前回のブログで、ＷＨＯのテドロス事務局長は、富裕国が新型コロナウイルスのワクチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告した、との記事（1月18日付・時事通信Web版）を紹介した。次にテドロス氏が打ってくる手は、「最貧国にワクチンが届かなければ、オンリンピックは開催できない」、ではないかと懸念している。つまり、オリンピックを盾に富裕国にワクチン拠出を迫る、荒っぽい手口だ。
そう懸念する論拠は以下だ。昨年2020年5月16日、ＷＨＯのテドロス事務局長とＩＯＣのバッハ会長はジュネーブにあるＷＨＯ本部で会談し、スポーツを通して健康を共同で促進していこうという覚書（MOU）を交わした。ＩＣＯの公式ホームページにＭＯＵの内容が紹介されている。
「the IOC and WHO are demonstrating their shared commitment both to promoting healthy society through sport, in alignment with Sustainable Development Goal 3 (“Good health and well-being”), and to contributing to the prevention of non-communicable diseases. （IOCとWHOは、ＳＤＧｓ目標3「健康と幸福」に沿って、スポーツを通じて健康的な社会を促進するという共通のコミットメントを示し、さらに非感染性疾患の予防に貢献する）
問題なのはこの一文だ。「The IOC and sports organisations recently benefited from WHO guidelines on mass gatherings, aiming specifically to provide additional support to sports event organisers and host countries in developing a risk-assessment process, identifying mitigation activities and making an informed evidence-based decision on hosting any sporting events. The guidelines can be found here.」（意訳：IOCとスポーツ組織は、リスク評価プロセスの開発や緩和の特定、およびスポーツ大会の開催の決定に当たり、スポーツイベントの主催者と開催国に追加のサポートを提供する。実施にあたってはWHOからガイドラインを頂戴する）
つまり、オリンピックなど国際スポーツイベントの開催にあたっては、ＷＨＯからガイドライン（この場合は助言）を示される。つまり、東京オリンピックでは、参加するすべての国にワクチンを行き渡らせることが開催のガイドラインとしてＷＨＯが示す可能性もあるのではないか。
実際、ＩＯＣとＷＨＯの覚書の後の記者会見で、記者からワクチンが完成する見通しがたたない東京オリンピックの開催は可能かと問われ、バッハ会長は「2021年の7月に世界がどのようになっているかわからない。大会まで1年2ヵ月あり、ＷＨＯと作業チームの助言（ガイドライン）に従いながら正しい時期に必要な決定を行う」と、五輪開催の最終決定にあたってはＷＨＯのガイドラインを重視すると述べている。
ＩＯＣ公式ホームページの写真でもトレーニング用の固定自転車でツーショット＝写真＝が掲載されている。解釈によっては、ＩＯＣとＷＨＯは「両輪」、あるいは「二人三脚」と強調しているようにも読める。
結論を急ぐ。ＭＯＵによってテドロス氏はある意味でオリンピックを開催するしないの「決定権」を握ったのだ。コロナワクチンを富裕国が独占し、最貧国に行き渡らない状態ではオリンピックは開催できないとテドロス氏が言えば、ＩＯＣも従わざるを得ないだろう。あるいは、テドロス氏は日本に対してオリンピックを開催するためと称して、最貧国へのワクチン購入費を要求してくるかもしれない。それも言葉巧みに脅し、すかしの外交用語で。上記は憶測である。
⇒20日（水）朝・金沢の天気 はれ
天気予報によると、きょう19日の金沢の最高気温が零度、最低気温がマイナス2度だ。能登の輪島は最高気温がマイナス1度、最低気温がマイナス3度となっている。朝起きて自宅周囲を見渡すと10数㌢積もっている。きのうは雷もとどろいていたので、しばらく厳冬は続くだろう。
それにしても、世界は「コロナ厳冬」だ。感染者9560万人、うち死者204万人（1月19日付・ジョンズ・ホプキンス大学コロナダッシュボード）。世界ではさまざま議論が沸き起こっている。ＷＨＯのテドロス事務局長は、富裕国が新型コロナウイルスのワ
クチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告した（1月18日付・時事通信Web版）。
中国外務省の華春瑩報道局長は19日の記者会見で、WHOの独立委員会が中国の新型コロナウイルス感染症への初期対応に遅れがあったと指摘した中間報告に反論した。華氏は武漢市の海鮮市場を昨年1月1日に閉鎖し、新型肺炎の発見からわずか3週間あまりで武漢を封鎖したと強調。早期に世界に警鐘を鳴らしたと主張した。また、新型コロナの起源を巡り政治問題化することに断固反対すると改めて強調。新型コロナ対策のため国際社会が団結し協力する助けにならないためだと理由を述べた（1月19日付・共同通信Web版）。
上記のテドロス氏と中国の華報道局長の発言には違和感を感じた。中国が初期対応に遅れはなかったと言うのであれば、1月下旬は中国の春節の大移動で世界にコロナ禍をまき散らす結果となったが、なぜ出国禁止としなかったのか。そして、1月23日のＷＨＯ会合では、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を時期尚早として見送った。WHOが緊急事態宣言を出したのは1週間遅れの30日だった。
このころ、中国以外での感染が18ヵ国で確認され、日本をはじめアメリカ、フランスなど各国政府が武漢から自国民をチャーター機で帰国させていた。なのになぜ、WHOは23日に宣言を見送ったのか、中国に配慮して「武漢ウイルス」を国際的に宣言するのをためらったのはないか、との疑念が今もくすぶっている。
テドロス氏は、コロナワクチンを「富裕国が独占している」として、「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告したが、ならば、その大前提として世界が抱いているテドロス氏への疑念に真摯に答えなければならない。でなければ、「そもそもパンデミックを広めたのは、貴方でしょう」と、議論は前に進まないのではないか。
⇒19日（火）午後・金沢の天気 あめ時々ゆき
昨年9月16日に発足した菅内閣。メディア各社の世論調査では内閣支持率は高かった。毎日新聞の調査では、内閣支持率が64％で、不支持率は27％を大幅に上回っていた（2020年9月18日付・毎日新聞Web版）。 朝日新聞社の調査は内閣支持率が65％で、不支持率は13％だった（同9月17日付・朝日新聞Web版）。共同通信の調査でも支持率66.4%、不支持率16.2％だった（同9月17日付・共同通信Web版）。高支持率の背景には、携帯電話料金の値下げや縦割り行政の打破、デジタル庁発足への布石、ハンコ行政の廃止など、新型コロナウイルスでよどんでいた世間の空気を換えてくれそうな期待感があった。
その内閣支持率が急落している。読売新聞の最新の世論調査（今月15-17日）が先ほどネットに上がった。菅内閣の支持率は39％、不支持率は49％となり、初めて不支持が支持を逆転した。支持率の下落は3回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる（1月18日付・読売新聞Web版）。支持率は、前回調査（2020年12月26、27日）の45％から６ポイント下がり、内閣発足以降で最も低い。不支持率は前回の43％から6ポイント上がった。朝日新聞の調査でも菅内閣の支持率39％（不支持35％）に下がっている（2020年12月21日付・朝日新聞WEB版）。
世論調査は上がり下がりするものだが、このまま右肩下がりが続くのか、Ｖ字回復があるのか。なんと言っても、内閣の支持率を左右するのはコロナ禍への対応だろう。右肩下がりが続くとすれば、観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」を全国で一時停止する判断の遅れ、さらにコロナ禍にともなう景気と雇用の対策など政策決定の遅れで、支持率低下は加速するだろう。逆に、V字回復で支持率を上げるとすれば、ワクチン接種による集団免疫の獲得でなないか。すでに、厚労省は全国約1万ヵ所の「接種施設」で、2月下旬から始める方針と報道されている（1月16日付・読売新聞Web版）。その後、7月23日の開会式で東京オリンピックが無事スタートできれば、菅内閣はよく難局を乗り切ったと評価されるだろう。
ただ、現実は甘くない。日本は乗り超えたとしても、世界は混沌としている。オリンピックが開催できなくなれば、一気に政局は揺らぐ可能性もある。メディア業界でよくささやかれるのは、内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」と。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売新聞の内閣支持率は29％（2007年9月調査）だった。その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）と、自民党内閣は支持率が20%台以下に落ち込んだときが身の引きどきだった。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった（数字はいずれも読売新聞の世論調査）。
