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申請前に地銀などが営業実態確認取引先支援、不正受給防止で

2021-02-10 23:07:08 | ニュース
申請前に地銀などが営業実態確認　取引先支援、不正受給防止で
2021/02/10 21:59

(共同通信)
　経済産業省は10日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令で打撃を受ける飲食店の取引先などを支援する最大60万円の一時金について、地方銀行や商工会議所など第三者による営業実態の事前確認を義務付けると発表した。持続化給付金で相次ぎ発覚した不正受給を防ぐ狙い。確認後に申請できる仕組みにする。



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