この新型コロナ・ウィルス感染症の為に収入が半減した人と住民税が非課税の収入の人に支給される交付金３０万円！
中小企業で収入が半減し従業員を雇用し続ける企業に100～200万円支給するという政府の決定の本心は？
全世帯に一律、10万円を支給するのと、どう違うのでしょうか？
一律なら直ぐにでも払うことが可能ですが、政府の決定の場合は、確定申告の結果を待つ形に成り、早くても６月にしか支給出来ません。
その上に、自主的な申請が必要ですから、手続きをしない人や出来ない人も有るでしょう！
その辺りが政府の目論見なのかも知れませんね！
ただ、新型コロナ・ウィルス感染症が収まらなければ再度、救済が必要と成るでしょう！
このコロナ・ウィルスの対策として、最善なのかどうかは甚だ疑問ですね！
多分、年末までは続くでしょうし、日本のコロナ・ウィルスが収まっても海外が何処まで収まっているかにも依ります。
国内経済だけでは立ち直っても、経済は半分も戻らないからです。