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「紅ショウガ消えるかも」吉野家でも食テロ「刑事・民事の両面での厳正な対処を行う方針」

2023-02-07 22:01:14 | ニュース
「紅ショウガ消えるかも」吉野家でも食テロ 「刑事・民事の両面での厳正な対処を行う方針」
2023/02/07 16:53

(ENCOUNT)
卓上の紅しょうがを直箸で食べる動画と、紅しょうがを卓上にまき散らす動画が拡散

 飲食店での不衛生動画拡散の連鎖が止まらない。大手牛丼チェーン「吉野家」の店内で、卓上の紅しょうがを直箸で食べる動画と、紅しょうがを卓上にまき散らす内容の動画が相次いで拡散。吉野家では警察への被害届提出を予定、刑事・民事の両面での厳正な対処を行う方針だとしている。

 問題の動画は今月5日と6日に相次いで拡散。卓上に置かれたサービスの紅しょうがを容器から直箸で口へかき込む内容のものと、丼の上に大量に乗せた紅しょうがをわざと卓上にまき散らす内容のもので、ネット上では「これ見ちゃったらもう牛丼屋入れないわ」「食べ物を粗末にするやつは許せない」「サービスだからっていくら食べてもいいわけじゃない」「牛丼屋から紅ショウガ消えるかも」と批判の声が相次いでいる。

 株式会社吉野家の担当者によると、紅しょうがを直箸で食べる動画は今月5日時点で認識。すでに店舗を特定しており、「5日に該当店舗を一時閉店して、紅生姜の廃棄・交換、カウンターに常設している什器・調味料入れを含む備品の消毒・洗浄を実施しました。動画内に映っている訴求ツールから昨年撮影されたものと承知しております」と説明する。また、紅しょうがをまき散らす動画は2019年5月に投稿されたものだといい「本件に関してはその後、該当の男性より謝罪をお受けしました」としている。

 一連の動画について、「動画をご覧になった皆様に不快な思いをさせたことに対して大変遺憾に思っております。警察への被害届を提出予定であり、刑事・民事の両面での厳正な対処を行う方針のもと、引き続き、調査を継続しております」とし、「2月6日は全従業員向けに通知を発信して、飲食店における迷惑行為防止に向け、お客様が快適にお食事をいただける環境の維持・向上に努め、店内の様子の確認や衛生管理を徹底するように促しております」との回答を寄せた。

 一方で、今後の卓上の紅しょうが提供については「現時点では変更する予定はございませんが、お客様の利便性や安全性を考慮して検討してまいります」としている。ENCOUNT編集部


国内のコロナ死者、累計7万人に1カ月で1万人増、高水準のまま

2023-02-07 21:54:20 | ニュース
国内のコロナ死者、累計7万人に 1カ月で1万人増、高水準のまま
2023/02/07 20:50

(共同通信)
 国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が7日、累計で7万人を超えた。1月上旬に6万人を超えたばかりで、1カ月で1万人増えた。流行「第8波」の感染者数は減少傾向だが、死者数は依然として高水準。1月13日には1日の死者として過去最多の523人が報告されるなど、過去の波に比べて死者数が多くなっている。

 7日公表の新規感染者は4万2309人で、1週間前と比べて1万6千人余り減った。内訳は愛知3150人、東京3131人、大阪3051人など。死者は大阪18人、愛知17人、埼玉16人など計230人が報告された。

 厚労省によると、全国の重症者数は前日から4人増えて410人だった。


「大間のマグロ」漁獲枠外で不正流通か…県へ報告しなかった疑い、水産会社社長ら逮捕へ

2023-02-07 09:37:07 | ニュース
「大間のマグロ」漁獲枠外で不正流通か…県へ報告しなかった疑い、水産会社社長ら逮捕へ
2023/02/07 05:00
 青森県大間産クロマグロの漁獲量の一部を県に報告しなかったとして、県警は7日にも、大間町の水産会社2社の社長で、40歳代と60歳代の男2人を漁業法(報告義務)違反の疑いで逮捕する方針を固めた。2人にマグロを売った漁師約20人も同容疑で調べる。県警は社長らが漁業法で認められた漁獲枠内の正規取引に加え、枠外のマグロを不正に流通させて利益を上げたとみて全容解明を進める。

 捜査関係者によると、社長2人は大間町の漁師らと共謀して2021年夏、青森県沖などで釣ったマグロ10トン以上について、県に報告しなかった疑いがある。

 乱獲で激減した太平洋クロマグロは国際的に厳しく管理・制限されている。日本政府は漁業法に基づき、都道府県ごとに漁獲枠を配分した上で、漁師らに漁獲量の報告を義務づけている。21年度の青森県の漁獲枠は710・2トン(年度当初)だった。

