４月から暮らしはこう変わる 値上げが家計圧迫
2021/03/28 18:29
(産経新聞)
４月１日から福祉や働き方に関する新制度などがスタート、暮らしやすい社会に向けた施策の整備が進むほか、新型コロナウイルスによる影響を抑える税措置なども始まる。一方で公的年金の支給額減少に加え、公共料金や食料品の一部が値上げされるなど、家計への悪影響も懸念される。
仕事内容が同じで能力や成果も同じなら、正社員か非正規社員かにかかわらず賃金や手当などを同じにする「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されるほか、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするなど労働環境を整備。改正バリアフリー法が施行され、車いすの人が電車やバスに乗るためのスロープ活用などが事業者に求められ、障害者や高齢者の外出がしやすくなる。