パトカー追跡の車が事故、運転男性死亡 大阪・貝塚
2021/03/17 09:19
１７日午前１時５５分ごろ、大阪府貝塚市石才の国道２６号交差点で、信号待ちで停車中の大型トラックに軽乗用車が追突した。軽乗用車を運転していた男性は即死。トラックを運転していた同府和泉市の女性（４９）は軽傷とみられる。軽乗用車は大阪府警貝塚署のパトカーが追跡中だった。
コロナ第4波に備える GWの旅行・帰省を計画して大丈夫か？
2021/03/16 15:00
(マネーポストWEB)
1都3県の緊急事態宣言は延長されたものの、新型コロナウイルスの第3波は徐々に収束に向かいつつある。ワクチン接種も始まり、このまま日常が取り戻せるのか──そうした楽観が後に痛い目を見ることを、私たちはもう学んでいる。
正社員妻が専業主夫を罵倒。夫の目には涙が…
2021/03/17 06:00
夫たちが、専業主婦の妻に対して「暇なのに、どうして部屋が散らかっているの？」などと嫌味を言う話をよく耳にします。家事育児は、賃金の発生しないエンドレスの仕事なのに、その大変さをまるでわかっていないと女性たちは怒ります。では、立場が逆転するとどうなるの？バリバリ働く女性は、専業主夫をどう思っているのでしょう。
【独自】宣言は２１日解除へ、閣僚「効果薄れた…仕切り直しだ」
2021/03/17 06:30
政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２１日で解除する方針を固めた。１８日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約２か月半で全面解除にこぎつけることになる。
複数の政府関係者が１６日、明らかにした。菅首相は１７日に田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と協議し、全面解除の考えを確認する見通しだ。翌１８日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除の方向を示す。
「同性婚不受理は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却
2021/03/17 11:15
(毎日新聞)
同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル３組６人が慰謝料各１００万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は１７日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国５地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。
時短要請応じない店に命令へ 都が通知 拒否なら過料も
2021/03/16 21:59
(産経新聞)
東京都が新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間短縮の要請に応じていない複数の店舗に対し、改正特別措置法に基づいて、より強い時短営業の「命令」を出すと事前通知したことが１６日、都への取材で分かった。通知後も時短営業の要請に応じなかった場合には１８日以降、命令を出す見込みという。命令を拒んだ場合、行政罰として３０万円以下の過料を科すことができる。
滑り出し上々も課題山積 ワクチン接種開始から１カ月
2021/03/16 20:44
(産経新聞)
新型コロナウイルスのワクチン接種が国内で始まってから１７日で１カ月となる。１５日午後５時現在で２９万回超の接種が行われ、副反応も安全性に重大な懸念があると判断されたものはない。５、６月に最大計約１億回分のワクチンも供給される見通しで、政府内にも「おおむね順調」との見方が強い。ただ、４月１２日から６５歳以上の高齢者接種が開始されれば対象は約３６００万人と一気に拡大、現場で不測の混乱や問題が生じる可能性もある。
女性の非正規６８万人減 困窮支援策急務
2021/03/16 19:54
(産経新聞)
政府が１６日、子供１人当たり５万円の給付金など困窮世帯への支援策をまとめたのは、新型コロナウイルス禍で立場が弱い人々の生活苦が強まっているからだ。特に女性の非正規労働者は１月の労働力調査で前年同月比６８万人減と男性の３倍超も減少し、雇い止めが進んでいる。製造業を中心に景気が持ち直す中、低所得雇用の受け皿となってきた対面型サービス業の落ち込みが貧富の二極化に拍車をかけている。
「こども庁」創設 自民党の有志議員が提言
2021/03/16 22:37
子どもに関する政策を一括して担当する「こども庁」の創設について、自民党の有志議員が提言を取りまとめました。
子どもに関する政策は、主に厚生労働省、文部科学省、内閣府が担当しているほか、虐待などに関して警察や法務省の所管もあり、省庁間や自治体との連携不足が指摘されてきました。
こうした縦割り行政を打破するため、提言では、強い権限を持った専任の子ども担当相のもとに、省庁横断で政策の総合調整を担う「こども庁」を創設するとしています。
〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除 首相が方針表明へ
2021/03/17 01:29
(産経新聞)
菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。