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合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

「東京都パートナーシップ宣誓制度」今年秋ごろ開始予定

2022-02-15 21:16:01 | ニュース
TBSnews

「東京都パートナーシップ宣誓制度」今年秋ごろ開始予定
14日 22時29分

東京都は性的少数者のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」について、今年の秋ごろに制度開始を予定していると発表しました。

東京都は、きょう（14日）に「東京都パートナーシップ宣誓制度」についての素案を発表しました。この制度は、性的少数者のカップルを公的に認めるもので、一方のパートナーが手術を受ける際の「同意」を認めるほか、家族世帯向けの公営住宅に入居することが可能になります。

対象者は都内在住者や、都内在勤、在学の人も対象となります。

また、届け出をオンラインで受理できる仕組みを全国で初めて取り入れ、性的指向が第三者に意図しない形で伝わらないようにするということです。

都はきょう（14日）から制度についての意見を募集し、今年の秋頃の制度開始を予定しています。


新型コロナ 全国の死者新たに２３５人 過去最多を７０人以上更新

2022-02-15 21:06:19 | ニュース
TBSnews

新型コロナ 全国の死者新たに２３５人 過去最多を７０人以上更新
15日 18時48分

新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、きょう、全国で新たに235人発表されました。過去最多だった先週木曜日から一気に70人以上増えています。

東京都がきょう発表した新たな感染者は1万5525人でした。先週火曜日と比べ1588人減少しています。直近3日間平均の1日当たりの検査数は1万7000件余りです。

続いて都道府県別の発表です。愛知、岐阜、栃木、香川、福井では、過去最多の発表となっています。

新たな死者については、全国で235人発表されました。1日当たりの死者の発表人数としては、これまで先週木曜日の164人が最多でしたが、きょうはそれを一気に70人以上上回って過去最多を更新しました。最も多いのは、大阪の42人。愛知、広島、京都、高知、熊本の5つの府県では、死者の発表が過去最多となっています。

特例承認の新型コロナ飲み薬 「併用不可」の薬も 医療現場は…

2022-02-15 11:18:57 | ニュース
TBSnews

特例承認の新型コロナ飲み薬 「併用不可」の薬も 医療現場は…
12日 18時16分

厚生労働省が特例承認した新型コロナ専用の飲み薬。早ければあさってから使用が始まります。この飲み薬は、一部の薬との「併用」が禁じられていることから、医療・調剤の現場では慎重に処方することが求められています。

今回、特例承認されたのは、ファイザーが開発した「パキロビッドパック」です。新型コロナ専用の飲み薬としては国内では2種類目で、政府は年内に200万人分の供給を受けることでファイザーと合意しています。

ウイルスの増殖を抑えて重症化を防ぐ高い効果が期待されている一方で…。

後藤茂之厚生労働相
「高血圧、高脂血症、不眠症などの治療に使われる薬で、一緒に服用できない薬、併用禁忌薬が多数あることから、審議会でも専門家から『慎重な投与が必要』とのご意見を頂きました」

今回の飲み薬は一部の病気の薬と併用ができません。万が一、併用した場合、身体に悪影響を及ぼす恐れがあるためです。

厚労省は、まずは全国およそ2000の医療機関での院内処方から始めて、今月28日以降は一般の薬局でも取り扱えるようにする方向で調整しています。

こちらの薬局では、一部の患者の自宅に薬を届けるサービスも行っています。

皆川玲奈キャスター
「今日は何軒まわられるんですか？」
東京都薬剤師会 犬伏洋夫理事
「今日は2軒、コロナ対応を含めると4軒」

今回の飲み薬は効果が期待されていますが、その調剤については慎重な対応が求められています。

皆川玲奈キャスター
「かかりつけのお医者さんとか薬局がある場合は、薬局側でこの薬飲んでいるんだと把握できると思うんですけれども、そうじゃないときが」
東京都薬剤師会 犬伏洋夫理事
「コロナの薬は全部の薬局が持っているわけではないので、今までその薬局に来たことがない患者が来ることが結構な確率である。そうなると一から何を飲んでいるのかをチェックするようにしている。お薬手帳を目の前にして読んでいるわけではないので、本当に電話で全て聞き取れているのかなという不安は常にあります。最後の砦だと思ってやっています」

一方、今回の飲み薬は発症して5日以内に投与する必要があるため、感染症の専門家は「医療体制をより強化すべきだ」と指摘します。

大東文化大学スポーツ・健康科学部 中島一敏教授
「『（有効な）薬が使えるよ』となると受診のインセンティブにもなる。そういう啓発は必要。体制を強化しながらいかに重症化するリスクを持った人が特に優先して診断できるような呼びかけとその体制を作る必要がある」