総理は元旦の年頭所感でこう述べている。「我が国は、多国間主義を重視しながら、『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります」（総理官邸公式ホームページ）。ぜひ、団結した世界を実現してほしい。
⇒18日（月）朝・金沢の天気 ゆき
時折チェックしているジョンズ・ホプキンス大学のコロナダッシュボ－ドによると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で累計9449万人、死者は同202万人となっている（日本時間で7日午後4時現在）＝写真＝。この勢いだと今月中には感染者は1億人を突破するだろう。このとき、世界の論調はどう動くのか。
国別ではアメリカの死者が累計39万人超で最多だ。アメリカに次いでブラジル、インド、メキシコ、イギリスとなっている。この5ヵ国を合わせた死者数は世界全体のほぼ50％を占める。こうした数字からもアメリカは中国に対して厳しい論調を突き付けている。
新型コロナウイルスの発生源などについて調べるWHOの調査チームが14日に中国・武漢に入ってのに合わせて、アメリカのポンペイオ国務長官は、中国科学院武漢ウイルス研究所に関する「新たな情報」として声明を発表した（1月16日付・ＮＨＫニュースWeb版）。ポンペイオ氏は「アメリカ政府には、感染拡大が確認される前のおととし秋、研究所の複数の研究員が新型コロナウイルス感染症やほかの季節性の病気とよく似た症状になったと信じるに足る理由がある」と主張。加えて、「研究所は新型コロナウイルスに最も近いコウモリのコロナウイルスを遅くとも2016年から研究していた」「中国軍のための極秘の研究に関わっていた」と発表している（同）。
ポンペイオ氏の言及の背景には裏付けがあると憶測する。アメリカのハーバード大学教授が中国政府からの学術・研究協力の名目で多額の研究資金などを受け取っていたことを報告していなかったとして、アメリカ司法省は2020年1月下旬、教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追（逮捕は2019年12月10日、その後、21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪で起訴）している。教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー氏で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者。リーバー氏は中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として2011-16年までの雇用契約を結んでいた（2020年2月6日付・ニューヨーク・タイムズWeb版記事「China’s Lavish Funds Lured U.S. Scientists. What Did It Get in Return?」）。
リーバー教授は「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」を設立。教授がアメリカ国防総省と国立衛生研究所から研究資金を受け取っていたころ、武漢理工大学に出向いていた。アメリカ側はその後の捜査で、リーバー教授から証言を得ていると考えても不思議ではない。こうした証言をベースに、ポンペイオ氏は「研究所は新型コロナウイルスに最も近いコウモリのコロナウイルスを遅くとも2016年から研究していた」「中国軍のための極秘の研究に関わっていた」などと述べたのではないだろうか。
WHOの調査チームには、ウイルスのサンプル調査だけでなく、中国での内部告発者からのヒアリングなど徹底した調査を行ってほしいと願うのはアメリカだけでなく世界の要望だろう。
⇒17日（日）午後・金沢の天気 あめ
能登半島の尖端にあり、小学校の廃校舎を活用している金沢大学能登学舎で、2007年に始めた人材育成事業はことし14年目を迎える。スタートの第1フェーズでは「能登里山マイスター養成プログラム」との名称で、そして現在は第4フェーズに入り、「能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム」と改称し、国連のSDGsの考え方をベースに里山里海の持続可能性を学ぶカリキュラムとして社会人受講生に提供している。
