★よけいな勘繰り

　　　ニュースに目を通していると、つい余計な勘繰りをしてしまうものだ。けさのＮＨＫニュースによると、岸田総理が災害など緊急事態への対応に万全を期すため、現在住んでいる東京・赤坂の議員宿舎を退去し、今週末に総理大臣公邸に入居する。総理公邸をめぐっては、かつての小泉・福田総理は入居したものの、第2次内閣以降の安倍・菅総理は公邸に入居せず、自宅や議員宿舎から官邸に通っていた。

　　　ここからは余計な勘繰り。いよいよ大震災への備えを政府が始めたのか。なにしろ、鹿児島県十島村のトカラ列島近海で地震が相次いでいて、きょうも午前5時過ぎに震度3（M3.7）の揺れがあった。トカラ列島だけでなく、ここ1週間で茨城県南部（2日、震度4、M5.0）、山梨県東部・富士五湖（3日、震度5弱、M4.8）、和歌山県紀伊水道（同、震度5弱、M5.4）と列島全体が揺れている。そうなると、次に来るのは首都直下や南海トラフ、富士山噴火ではないかと連想してしまう。災害は必ずやってくる。そのためにも総理が緊急事態への対応に備えることは必然だ。

　　　ＣＮＮニュースWeb版（6日付）によると、アメリカのホワイトハウスのサキ報道官は6日、バイデン政権は来年2月の北京オリンピックに政府の公式代表団を派遣しない、いわゆる「外交ボイコット」を実施すると明らかにした。アメリカの選手は五輪参加を許可されるが、政府当局者を派遣しない。北京で開催されるパラリンピックについても同様の方針を適用する。サキ氏はホワイトハウスでの記者会見で、中国での人権侵害を踏まえると「通常の対応」はありえないという「明確なメッセージ」を送る狙いがあると説明。「新疆で進行中のジェノサイドや人道に対する罪」への意見表明だとしている。

　　　ここからは余計な勘繰り。このホワイトハウスの声明を機に、オーストラリアやＥＵ各国にも外交ボイコットが広がるだろう。そして、アメリカや他の国のオリンピック選手たちもボイコットに連動するに違いない。中国の元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで告発し、その後行方が分からなくなっていた女子テニスの彭選手問題で、ＷＴＡ（女子テニス協会）は「来年、中国で大会を開催した場合、すべての選手やスタッフがリスクに直面する」などとして香港を含む中国での大会を見合わせると発表している（12月2日付・ＮＨＫニュースWeb版）。それにオミクロン株の感染拡大も追い打ちをかけている。では、日本政府はどうするのか。

　　　中国の経済のニュース。時事通信Web版によると、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。未払いとなっているドル建て社債の利息について、猶予期限が切れるアメリカ東部時間6日（日本時間7日）までに支払うことができなければデフォルトとなるが、同社は資金の確保は不透明としており、緊張が高まっている。恒大は資金繰り難から、先月6日に期日を迎えた子会社発行の社債の利息8250万㌦（93億円）を払えず、30日間の猶予期間に入っている。ロイター通信によると、アジア時間の今月6日夕方までに一部債権者への利払いはなかったという。

　　　ここからは余計な勘繰り。いよいよか。それほど大きくはない8250万㌦のドル建て社債の利息さえ払えないとは、中国政府は恒大を見放したのだろう。あすから中国経済が大混乱に陥る。その強烈な余派が日本を含め世界に。

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