岸田内閣支持率２５％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査
2022/12/18 14:39
(毎日新聞)
毎日新聞は１７、１８の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２５％で、１１月１９、２０日の前回調査の３１％から６ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は６９％で前回（６２％）より７ポイント増加し、発足以降最高となった。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が４８％で、「反対」の４１％を上回った。防衛費を増やす財源として、増税することについては「賛成」が２３％で、「反対」の６９％を大きく下回った。
財源として社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が２０％で、「反対」の７３％を大幅に下回った。財源として国債を発行することには「賛成」が３３％、「反対」が５２％だった。
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」が５９％で、「反対」が２７％だった。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを評価するか尋ねたところ、「評価はするが不十分だ」が５５％で最も高く、「評価する」は１７％、「評価しない」は２０％だった。
岸田政権の新型コロナウイルス対応については、「評価する」が２７％、「評価しない」は５０％、「どちらとも言えない」は２２％だった。
年末年始に旅行や帰省を予定しているかとの問いでは、「予定している」は２８％、「予定していない」は６７％、「迷っている」は４％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージ（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯６０２件・固定４１１件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】