能登は自然環境と調和した農林漁業や伝統文化が色濃く残されていて、2011年には国連の食糧農業機関（FAO）から「能登の里山里海」として世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）の認定を受けるなど、国際的にも評価されている。一方で、能登は深刻な過疎・高齢化に直面する「課題先進地域」でもある。新しい地域の仕組みをつくり上げる、志（こころざし）をもった人材が互いに学び合い切磋琢磨することで、未来を切り拓く地域イノベーションが生まれることをこの人材育成プログラムに込めている。
これまで13年間で修了生は196人。面白い取り組みで注目されているマイスターがいる。能登半島の付け根に位置する羽咋（はくい）市で農業を営む越田秀俊・奈央子さんから「今月号の『現代農業』（2月号）に在来イネ品種のことを投稿しました」とメールで便りが届いた。二人はマイスタープログラムで学び、その後結ばれた。
『現代農業』で「在来イネ品種に惚れた！」とのタイトルで投稿記事が紹介されていた＝写真＝。かつて、日本には多様な在来イネ品種があった。歴史の中で淘汰され、今はコシヒカリなどが主流だが、在来品種にはそれぞれ個性と物語があり、復活の兆しがある。就農5年目の二人が取り組んでいる水稲は「銀坊主」「関取」「農林1号」など。
中でも、銀坊主は明治時代に富山の農業者が1株だけ倒れないイネを発見したことがきっかで北陸などでかつて普及した。この倒れにくい耐倒伏性は荒れ気味の天候にも強く、二人はこの品種に生命力を感じている。さらに、素朴で主張しない味は、濃い味付けのおかずに合うそうだ。奈央子さんは「銀ちゃん」と親しみを込めて栽培に工夫を重ねている。
秀俊さんは投稿記事の中で、在来品種について「私たち新規参入者にとってはありがたい側面があります」と2つのメリットを上げている。栽培者が少ないので競合を避けることができること。そして、品種そのものに物語があるため、購入者に説明しやすい。何より、「古い品種の栽培はとても面白い」と。芒（のぎ）の長さや葉の鋭さ、太さ、収穫量、野性味など品種ごとに違いがあり、「こんなイネがあったんだ」と新鮮な驚きを届けてくれる。在来品種にほれた二人が懸命に栽培に取り組む様子が目に浮かぶ。
⇒16日（土）午後・金沢の天気 あめ
最近、「ステージ４」という言葉が新聞・テレビなどで目につくようになってきた。けさの北陸中日新聞（1月15日付）でも一面の見出しでも、「石川県の病床使用率『ステージ4』」と出ていた。感染ピーク時における確保想定病床の使用率が50％以上に達し、緊急事態宣言の対象となるステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達したというのだ。
ひっ迫しつつある病床の確保をどうするか。厚生労働省はきょう、感染症の専門部会を開き、通常国会に提出する感染症法改正案について議論し、新型コロナウイルス感染者の病床を確保し、受け入れを促進するため、国や都道府県知事が医療機関に
「協力を求めることができる」という現在の感染症法の規定を「勧告できる」に強化する方針を政府が固めた。勧告に従わなければ公表できるようにする（1月15日付・共同通信Web版）。
病院に対して「協力」要請から「勧告」「公表」へと知事権限を強化するには背景があるようだ。厚労省公式ホームページに掲載されている「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について」をチェックすると。前回の緊急事態宣言（4月7日-5月25日）で確保病床は1万7290、確保想定（見込み）病床は3万639だった（5月13日まとめ）。感染者が拡大し、緊急事態宣言の再発令が議論になっていた今月は確保病床は2万7650、確保見込み病床は2万7635だった（1月6日まとめ）。つまり、確保見込み病床数が減っているのだ。コロナ禍の第1波、第2波に比べれば大きな第3波が来ているのに、病床数が減っている。なぜだ。
全国で8400余り（病床数156万）ある病院のうち、民間病院が占める割合は82％とされる（平成28年度・総務省まとめ）。公立病院の場合はすでに都道府県知事などから命令に近いカタチで新型コロナの患者の受け入れが要請されている。以下憶測だ。この1年、民間病院関係者は公立の医療現場での新型コロナの患者への対応を見て、医師の負担の大きさや看護師の数が足りなさなど様々な問題を認識した。さらに、病院でクラスターとなれば経営のリスクを抱えることにもなる。当初は医療機関の使命として患者の受け入れを心づもりしていたが、ここに来て躊躇し始めているのではないだろうか。
日本の医療制度は、医療機関の自主的な判断を尊重するうえ、これまで民間病院に対する行政の介入の余地は小さかった。とは言え、患者がこのまま増えれば公立病院の病床数はひっ迫する。民間病院でも、いわゆる大病院でなければ受け入れは難しい。今後、受け入れ可能な民間病院を都道府県が調査し、知事は自らの責任で決定を下し、予算をつけて必要な人材を手配して、体制を整える。その上で、知事が直接出向いて民間病院側に要請することになるだろう。勧告には法的な拘束力はない。受け入れられなければ、その事実を公表することになる。