 商標登録されている「大間まぐろ」の場合、漁師が釣った漁獲量を大間漁協が計測し、青森県に報告する。大間漁協は偽物が出回るのを防ぐため、出荷するマグロに魚体の識別番号が記されたステッカーを貼付。漁協を通さずに出荷した組合員の漁師らには罰金や操業停止を科す独自ルールを定めている。

 捜査関係者の話では、社長2人は大間漁協を通さずに漁師から直接買い取ったマグロを静岡県内の水産卸売会社に売却。マグロはその後、回転ずしチェーンなどに流通したとみられる。これらのマグロには大間漁協のステッカーが貼られていなかったが、流通先では未報告のマグロと認識されていなかったという。

 社長2人は青森県警の任意の調べに対し、未報告のマグロの取引について「漁師の生活を助けるためにやった」などと説明している。

 漁獲量の未報告疑惑は21年8月、水産庁への情報提供をきっかけに発覚した。調査を実施した青森県は翌22年8月、大間など3漁協の漁師20人が21年度分のクロマグロ計59・8トン分の漁獲量を報告していなかったと発表した。県は漁師20人に対し、出漁を禁じる停泊命令などの行政処分を検討している。


小宮元千葉県議の遺体発見自宅近くの山林で、昨夏から行方不明に社民県代表も

2023-02-07 09:18:28 | ニュース
小宮元千葉県議の遺体発見 自宅近くの山林で、昨夏から行方不明に 社民県代表も
2023/02/06 18:00

(千葉日報)
 社民党県連合の元代表で、元千葉県議の小宮清子さん=流山市=が亡くなっていたことが5日、家族への取材で分かった。

 昨年7月、小宮さん=当時(71)=は自宅を出たまま行方不明となり、流山署が捜索していたが先月25日、自宅近くの山林で遺体で見つかった。歯型の鑑定などから身元を特定したとみられる。

 1999年4月に県議に初当選し、6期22年務めた。病気療養のため2021年7月に議員辞職した。社民党県連合では12年から8年間、代表を務めた。

 同党県連合の工藤鈴子代表は5日、取材に「生存を信じていたが、遺体で見つかったと聞き無念だ。長年党の発展に寄与した。優しさと親しみのある人だった」と悼んだ。


同性婚答弁「首相のアドリブ」=松野官房長官、政府説明を修正

2023-02-07 08:08:17 | ニュース
同性婚答弁「首相のアドリブ」=松野官房長官、政府説明を修正
2023/02/06 19:29
 松野博一官房長官は6日午後の衆院予算委員会で、同性婚制度を巡り「家族観や価値観、社会が変わってしまう」とした1日の岸田文雄首相の国会答弁について、首相のアドリブだったとの認識を示した。松野氏は「ベースは法務省作成」としつつ、「答弁書に文言として記されていたというより、質疑応答を繰り返す中で答弁として発出した」と説明した。

 磯崎仁彦官房副長官は6日午前の記者会見で、首相答弁に関し「法務省の答弁の中に入っていた文言だ」と語っていた。 


トルコ地震死者3700人被害拡大、各国が支援表明

2023-02-07 07:58:32 | ニュース
トルコ地震死者3700人 被害拡大、各国が支援表明
2023/02/07 07:03

(共同通信)
 【エラズー(トルコ東部)、カイロ共同】6日にトルコ南部を震源として起きた地震で、トルコや隣国シリアの当局などによると、死者は両国で計3700人以上、負傷者は計1万6千人以上となった。世界各国が支援や捜索・救助隊の派遣を表明。ただ冬の厳しい気候に加え、シリア内戦の影響が続く地域も被災しており、困難も見込まれる。

 トルコ災害緊急事態対策庁によると、トルコでは南部や南東部の10県で2316人が死亡し、1万3千人以上が負傷した。シリアでも被害は拡大し、保健省によると北部アレッポ県などで711人が死亡し、1400人以上が負傷。北西部の反体制派地域で活動する市民組織によると、反体制派地域で730人以上が死亡し、2100人以上が負傷した。

 各国メディアによると、トルコに対して英国が捜索・救助要員を、ギリシャが輸送機や救助車両、救助犬を派遣。インドは医療チームなどで支援する。日本政府も6日、国際緊急援助隊・救助チームの先発隊をトルコに向けて派遣した。

