☆ＮＨＫの「義務化を」の背景を読む

　　　自家用車に乗っていてもＮＨＫラジオで時刻ごとの5分ニュ－スをよく聴く。仕事から自宅に戻れば、午後7時や同9時のＮＨＫのニュース番組を視聴する。受信料を払っているからという理由ではないが、自身のＮＨＫへの接触度は高い方だと思っている。そのＮＨＫで違和感があったのが、受信料制度の在り方などを検討する総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、ＮＨＫ側が家庭や事業所でテレビを設置した場合はＮＨＫへの届け出を義務化するよう放送法の改正を要望したというニュースだ(10月17日付・共同通信Web版）。

　　　ＮＨＫは受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する(同）。このニュースを見た視聴者は「ＮＨＫの上から目線」を感じたのではないだろうか。

　　　このＮＨＫの要望で不快感を露わにしたのは民放サイドだ。いわゆる「テレビ離れ」。今月26日、日本テレビの小杉社長は定例会見で、テレビを設置した際のＮＨＫへの届け出を義務化の要望した件について、「テレビ離れに拍車をかけるようなことになってはいけない」と懸念を表明（10月26日付・産経新聞Web版）。また、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や、転居した際の住所などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入についても、小杉社長は「視聴者には心理的なハードルがある」と指摘。「（総務省の有識者会議で）有識者の反対の意見が多かったと聞いているが、注視していかないといけないことだ」と述べた（同）。

　　　ＮＨＫも不評を買うことをある程度予想して要望を出したに違いない。その背景にＮＨＫの相当な「焦（あせ）り」というものを感じる。それは、公共放送の有り様が国際的に見直されようとしているからだ。

　　　たとえば、イギリスの公共放送であるＢＢＣについて、イギリス政府はＴＶライセンス料（受信料）を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制（サブスクリプション）の導入など見直し作業を始める意向だという（2020年2月16日付・「The Sunday Times」Web版）＝写真＝。ジョンソン首相（保守党党首）は昨年12月の総選挙を前に、ＢＢＣの受信料制度の廃止と、視聴する分だけ金を払う有料放送型の課金制への移行を検討すると表明していた（2019年12月11日付・時事通信Web版）。選挙に勝利したジョンソン氏はその公約の実行段階に入ったと言える。

　　　イギリスの場合は、テレビを見たい視聴者は近くの郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する。この許可証がなければ、電気屋でテレビそのものが買えないシステムだ。ところが、インターネット時代で、この受信許可モデルは果たして妥当なのか、その見直しがイギリスで起きているのだ。ＮＨＫの焦りというのは、日本でも受信料の見直し議論が起きる前に、ＮＨＫへテレビ設置の届け出を義務化するなど受信許可モデルを制度として早々に確立したいという意向ではないだろうか。

　　　ＢＢＣは世界の公共放送のモデルのような存在である。ＮＨＫにとってはギョーカイの大先輩であり大御所だ。そのＢＢＣが直面する大問題を自らも焦燥感を持って成り行きを見守っているのだろう。ＮＨＫの「義務化を」の言葉の背景を探ってみた。

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