消費者物価の上昇！

　消費税増税分を除いて１．４％の上昇！　ガソリン、生鮮食料品などを加えれば多分、３％以上の上昇と推測出来ます。　消費税分も含めれば年率で５％以上でしょう！

　この内、原油関係の製品や便乗による上昇も多いと思います。　色々な要素がある、とは言え年金受給者や、生活保護受給者は、支給金額の減少分が１．０％ほどありますから、実質６～７％の収入減と負担増ということです。

　今後、この収入が増える期待は出来ませんから、これ以上の物価上昇や負担増は、丸々消費者に掛かって来ます。　復興増税も続きますから、消費が増え続けるなんて有り得ません。

　この状態で１０年続けば、庶民の不満は増大し続けることは間違いありません。　どこまで、能天気に仕方が無いで過ぎて行けるか？

　ギリシャ、スペイン、イタリアのような政情不安になり兼ねません。　これで、阿呆の安倍の言うように、財政問題や社会保障の問題が解決する訳ではないのです。

　改善させる為には、尚一層の負担増、支給減を続けるしかありません。　それは、景気が少々回復しても、法人税や国の収入が増える訳ではないからです。　

　年金の積立金の増加も、株式市場の好転による効果が大きいので、株式が上がり続ける必要があります。　昔のバブルよ、もう一度と期待しているのでしょうか？

　次に、世界の株式市場が下降する時期には、どうするつもりなのでしょう？　現在の市場の好転は、世界の国々や金融機構の紙幣や債権の発行による部分が大きいのです。　経済や、消費が拡大した訳ではなく、世界の政情不安は、増大しています。

　この不安が、金融不安に直結すると再び、世界の経済も縮小します。　今後においては、東アジアや中国が受け皿になってバネの役割をしてくれなければ、衝撃は途轍もなく大きいでしょう！

　アメリカや日本には、中国を追い詰めようとするような動きがありますが、アジア、中国のバブルが弾けて大きな影響が出るのは日本、アメリカにも大きいのです。

　中国の力が強くなり過ぎるのも恐怖です。　中国に破綻が来ても困ります。

　このジレンマが、アメリカ、日本を悩ませます。　道を誤れば、自国に掛かってくるのです。　何が最善かが理解出来ない、日本政府です！　一層、庶民を苦しめる結果に成ります。