「生成ＡＩ」をめぐる議論が沸騰している。画像や文章だけでなく、複数の材料を読み込ませることで自動的にコンテンツを生成する「ジェネレーティブＡＩ（生成ＡＩ）」の技術は企業のＤＸ化の活用などで注目されていると同時に警戒もされている。
何かと話題に上っているのは「チャットＧＰＴ」。アメリカのＩＴ企業「ＯｐｅｎＡＩ」が開発した、いわゆる「自然言語処理モデル」。簡単に言えば、自然な対話形式での対応で、人が普段通りの文章で質問しても、丁寧に返答する。ただ、その回答は的確な場合もあれば、疑問符がつくものもある、とされる。
生成ＡＩが議論されるようになったのは、いわゆるフェイクニュースや誤情報の拡散、誹謗中傷、詐欺などに利用される恐れがないのか、という点だ。何しろ、自身のスマホやＰＣにも、連日のように迷惑メールが届く。最近は、金融機関やネットショップからのような偽装メールが多い。チャットＧＰＴがこうした詐欺に悪用されるのではないかと懸念を抱いたりもする。
マスメディアの警戒感も強いようだ。国内の新聞社や通信社、放送局が加盟する日本新聞協会は今月17日、チャットＧＰＴなど生成ＡＩによる報道関連コンテンツの利用に対する見解を公表した。記事や写真が無断でＡＩに利用されたり、AＩがつくる偽情報や世論を誘導する情報がインターネット上に拡散したりすれば、言論空間を混乱させると警鐘を鳴らした（17日付・朝日新聞ニュースWeb版）。
生成ＡＩがネット上の報道記事や写真を無断で取り込み、第三者にサービス展開を有料でするとなれば、メディア各社が有する著作権などの権利を侵害することになる。アメリカの新聞協会にあたるニュース・メディア・アライアンス（NMA）も先月、「ＡＩ原則」と題した開発者や政府に対する要望書を公表。報道機関などのコンテンツの無許可の使用は「盗んでいることになる」として、生成ＡＩへの利用には明確な許可が必要だと主張している（同）。
アメリカのバイデン政権は今月4日、ＡＩや量子技術などの先進技術を巡り、国際標準のルールづくりを主導するための新戦略を発表した。経済界や学界などと協力し、グローバル企業が国境をまたいだ活動をしやすくする。日本やＥＵに加えて、新興国にも参画を促す（4日付・日経新聞Web版）。一方で、バイデン大統領は同じ日、ＯｐｅｎＡＩなど4社のＣＥＯと会談し、ＡＩをめぐる安全性確保の法的責任を負うように求めた（同）。
確かに、ＡＩなどの新技術をルールを制定せずに放置しておくことは「人類の危機」を招くことになるかもしれない。Ｇ７広島サミットでは核軍縮・不拡散と同時に、ＡＩのルールづくりなどをテーマにしてほしいものだ。
☜20日（土）夜・金沢の天気 はれ