病床がひっ迫して、他の病気の患者の受け入れに影響が出るという事態を避けながら、今後さらに増えるであろう新型コロナの患者がたらい回しにならないように事態を収める。知事は「ワード（言葉）」ではなく、「行動」が試されることになる。
⇒15日（金）午後・金沢の天気 はれ
けさのＮＨＫニュースで、アメリカの議会下院はトランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を賛成多数で可決したと伝えている。今月6日に暴徒化したトランプ氏支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を巡って、トランプ氏の言動が騒乱を煽ったとして「反乱の扇動」にあたるとして、民主党が弾劾訴追の決議案を議会下院に提出していた。訴追後、議会上院で有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が開かれるが、トランプ氏の大統領任
期は今月20日までなので、裁判が開かれる場合は退任後になる可能性もある。このニュースで浮かんだ言葉が「ツイッターに始まり、ツイッターで終わる」だった。
ツイッター社は今月8日、トランプ氏の個人アカウントを永久停止にしたと発表した＝写真・上＝。同社が問題にしたのはトランプ氏が同日投稿した2つの言葉だった。「“The 75,000,000 great American Patriots who voted for me, AMERICA FIRST, and MAKE AMERICA GREAT AGAIN・・・」「“To all of those who have asked, I will not be going to the Inauguration on January 20th.”」
同社の発表文によると、再度の連邦議会議事堂への暴徒の乱入が予想され、緊張が続いていることから、「The 75,000,000 great American Patriots（7500万人の偉大なアメリカの愛国者）」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈され、また、20日のバイデン大統領の就任式へのトランプ氏の欠席は就任式での暴力行為を企てている者を後押ししかねない、と同社は解釈した。これらのツイートが 「Glorification of Violence」 ポリシーに違反していると判断し、永久停止を決めたとしている。
ツイッターをはじめＳＮＳを政治の舞台で活用したのは、トランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社、ボーイング社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で企業に一方的な要望を伝えるという前代未聞のやり方だった。その後、トランプ氏を見習って世界の政治家たちが使い始めた。
印象に残るのは、2019年6月29日、大阪でのＧ20に参加したトランプ氏がツイッター＝写真・下＝だ。韓国訪問の際に南北軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れることを明らかにし、「While there, if Chairman Kim of North Korea sees this, I would meet him at the Border/DMZ just to shake his hand and say Hello(?)!」（意訳：北朝鮮のキム主席がこれを見たら、握手してあい
さつするためだけでも南北軍事境界線ＤＭＺで彼と会うかも？！」とツートした。すると、翌日30日午後3時45分、ＤＭＺでの電撃的な第3回米朝首脳会談が実現した。ツイッターを外交にも利用するトランプ氏のスゴ技に世界は驚いた。
アカウントが永久停止になった週明け11日のアメリカ株式市場でツイッター社の株が一時12％急落し、時価総額が50億㌦近くも吹き飛んだ。株価はその後は6％安で推移した。ツイッター上でトランプ氏のフォロワーは8800万人に上っていた。同社をはじめ今後ＳＮＳに対する規制が強まるのではないかという懸念も広がった（1月12日付・ロイター通信Web版日本語）。
おそらく、トランプ氏が破天荒にツイッターを使わなければその存在価値も高まらなかっただろう。そして、存在価値が高まったがゆえに使用規制のポリシーをつくらざるを得なくなった。そのポリシーにトランプ氏は縛られてしまった。
⇒14日（木）午前・金沢の天気 あめ
寒さが厳しくなって気がついたこと。気温が氷点下の日などはエアコンのスイッチを入れても、すぐに暖房が入らないことだ。10分ほどしてようやく入ることが続いた。故障かなと思い、エアコンを購入した電気屋に電話した。「それは室外機の暖気運転をしているからです。寒さが厳しいとそうなります」との返事。「暖気運転」という言葉を初めて知った。エアコンを駆動させるために室外機の装置を暖めるのに少し時間がかかる、ということだった。