 欧州連合(EU)はブルガリアやフランスなど7カ国で構成する救助隊をトルコに急派する方針。


M7.8の地震、死者1900人=国境越え建物倒壊―トルコ・シリア

2023-02-06 23:48:00 | ニュース
M7.8の地震、死者1900人=国境越え建物倒壊―トルコ・シリア
2023/02/06 23:23
トルコで6日午前4時17分、南部の都市ガジアンテプ北西を震源とする強い地震があった。アナトリア通信などによると、被害は隣国シリアにも及んでいる。写真は被災者の捜索活動に当たる人々=南東部ディヤルバクル【AFP時事】
(時事通信)
 【イスタンブール時事】トルコで6日午前4時17分(日本時間同日午前10時17分)、南部の都市ガジアンテプ北西を震源とする強い地震があった。被害は隣国シリアにも及び、両国合わせて1900人以上が死亡した。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.8。両国にまたがる広範囲の地域で建物が倒壊するなどして、救出作業が続いている。

 トルコでは南部、南東部のカフラマンマラシュ、ガジアンテプ、マラティヤなど各県で死者が確認され、トルコ災害緊急事態対策庁は国内の死者は1121人、負傷者は7600人以上と発表した。AFP通信によると、シリアでも北部の第2の都市アレッポなどで少なくとも783人が死亡した。シリアでも数千人の負傷者がいるとみられる。イスラエルやレバノンなど近隣国でも揺れが観測されたという。

 USGSによれば、震源の深さは17.9キロ。被災地では住宅など多数の建物が倒壊した。トルコ当局は当初、M7.4の地震と発表した。余震が続いており、6日午後1時24分にはカフラマンマラシュ県でM7.5の地震があり、各地で多数の建物が新たに崩壊した。

 トルコ当局はテレビを通じ「倒壊していなくても危ない建物が多い。建物から離れてほしい」と国民に呼び掛けた。エルドアン大統領は「がれき除去が続いており、死傷者数がどれほど増えるか分からない」と述べ、救援活動をスムーズにするために携帯電話や道路の利用抑制を求めた。

 ハタイ県の空港は滑走路が損壊し、離着陸が停止された。カフラマンマラシュ県とガジアンテプ県でも空港の民間旅客便の発着が見合わされる一方、天然ガスのパイプラインの一部が損壊する被害も出た。

 日本政府は6日、トルコの被災地への国際緊急援助隊派遣を決めた。7日にトルコ入りする見通し。在トルコ日本大使館は、日本人の被害状況について情報収集を急いでいる。 


官房長官 差別発言は言語道断

2023-02-06 12:37:17 | ニュース
官房長官 差別発言は言語道断
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差別発言は「言語道断で遺憾」と官房長官
(共同通信) 2023/02/06 09:42

 松野博一官房長官は6日の衆院予算委員会で、首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏によるLGBTなど性的少数者や同性婚への差別発言に関し「政府の方針と全く相いれず、言語道断であり、遺憾だ」と述べた。


公園で遊んでいた男児に67歳男が頭突き、けが負わせる

2023-02-06 07:53:55 | ニュース
公園で遊んでいた男児に67歳男が頭突き、けが負わせる
2023/02/06 06:42

(読売新聞)
 面識のない児童に公園で頭突きをしてけがを負わせたとして、神奈川県警港南署は5日、横浜市港南区、職業調査中の男(67)を傷害容疑で逮捕した。

 発表によると、男は昨年10月28日夕、同区笹下の公園で遊んでいた近くの小学3年男児(9)の首をつかみ、頭突きをして軽傷を負わせた疑い。調べに対し、「頭突きはしたが首はつかんでいない」と一部否認しているという。


「賃上げ」ムード喜べない非正規労働者の賃金事情仮に春闘で高い賃上げ率が実現できたとしても

2023-02-05 18:53:53 | ニュース
「賃上げ」ムード喜べない非正規労働者の賃金事情 仮に春闘で高い賃上げ率が実現できたとしても
2023/02/05 08:00

(東洋経済オンライン)
男性雇用者は、50代の中頃までは正規が多いが、その後、非正規雇用の比率が高まる。非正規の場合、物価が上昇しても賃金上昇を期待するのは難しいだろう。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第87回。
非正規労働者の賃金はどうなるか?

