きょう午後、金沢の天気は35度を超える猛暑日に。あすは37度になるとの予報も。このところ、近所の公園からは子どもたちの声が聞こえなくなった。猛暑続きで外出を控えているのか、それとも夏休みの宿題に追われているのか。
アメリカのシカゴで開かれている民主党の全国大会の様子がきのう(21日)TVメディア各社で報じられていた。ハリス副大統領の大統領候補への指名が確定し、続いて元大統領のオバマ氏が演説。「ハリスこそが、国民のために力を尽くす候補者だ」と強調し、かつて自身の選挙戦でキャッチフレーズにしていた「Yes、we can」になぞらえ、「Yes、she can」と鼓舞し、会場を沸かせていた。大統領選に向けたアメリカ政治のダイナミックさを感じさせるシーンだった。(※写真は、カナダのテレビ「Global News」より)
これに比べ、日本の総理を選ぶ自民党の総裁選(9月12日告示、27日投開票)はなんとも地味だ。立候補予定が11人という数になって、むしろ「小粒」感が否めない。かつて、派閥のトップが政策論争をけしかけて争った対立構図とは違う光景だ。そもそも、総裁選は衆院選で勝てる総理・総裁を選ぶという次なる大目標も控えているが、11人の立候補予定者はそれを意識しているだろうか。「人気候補選び」の総裁選のようなイメージだ。
11人の中で、小林鷹之氏は19日に国会内で記者会見し、総裁選への立候補を表明した。メディアによると、政策面では経済政策を最初に挙げ、「世界をリードする戦略産業を育成する」と述べ、外交・安全保障政策では「日本にしかできない方法で世界をリードする」と訴えた。このほか、社会保障や憲法改正についても自らの政策を述べていた。では、「自然災害」「南海トラフ大地震」「能登半島地震」という言葉を発していただろうか。これは他人任せなのか。
小林氏に限らず、ほか10人の立候補予定者にもぜひ日本の自然災害にどう国の政策として対応するのか、述べてほしい。具体的に言えば、今後30年以内に70%程度の確率で起こると推定されるマグニチュード7クラスの首都直下地震に対して、「災害緊急事態」を布告し、私権を制限する緊急政令を制定するのか、しないのか。この問いで、政治家としてのスタンスは大きく分かれるだろう。
⇒22日(木)夜・金沢の天気 はれ
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