☆世界の「ぼったくり男爵」2人

         　最近ネットで東京オリンピック関連の記事へのコメントをチェックしていると、「ぼったくり男爵」という言葉がひんぱんに出ている。そのルーツを調べると、アメリカのワシントン・ポストWeb版（5月5日付）にあった。「Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else」の見出しのコラム＝写真・上＝。ＩＯＣのバッハ会長を「Baron Von Ripper-off」と名指している。

　　　「Baron」は男爵で、「Von」は貴族に使われるドイツ語。バッハ氏がドイツ出身ということであえて付けているようだ。そして、「rip off」は法外な金をとる、騙しとるという意味で、「Ripper-off」はストレートに「ぼったくり師」、それに敬称を付けて「ぼったくり男爵」として広まったのだろう。

　　　ＩＯＣは公的な国際組織のようにとらえているが、非政府組織 (ＮＧＯ) の非営利団体 (ＮＰＯ)で、4年に1回の大規模イベントで得た収入を中心に運営される組織。2013年から2016年の総収入は57億㌦（約6200億円）。うち、放映権料が73％、「ＴＯＰ」と呼ばれる最上位スポンサーからの協賛金が18％を占める。その収入の9割を各国・地域のオリンピック委員会（ＮＯＣ）や国際競技団体（ＩＦ）などに分配して、スポーツの振興を図るという役割を持っている。残り1割620億円は運営費として懐に入る。

　　　記事では、こうした収入でＩＯＣは成り立っているので、新型コロナウイルスでパンデミックになろうと、そう簡単に中止にはしない。「地方行脚で小麦を食べ尽くす王族のように、開催国を食い物にする悪い癖がある」と批判している。日本はこの際、思い切って、「Japan's leaders should cut their losses and cut them now.」（日本のリーダーたちは今こそ損切りをすべき）と提案し、オリンピック中止を迫っている。

　　　記事を読んでいて、もう一人「ぼったくり男爵」を思い出した。2019年12月30日に秘密裏に中東のレバノンに逃亡して物議をかもした、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告だ。そのぼったくりぶりがきょうニュースになっていた。ＮＨＫニュースWeb版（5月21日付）によると、ゴーン氏は日産と三菱自動車工業がオランダに設立した統括会社「日産・三菱ＢＶ」と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、2019年にアムステルダムの裁判所に最大で1500万ユーロ、日本円にしておよそ20億円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。これに対し、会社側は「法的に有効な雇用契約は結ばれていない」としたうえで、ゴーン元会長に支払われていた報酬を返還するよう求めていた。

　　　アムステルダムの裁判所は20日「原告は会社が契約書を承認したと主張したが、その証拠を示していない。会社と原告の間にはいかなる雇用契約も結ばれていない」としてゴーン氏の訴えを退けた。そのうえで、会社側の主張を認め、ゴーン氏に対し、およそ500万ユーロ、日本円にしておよそ6億6000万円を返還するよう命じる判決を言い渡した（同）。

　　　東京地検特捜部によるゴーン氏の日本での逮捕は4回。有価証券報告書に自身の役員報酬の一部を記載しなかったとして金融商品取引法違反で2回。さらに、日産に私的な投資で生じた損失を付け替えたとする特別背任で3回目の逮捕。4度目の逮捕容疑は、ゴーン氏が中東オマーンの販売代理店に日産資金17億円を支出し、うち5億6300万円をペーパーカンパニーを通じてキックバックさせて日産に損害を与えた会社法違反（特別背任）だった。(※写真・下は2019年3月、一回目の保釈で東京拘置所から出てきたカルロス・ゴーン被告の記事。青い帽子に作業服姿、顔の半分以上はマスクで隠していた）

　　　平和とスポーツの祭典を称するか、ビジネスと称するかは別として、まるで、「ぼったくり」の見本市のような話になってしまった。

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