物価高騰が続く中で、賃金がどれだけ引き上げられるかが注目されている。
そして、今年の春闘でどれだけの賃上げが実現されるかが、今後の日本経済の動向を左右すると言われている。

その際に忘れてはならないのは、非正規雇用者の存在だ。これらの人々の賃金は、春闘によってはほとんど影響を受けない。そして、それらの人々は、全雇用者の中で4割に近い比率(2022年11月では36.8%)を占めているのだ。
これらの人々の賃金がどうなるかは、経済全体の賃金動向に大きな影響を与える。

非正規労働者は、大きく3つのグループに分類できる。第1は女性だ。女性労働者の53.8%が非正規だ。第2が若年者のアルバイト。そして第3が、 50代後半から60代にかけての男性だ。

最初の2つのグループは、どちらかと言えば家計補助的な場合が多い。しかし、第3のグループは、家計を支える役割を果たしている。
以下では、第3のグループについて考えることとしよう。
男性の場合に、年齢別の正規、非正規の状況を見ると、図表1の通りだ。

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
25歳からは、正規労働者が大部分になる。そして、この状態が50代前半までは続く。


既婚男性の1割「妻のことが嫌い」と回答…「態度が冷たい」「いつも不機嫌」「ヒステリック」

2023-02-05 13:13:37 | ニュース
既婚男性の1割「妻のことが嫌い」と回答…「態度が冷たい」「いつも不機嫌」「ヒステリック」
2023/02/04 20:30

(まいどなニュース)
仲の良い夫婦、悪い夫婦と、家庭によって夫婦仲はさまざまです。そこで、全国の30〜59歳の既婚男性1000人に「妻」について調査をしたところ、1割強の人が「妻のことが嫌い」と回答しました。また、「妻のことが嫌い」と回答した人の約8割が「家に帰りたくない」と回答したそうです。

男女の出会いメディア『e-venz(イベンツ)』を運営するノマドマーケティング株式会社(東京都渋谷区)が、「妻が嫌いかどうかについてのアンケート」と題して2022年12月にインターネット上にて実施した調査です。

はじめに、「妻のことが嫌いですか」と聞いたところ、13%の人が「嫌い」と回答しました。

また、「妻のことが嫌い」と回答した134人に「妻のことが嫌いな理由」を聞いたところ、「態度が冷たい」(42歳)、「性格が合わない」(45歳)、「いつも不機嫌」(47歳)、「金銭感覚があわない」(53歳)、「すべて」(55歳)、「細かすぎる」(55歳)、「家事をしない」(56歳)、「自分勝手」(57歳)、「ヒステリック」(58歳)、「思いやりがない」(59歳)といった声が寄せられたそうです。

続いて、「妻が嫌いなことで家に帰りたくないですか」と聞いたところ、78%の人が「帰りたくない」と回答。さらに、79%の人が「妻と別れたいと思っている」と回答したそうです。

最後に、「妻は嫌いでも子供は好きですか」と聞いたところ、74%の人が「子供のことは好き」と回答しました。一方、「好きではない」と回答した人は13%だったそうです。


「告発側無双」「売名に見える」性被害を告発した女性たちに向けられる“言葉の刃”なぜ「セカ…

2023-02-05 12:17:26 | ニュース
「告発側無双」「売名に見える」性被害を告発した女性たちに向けられる“言葉の刃” なぜ「セカンドレイプ」は後を絶たないのか?
2023/02/05 09:00

(TBS NEWS DIG)
「黙っている自分自身を許せなくなった」俳優の大内彩加(おおうち・さいか)さんが劇作家・谷賢一さんからの性被害を訴えた裁判が始まった。性被害を告発した後、大内さんのもとには匿名の誹謗中傷が相次いで寄せられている。「売名に見える」「本当なの?」このような周囲からの心ない言動で性被害者がさらに傷つけられる行為は「セカンドレイプ(二次被害)」と呼ばれる。世界に広がった「#MeToo」運動から5年あまり、この間、多くの人が声を上げ続けてきた。しかし、大内さんのように「セカンドレイプ」に苦しむ当事者は後を絶たない。被害者や告発者に対し、なぜ“言葉の刃”が向けられるのか。

告発後に相次ぐ誹謗中傷「心無い言葉送るのも“加害”」
裁判を前に大内さんがSNSで性被害について告発すると大きな注目を集めた。なぜ実名での告発に踏み切ったのか。2023年1月上旬、単独インタビューに応じた。

大内彩加さん(29)「匿名ではもみ消されてしまうと思いました。演劇業界からこれ以上被害者を出したくないんです。決して悲劇のヒロインを気取りたいわけではなく、私には事実を語る責任がある。恐らく批判も飛んでくるだろうと覚悟していました」
残念ながら大内さんの予想は現実のものとなり、匿名での誹謗中傷が相次いでいる。

