★安倍氏銃撃事件を振り返る ～下～

　　　安倍氏銃撃事件の後、山上被告が恨みを抱いたという世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による高額献金がメディアの報道で浮上し、今月5日には不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）が施行された。被告の公判が始まってもいないのに、急テンポで立法化が進んだ背景には、旧統一教会の献金問題の根深さがあったからだろう。そのキーワードとなったのが、「宗教2世」だった。

　　　　　　高額献金をめぐる旧統一教会の「深い闇」

　　　参院消費者問題特別委員会（2022年12月9日）で参考人質疑が行われ、宗教2世の女性が訴えた。以下、朝日新聞Web版（同日付）の意見陳述の中から抜粋。「これだけ悪質な団体が活動の一時停止もなく、税制優遇を受けていることはあってはならない」「両親が親戚中を勧誘したり、お金を要求したり、そのことで怒られているところも見てきました。また、高校生から始めた5年間のアルバイト代200万円ほどの給与も没収され、一度も返ってきませんでした」

　　　「礼拝ではサタンや天国地獄を使って脅す教育を受けます。私は18歳の頃、統一教会の公職者からセクハラを受け、その理由はあなたに悪霊がついているからだと言われて韓国の清平に除霊をしに行きますが、そこで精神崩壊する信者さんたちを複数見て自分も精神が崩壊して精神疾患を負い、精神病棟に入院しました。退院後も、うつ症状とパニックを起こして救急車で複数回運ばれました。またもう一度入院もしました。そんな中、両親は協会活動を平然と続け、当時体調を崩し引きこもっていた私のことを家にお金も入れないでいつになったら働いてくれるのかと、お金のアテにしか思われていなかったことを知り、限界を感じ、家を出た後に脱会しました」

　　　信教の自由という名目の搾取、ネグレクト、信仰的強制を宗教2世が強いられていたことが実によく分かる。この宗教団体の信者の家庭内ではこのような事例が数多く報告されている。

　　　多額の献金は韓国の本部に集められた。それはどこに流れたのか。「文藝春秋」（2023年1月号）は「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」の見出しで報じている。旧統一教会と北朝鮮の接近を観察していたアメリカ国防総省の情報局（ＤＩＡ）のリポートの一部が機密解除され、韓国在住ジャーナリストの柳錫氏が記事を書いている。以下、記事の要約。旧統一教会の文鮮明教祖は1991年12月に北朝鮮を訪れ、金日成主席とトップ会談をした見返りとして4500億円を寄贈していた。寄贈は現金での手渡しのほかに、旧統一教会がアメリカ・ペンシルベニア州で保有していた不動産の一部を売却し、300万㌦を中国、香港経由で北朝鮮に流れている。

　　　旧統一教会から北朝鮮に流れた資金はそれだけではない。教会日本本部運営局の2007年の資料では、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている、という。こうした資金が北朝鮮で核やＩＣＢＭの開発に使われた可能性があると、多くの証言や資料をもとに分析している。

　　　その一つとして、ＤＩＡ報告書では、1994年1月にロシアから北朝鮮にミサイル発射装置が付いたままの潜水艦が売却された事例がある。売却を仲介したのが東京・杉並区にあった貿易会社だった。潜水艦を「鉄くず」と偽って申告して取引を成立させていた。韓国の国防部は2016年8月の国会報告で、北朝鮮が打ち上げたＳＬＢＭ潜水艦発射型弾道ミサイルは北朝鮮に渡った「鉄くず」潜水艦が開発の元になっていたと明かした。この貿易会社の従業員は全員が旧統一教会の合同結婚式に出席した信者だった。

　　　山上被告はこれからの裁判で殺人と銃刀法違反の罪で裁きを受けることになるが、高額献金をめぐる旧統一教会の「深い闇」も断罪してほしい。断罪がなければまた繰り返される。

⇒15日（日）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