政府筋の発表によると、住民税が非課税である人と収入が難しく減った人に３０万円の支給をするらしいです。
個人事業主の場合は、色んな経費や人件費が掛かる為に赤字と成り住民税が非課税に成っている人も多いでしょう！
仕事柄、家賃や車の保有で経費が嵩んで表面上、赤字に成っている事業者が多いですが果たして、この支給で、総額どれくらいの支給と成るのか？
アメリカでは総額２２０兆円の救済金を支払うと言います。
総額で言うならアメリカに遠く及ばない救済金のようです！
ただ微妙に支給される人とされない人の線引きが難しく、不満が出そうです！
前のリーマンショックの時は一人１万２千円位の少額でしたから国民の不満は、其ほどではなかったですが、世帯で３０万円と成ると貰える、貰えないの違いは大きいです。
なんとなく、この案で収まるのでしょうか？色々と手続き段階で揉めるケースもありそうです。
時間的に遅く成ったのは、申告の時期が来ていて、住民税の問題やらが明らかになるのを待っていたのでしょう！
本来はゴールデンウィーク前に支給したいと望んでいたと思いますが、去年の収入が確定してくれないと決めれないから決定が今に成ったと思います。
どっちにしても新型コロナ・ウィルス感染は当分、治まりそうにありませんから、政府関係者も気が抜けない状態ですね！