コロナで制限、留学生の入国９割減…原則認めないのはＧ７で日本だけ
2021/09/18 16:05
(読売新聞)
新型コロナウイルスの影響による入国制限で、外国人留学生の新規入国が２０２１年上半期（１〜６月）、コロナ禍前の約９割減となったことが出入国在留管理庁の調査でわかった。外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は先進７か国（Ｇ７）では日本のみとなっている。
出入国管理統計によると、在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は２１年上半期、７０７８人だった。コロナ禍前の１９年上半期の６万１５２０人の１１・５％まで落ち込んだ。２０年も通年で４万９７４８人と１９年の１２万１６３７人から激減していた。
例年、新年度（３〜４月）と秋学期スタート（９〜１０月）に合わせ多くの留学生が入国する。しかし、新型コロナ感染拡大で政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。１０月に緩和したが、感染が拡大した今年１月に新規入国を原則停止した。現在、国費留学生など一部が特例で認められているが、留学生の９５％を占める私費留学生は入国できない。
入国制限の影響で日本以外への留学先の変更や、日本での就職の見直しを迫られる留学生もいる。
日本以外のＧ７は水際対策を徹底するなどして、留学生を受け入れている。カナダは日本人学生への就学許可証の発行がコロナ禍前の水準に戻ってきている。政府は、水際対策について、「新たな変異株などのリスク評価に基づき、ワクチンの有効性も踏まえて段階的な見直しに取り組む」との立場だが、入国制限の解除は「具体的に決まっていない」としている。
