☆予断を許さない能登半島地震 犠牲者は500人超え

       連日すさまじい量と内容のニュースがあふれているが、その中からいくつかをピックアップ。地元石川県に関するニュースから。15日に開催された政府の地震調査委員会は委員長見解を公表した。能登半島地震について「活発な地震活動が当分継続する。加えて時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」「（こうした地震は）日本ではこれまで観測されたことはない」「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」「周辺には影響を受けた活断層があることに留意が必要」と。確かに能登では2020年12月から活発な地震活動が続いていて、去年元日のマグニチュード7.6に続き同6規模の地震がこれまで何度も発生していて、「千年に一度、数千年に一度の地震」とも称されている。地震はまだ続くというニュースを被災地の人たちはどう受け止めただろうか。（※写真は、まだ至るところで震災の爪痕が残る輪島市内＝ことし1月9日撮影）

　　今月14日に能登半島地震による災害関連死の審査会が開かれ、新たに10人が認定されることになった。県内の関連死はこれまでと合わせ280人に上り、直接死228人と合わせ508人となる。関連死は避難所などでの生活で疲労やストレスがたまったことが原因で持病などが悪化して亡くなるケースで、この認定については遺族からの申請を受けた自治体が医師や弁護士ら有識者による審査会を開いて判断する。また、直接死は地震によって家屋の下敷きになるなどして亡くなるケースだ。関連死については、石川県のほかにも隣接する富山県で2人、新潟県で5人が認定されていて、3県合わせた犠牲者は515人となる。

　　内乱の首謀者として身柄を拘束された韓国の尹大統領に対して、世論は大統領支持に転じているようだ。韓国の朝鮮日報ネット版日本語（16日付）によると、12月3日に戒厳令を出した直後の与党「国民の力」の支持率は急落したものの、直近の世論調査では上昇しており、最大野党「共に民主党」の支持率とは誤差の範囲内まで狭まっている。戒厳令直後の世論調査会社リアルメーターの調査（12月12、13日）では26.7ポイント差（共に民主党52.4％、国民の力25.7％）だったが、その後は次第に狭まり、直近の同社調査（1月9、10日）では1.4ポイント差（共に民主党42.2％、国民の力40.8％）に縮まった。韓国ギャラップの調査（1月7-9日）でも共に民主党は36％、国民の力は34％と接近している。

　　韓国はもともと保革対立が激しい。さすがに今回の政治の混乱に有権者も落としどころを探り始めたのだろうか。世論調査の数字を見る限りでは、混乱の収拾に乗り出すどころか党派的利益を優先している野党に対し批判が強まり、一方で危機感を背景に与党支持層が結束を固めていることがうかがえる。

　　ちなみに日本でよく取り上げられる内閣支持率はどうか。ＮＨＫの直近の世論調査（1月11-13日）によると、石破内閣を「支持する」は去年12月の調査より1ポイント上がって39%、「支持しない」も2ポイント上がって40%となっている。支持しない理由は、「政策に期待が持てないから」35%、「実行力がないから」22%と続く。果たしてこの内閣支持率で与党は7月に予定される参院選を乗り切れるかどうか。

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