前回のブログでショベルカーで雪道だった自宅前の道路で除雪作業が行われたと書いた。けさ、除雪された道路の路肩の雪をスコップで側溝に落としこんでいると、登校する子どもたちの声が聞こえてきた。男の子が「道路がブラックアイスバーンでツルツルになっているから気をつけろとお父さんから言われた」と。別の男の子が「ブラックアイスバーンって何」と。「よく分かんないけど、道路が凍っているということらしい」と答えていた。
子どもたちの会話を聞いて、「ブラックアイスバーン」は自身も初耳だった。アイスバーンはスリップ事故にもつながるので気をつけている。子どもたちの会話を聞いて、なるほどと気がついた。きれいに除雪された道路に雨が降って、けさの冷え込みで路面が凍っている。いわゆる路面凍結だ。路肩の雪と対比すると、ブラックな道路、まさにブラックアイスバーンだ＝写真＝。このツルツル道路は滑って転ぶと痛いだろうと想像すると、親の注意も納得する。午前中には気温が上昇して氷も解けて普通の道路に戻るだろう。
けさネットニュースをチェックしていて、「大雪で”路面状況”悪く スタックした車と衝突し71歳男性が死亡」との見出しで新潟市のニュースがあった（1月12日付・新潟総合テレビWeb版）。記事によると、市道上の坂道でスタックした普通乗用車がバックしたところ、後ろを歩いていた71歳の男性と衝突したという。「スタック」の言葉は初めてで理解できなかった。英語で「stuck」、「立ち往生」のことだ。ネットで調べると、「積雪の多い道路の運転では、雪にタイヤがはまり、前にも後ろにも進まなくなる『スタック』というトラブルに遭遇する可能性があります」（チューリッヒ保険会社公式ホームページ）。
雪の道路のわだちに入ってしまい、車の底が雪上に乗り上げて立ち往生するという現象は、運転歴40年以上の自身も何度か経験している。その時はスコップで車の底の雪を除き、他の人に後ろから車を押してもらいながら前進するとなんとか抜け出すことができた。この事故は想像するに、スタックで気が動転していた運転の女性は坂道だったのでバックギアを入れると動いたので、後方をよく確認せずにそのままアクセルを踏んでしまったのではないだろうか。雪道では気をつけていたとしても交通事故は起きる。それだけに痛ましい。
⇒13日（水）朝・金沢の天気 くもり
朝起きると腰や右肩に痛みを感じた。時間が経つと少しやわらいできたがまだ痛みは残る。「頑張り過ぎたかな」と。昨夕方、自宅の玄関前やガレージ前などで雪すかし（除雪）をした。雪はじっとりと湿っていて重い。その雪を空きスペースに放り投げる。「エンヤコラ」と『ヨイトマケの唄』を心で歌いながら作業を60分ほど続けた。その反動が今朝の痛みだ。
屋根雪も随分と積もっていたが、少しずつ解け始めている。けさ近所の家の屋根をみると、ソーラー発電のパネルが見えていた＝写真・上＝。きょうは曇り空だが、5日ぶりの発電ではないだろうか。再生可能エネルギーの代表のような太陽光発電だが、今季のような豪雪では用を成さない。
そこで思ったことは、菅総理は所信表明演説（2020年10月26日）で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します」と声高に宣言した。そうなってほしいと自身も心から願うが、現実は容易ではないだろう。厳冬になれば、太陽光発電の電力供給が滞る一方で、電力需給がひっ迫してくるからだ。
ＮＨＫニュースWeb版（12日付）によると、きのうの電力の使用率のピークは▽中国電力管内で午後6時台に97％、▽北陸電力管内で午後7時台に97％、▽四国電力で午前9時台に97％、▽中部電力と関西電力は午前10時台に96％、など全国的にひっ迫した。北陸電力送配電公式ホームページ「北陸エリアでんき予報」をチェックすると、きょう12日の需要ピーク時使用率は96％と予想値を出している。おそらく火力発電所を最大限に稼働させるなど、電力の現場では供給の確保に必死だろう。ちなみに同社の電源構成（2019年度）は石炭火力48％、水力28％、ＬＮＧ11％、ＦＩＴ（固定価格買取制度で調達した太陽光・風力発電）6％などとなっている（北電公式ホームページ）。北電の志賀原発は運転停止中だ。
2050年カーボンニュートラル宣言は発出されたものの、現実問題として、二酸化炭素を出さずにエネルギー供給するとなると、電源として水力や風力、太陽光、原子力などのエネルギーミックスの有り様が問われる。経産省は第5次エネルギー基本計画（2018年7月）で、2030年度の電源構成を火力56%（ＬＮＧ27％、石炭26％、石油3％）、原子力22－20％、再生エネ22－24％とするエネルギーミックスを発表しているが、カーボン