ウクライナ情勢めぐり岸田首相「ロシア制裁の具体的内容を調整」

2022-02-15 10:34:41 | ニュース
TBSndews

ウクライナ情勢めぐり岸田首相「ロシア制裁の具体的内容を調整」
14日 22時37分

緊迫するウクライナ情勢をめぐり、政府は、邦人保護業務にあたる臨時の連絡事務所を設置することにしたほか、ロシアに対する制裁内容についても調整を進めています。

岸田総理は自民党の役員会で、“ロシア制裁となった場合の具体的な内容についてアメリカやヨーロッパの主要国と調整している”と述べました。

政府は、不測の事態に備えるとして首都キエフの日本大使館員を一部を除き、14日から出国させ始めました。

これを受けて、松野官房長官は14日午後の会見で、国外退避などの邦人保護業務に対応するため西部のリビウ市に臨時の連絡事務所を設置する方針を明らかにしました。

政府は、近く、航空便が運航停止になる可能性があるなどとしてウクライナに在留するおよそ150人の日本人に国外退避を強く呼びかけています。

大阪府、緊急事態宣言の要請は見送り知事「もう少し見極めが必要」

2022-02-15 08:28:07 | ニュース
大阪府、緊急事態宣言の要請は見送り　知事「もう少し見極めが必要」
2022/02/14 19:30

(毎日新聞)
　大阪府の吉村洋文知事は１４日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、「新規感染者数が右肩上がりの段階では必要だが、減少傾向にあり、もう少し見極めが必要だ」と述べ、現段階では政府への要請を見送る考えを表明した。

　府によると、新規感染者は１３日までの１週間で計８万３１３１人で、前週比０・９２倍。吉村知事は「宣言は強い私権制限をお願いすることになる」とし、感染者数の推移を注視する考えを示した。さらに要請のタイミングについて、これまで重症病床使用率４０％を基準とするとしていたが、「感染の減少傾向が続いていれば、一時的に４０％を超えても要請はしない」と語った。使用率は１４日現在、３６・３％。

　２月２０日を期限に府内に適用されているまん延防止等重点措置については「解除はありえない」とした。ただ、府としては延長を要請せず、政府に判断を委ねるという。

　兵庫県の斎藤元彦知事は１４日、まん延防止措置について「解除は難しい。延長の方向で検討したい」と述べた。１３日時点の県内の病床使用率は７６・９％（重症用３４・５％）。緊急事態宣言の国への要請は、重症病床使用率が５０％未満であることなどから「現時点ではない」とした。

　京都府の西脇隆俊知事も「感染者数は高水準にあり、まん延防止措置は解除できる状況にはない」と言及。延長期限は、東京など１４都県と同じ３月６日までが妥当という考えを示した。【石川将来、井上元宏、矢倉健次】


圧力？が・・・・。

まん延防止沖縄の解除調整新規感染者減を考慮大阪は延長へ

2022-02-15 07:55:18 | ニュース
まん延防止　沖縄の解除調整　新規感染者減を考慮　大阪は延長へ

2022/02/14 20:33

(毎日新聞)
　政府は１４日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、２０日に期限を迎える２１道府県のうち、沖縄県など一部地域を解除する調整に入った。新規感染者数が減少傾向にあることなどを考慮した。大阪などの期限は延長する方向。今週中に政府対策本部で正式決定する。

　沖縄県は１３日時点で、直近１週間の新規感染者数が前週比で８７％となった。政府関係者は「解除の要請があれば数字的には断る理由はない」と話した。同じく感染者数が減少に転じた広島、山口両県などは対応を決めておらず、政府も慎重に感染状況を見極める方針だ。

　松野博一官房長官は１４日の記者会見で「島根、広島、山口、沖縄などでは新規感染者数が減少傾向、あるいは上げ止まった。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の状況などを考慮し、総合的に判断する」と指摘した。

　一方、大阪などは新規感染者数の増加速度が鈍化したが、重症者用の病床使用率などが徐々に上がっており、政府内では３週間程度の延長は避けられないとの見方が広がっている。

　２１道府県は、１月９日から適用している広島、山口、沖縄の３県のほか、１月２７日から適用している北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。【花澤葵】

独首相 ウクライナに侵攻すればロシアに強力な制裁科す

2022-02-15 07:11:20 | ニュース
TBSnews

独首相 ウクライナに侵攻すればロシアに強力な制裁科す
15日 3時06分

ウクライナ情勢が緊迫する中、ドイツのショルツ首相はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに侵攻すれば強力な制裁を科すとしてロシアに緊張緩和を促しました。

ショルツ首相は14日、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談。記者会見で、「ウクライナに寄り添う」と連帯を強調しロシアがウクライナに侵攻すれば強力な制裁を科すとしてロシアに緊張緩和を促しました。

ショルツ氏は15日のプーチン大統領との会談の場でこうしたメッセージを伝えるとしています。

一方で、NATO=北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないとのロシアの要求には、欧米側は対話の用意があるとの考えを強調しました。これに対しゼレンスキー大統領はNATOへの加盟が国の安全保障に必要だと述べ、加盟を目指す方針に変わりはないとの立場を改めて示しました。