自在コラム

⇒ 日常での観察や大学キャンパスでの見聞、環境や時事問題、メディアとネットの考察などを紹介する宇野文夫のコラム

☆「ポスト岸田」自民総裁選と衆院選をつなぐシナリオなのか

2024年08月16日 | ⇒ドキュメント回廊

  暴風を伴った台風7号が関東甲信に接近して、各地で避難情報が出されている。東海道新幹線の東京・名古屋間は終日運休で、空の便もかなりが欠航しているようだ。眼がくっきりとした不気味な台風だ。北陸・金沢でも朝から曇り空で、時折木の葉がなびく風が吹いている。

  前回ブログの続き。岸田総理が9月の自民党総裁選に立候補しないことを表明したことを受けて、「ポスト岸田」は誰かとメディアのテンションも高まっている。読売新聞(16日付)によると、自民党総裁選の日程は今月20日に決定されるが、「9月20日」と「同27日」の案が浮上しているという。気になるのはその後の流れだ。

  総裁選後には臨時国会が召集され、首班指名(総理就任)・組閣となる。が、問題はその後、衆院解散の流れに進むのではないか、ということだ。岸田総理のときは、2021年9月12日に総裁選告示、同29日の投開票で新総裁が決まった。10月4日に臨時国会が召集され、首班指名と組閣、そして会期末の同14日に衆院を解散。同19日に衆院選公示、10月31日に投開票という流れだった。総裁選から衆院選の投開票まで1ヵ月半余りの期間で、自民は何を得たのか。  

  前回の総裁選では、新総裁選出の過程を公開討論会を開くなどして幅広く国民にアピールした。岸田氏は「聞く力」や「新しい資本主義」を訴え、さらに総選挙でも同様にアピールし、自民党は単独過半数の議席を確保した。つまり、総裁選で勢いをつけて、一気に総選挙へにつなげるという展開で有権者の関心を惹き付けた。

  読売新聞によると、自民党は総裁選の選挙期間を15日程度(前回12日間)に日数を増やす方向で検討しているようだ。ということは、総裁選を総選挙につなげた前回の成功事例を今回も描いているのだろうか。総裁選には石破茂、茂木敏充、高市早苗、河野太郎、上川陽子、小林鷹之、小泉進次郎の各氏の名前が取り沙汰されているが、「本命不在 混戦か」(読売新聞の見出し)のようだ。

  そして、もし総裁選から総選挙へと展開した場合、能登半島地震の被災地では選挙は可能だろうか。そんなことを考えながら、岸田総理退陣のニュースを読んでいた。

⇒16日(金)午前・金沢の天気    くもり

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