ニュートラル宣言で石炭などを極力使わないとなると、原子力の比重が増すことになる。果たしてそのような単純な計算でよいのだろうか。
午後1時ごろ、自宅前が騒々しくなってきた。道路の除雪作業をするショベルカーと雪を運ぶトラックがやってきた＝写真・下＝。自宅前の道路では積雪であちらこちらにわだちが出来ていて乗用車の立ち往生も起きていた。ショベルカーを写真で撮ろうと外に出たとたんに屋根雪がドドッーと落ちてきた。間一髪だった。ショベルカーが動くたびに地面にかすかな振動がしていた。その揺れで屋根雪が落ちたのか、あるいは偶然か。
写真を撮り終え、玄関前の落雪のかたまりをスコップですくい、庭の空きスペースに放り投げる作業を始めた。落下した雪はとてつもなく重い。またまた、「エンヤコラ」と『ヨイトマケの唄』を心で歌いながら。20分ほどで終えたが、あすの朝も腰と右肩に痛みが走るかもしれない。腰と肩の痛みは冬場の日常と心得よ、と自身に言い聞かせる。
⇒12日（火）午後・金沢の天気 くもり時々あめ
ＣＮＮニュースWeb版日本語（10日付）をチェックしていると、驚きのニュースがあった。アメリカ民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領による核攻撃命令などが起きる事態を懸念し、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と協議したことを明らかにした。ベロシ議長は、行動などが不安定な大統領が軍事的な敵対行動に踏み切ったり、（核ミサイルの）発射コードへ
のアクセスや核攻撃を命令したりするのを阻む予防措置をミリー氏と話し合ったと語った。
上記のＣＮＮニュースに自身が注目したのは、別のニュースとの連鎖反応だった。BloombergニュースWeb版日本語（9日付）を読んでいて、北朝鮮の金正恩委員長が5-7日に開催した党大会への報告で、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼び、より高度な核技術の追求などを通じて、アメリカの脅威に対する防衛力を絶えず強化する必要があると述べた。核兵器の小型・軽量化と大型核弾頭の製造推進、1万5000㌔射程内の戦略的目標に命中させ破壊する能力の向上を目指す方針も表明。固体燃料を用いる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と原子力潜水艦の開発、衛星による情報収集能力強化にも言及した。
3年前のあの時に時代は戻ったと連想した。2017年7月28日、北朝鮮が打ち上げたICBMはアメリカ西海岸のロサンゼルスなどが射程に入るものだった。北は同年9月3日に6回目の核実験を実施し、同15日には弾道ミサイルを日本上空に飛ばした。それをトランプ大統領が国連総会の演説（同19日）で「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と演説した。それ以前には、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は同じ年の4月26日、アメリカ下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して「アメリカは先制攻撃の様々な選択肢がある」と述べ、原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群が北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした（2017年4月27日付・朝日新聞ニュースWEB版）。
その後、トランプ氏と金氏による米朝首脳会談は2018年6月12日（シンガポール）、2019年2月28日（ハノイ）、同年6月30日（板門店）で3回行われたが、北の非核化の交渉は進まなかった。トランプ氏にとっては外交の失敗事例でもある。そして、本人は「この交渉でロケットマンがさらにつけあがった」と悔いているのではないだろうか。
トランプ氏の大統領任期は1月20日正午までとされる。冥土の道連れに、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼んだ金氏に核攻撃を仕掛けるのではないかとペロス氏は懸念しているのではないだろうか。以下憶測だ。仮に、トランプ氏が軍に核攻撃を命令したとして、それが軍によって阻まれた場合、金氏へのピンポイント攻撃、つまり「斬首作戦」を命令する可能性がある。斬首作戦が実行されるとして、作戦に使用されるのはステルスヘリコプター「ブラックホーク」だろう。この機を使うのは新月で夜が真っ暗闇となる日。直近の新月の日は今月13日だ。
この機を使った斬首作戦で知られるのがオバマ政権下で実行された、オサマ・ビン・ラディンに対して行った2011年5月2日のバキスタンでの攻撃だ。この日は新月の前夜だった。以上は連想ゲームのような話だ。
⇒11日（月）朝・金沢の天気
