中には、国連が2015年に定めた「SDGｓ（持続可能な開発目標）」も入っている。SDGｓは気候変動や海洋汚染などの環境問題や貧困や差別などの社会問題、雇用や教育の問題など、社会が抱えるさまざまな問題に対して取り組むもので、2030年に向けて世界で協力して達成するための17のゴール（目標）を設けている。デジタルの新技術はこれらの難題を切り拓くかもしれない。SDGｓはビジネスにおける取引条件として、より重視されていくことは間違いない。
安倍政権が「働き方改革」を声高に唱えても定着しなかったが、コロナ禍で一気に「テレワーク」「リモートワーク」が進んだ。次はSociety5.0だ。デジタル技術への理解や習熟も進んでいる。SDGｓを念頭に入れてオープンイノベーションのあり方を描くことが、このウィズコロナの時代にこそ不可欠なのではないか。そしてチャンスではないか。
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