自宅近くのガソリンスタンドの会員価格が1㍑181円（一般価格183円）となった=写真＝。これまでの最高価格ではないだろうか。この店では先月31日に会員価格177円だったので、10日間で4円の値上げだ。政府は石油の元売り会社に支給している補助金を徐々にカットしていて、9月には補助金がなくなる言われているので、さらに高くなる。ガソリンだけでなく、物価が全体的に上がり出している。インフレの時代に突入か。
日銀は先月28日の金融政策決定会合で10年来続けてきた「異次元緩和」を柔軟にすると決めた。長短金利の操作（イールドカーブ・コントロール）で長期金利を「0.5％程度」としてきたが、1.0％へと事実上、引き上げることに修正した。少々、違和感を感じたのが、「消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで拡大方針を継続します」との発言だった。庶民感覚ではすでに「2％」は超えている。日銀と庶民の物価に関する感じ方に乖離があるのではないか。もちろん、日銀は政策決定会合なので何か政策的な裏読みもあるのではと考えてしまう。
賃金は今後さらに上がるのか。厚労省の審議会は先月28日に今年度の最低賃金を目安を全国平均で現在の961円から41円上げて、時給1002円にすると決めている。今後は各都道府県の審議会がそれぞれの地域の実額を決めていくことになるが、石川県の場合は42円アップして、最低賃金は933円となる。最低賃金の上昇は喜ばしいことだが、国際的なレベルではどうなのか。
たとえば隣国の韓国。ＪＥＴＲＯ公式サイト「韓国の賃金水準、日本並みに」（2022年9月5日付）によると、2023年の韓国の最低賃金は前年比5.0％増の9620ウォン（約1010円）にすることが決定されている。他方、日本の最低賃金時間額は全国加重平均で、2021年度（2021年10月～2022年9月）930円、2022年度は961円で、既に韓国が日本を上回っている。これは、バブル経済の崩壊後に長年に及んだ日本のデフレの後遺症ではないだろうか。
話は横に逸れたが、内閣府は先月20日、2024年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の見通しを「601.3兆円」と発表した。物価が上がり出したことで、名目ＧＤＰが押し上げられる。日本経済は長期にわたるデフレ不況を克服し、インフレの下で新たな成長に向いつつある。当然、経済活動に伴う賃金も上がる。「600兆円の経済」が動き出す。
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