Twitterでの誹謗中傷
「性被害告発流行ってんなーw痴漢自慢みたいなものかな。事実無根でこの女も非があるんだろうけど、告発側無双の世の中だからなー」
「フォロワー1000も満たない何にもならない俳優さん。…略…売名にも見えてならない」
「本当なの??」「嘘つき」
大内さんへの誹謗中傷
Instagramでの誹謗中傷
「いやさっさと死ねwどんな迷惑だ?!」
InstagramのDM
「仲良くなりたいです!大きいですね」
「死ね」といった直接的な表現での侮辱や「本当なの??」と事実かどうか疑うもの、さらには卑猥な内容のメッセージも・・・。「何が大きいのか?胸の大きさとしか思えません。言い逃れができるように何が、と書かずに直接的な表現をしないところもずるいです」と大内さんは訴える。
大内彩加さん「心無い言葉を発することで『あなたも加害者になっている』と気づいてほしい。セカンドレイプの言葉は、他にも被害を受けて傷ついた人たち、声をあげたいと思っている人たちの声を抑制してしまう。声をあげたらこんな言葉が飛んでくるんだと萎縮し、傷つく人がいるのであれば私は許せません」

劇作家からの“性被害”「演劇界からこれ以上被害者を出したくない」
福島県・飯舘村出身の大内さんは高校生の時に被災した。東日本大震災だ。原発事故により多くの人たちが故郷を奪われた。
大内彩加さん「私は母子家庭で育ち、母は小さな頃から福島のいろいろな場所に連れて行ってくれました。自然豊かな福島が大好きで、私の誇りです」
舞台稽古中の大内さん

谷さんは、原発事故を描いた作品で岸田國士戯曲賞を受賞した劇作家だ。大内さんは「谷さんから日常的なセクハラを受け、性行為を強要された」として谷さんを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。
谷賢一さんのHP「彼女の主張は事実無根および悪意のある誇張に満ちており、受け入れられるものではありません」
谷さんは取材に「裁判の中で主張立証を尽くす所存です」と回答し2023年1月に東京地裁で開かれた第一回口頭弁論でも争う姿勢を示した。

“性被害を受けた直後の精神状態”を、大内さんはこう振り返る。
大内彩加さん「もう終わったなと思いました。表にばれたら、仕事を体でとったと思われるんじゃないか。私が警察に話したら公演がストップしてしまう、お客様もせっかく予約して楽しみにしてくれているのに。私が責められるのではないかという恐怖もありました」
「セカンドレイプ」の背景に“公正な社会”を願う心理?
自衛隊で受けた性暴力被害を訴えた元陸上自衛官・五ノ井里奈さんも「セカンドレイプ」に苦しむ一人だ。
五ノ井里奈さん
五ノ井里奈さん「(告発による)誹謗中傷は今でもきています。言葉一つ一つが本当に凶器と一緒なので、もっと言葉を発する人は相手への思いやりを持って発してほしいなと思います」
(2023年1月30日 日本記者クラブでの会見)
なぜ「セカンドレイプ」は後を絶たないのか。性被害者を支援するHP「性暴力被害者支援情報プラットフォームTHYME(タイム)」を運営する卜田素代香(うらたそよか・仮名)さんに話を聞いた。
卜田素代香さん「被害者の特性を被害に結び付ける『そんな恰好をしていたのが良くなかった』といった言葉や、被害者の行動を責める『抵抗すればよかったのに』『なぜすぐに警察に行かなかったの?』などの言葉はいずれも『セカンドレイプ』にあたります」
「性暴力被害者支援情報プラットフォームTHYME」
卜田さん自身も、性暴力を受けた被害者だ。社会人として働き始めて間もなく、自宅マンションで見知らぬ男から性的暴行を受けた。その後加害者は逮捕され、刑事裁判を経験した卜田さんだが、被害を訴えた警察でも「セカンドレイプ」と感じる経験をした。
卜田素代香さん「過去の恋愛経験を聞かれました。強盗など他の犯罪にあったときに、恋愛経験を聞かれるでしょうか。聞かないはずです。被害者をジャッジしているように見えました」
「セカンドレイプ」が起きる背景の一つに、心理学の「公正世界仮説」が関わっているのではないかと卜田さんは語る。「公正世界仮説」とは、何か良いことをすれば良い結果が返ってきて、悪いことをすれば痛い目に遭うというように、社会が「公正」な仕組みにできていると信じる考えのことだ。
卜田素代香さん「被害者に悪いところや原因があったと思い込み被害者を責めることで、被害者と違う行動をしている自分は大丈夫だと線を引く。何も悪いことをしていない人が被害にあってしまう社会を認めたくないんだと思います」
社会心理学の専門家も、こう説明する。
近畿大学・村山綾准教授(社会心理学)「加害者が女性に対して敵意を持っていたり、匿名性が高いSNSで過激な行動を取りやすかったりするなど、セカンドレイプには様々な原因が考えられます。その一つとして『公正世界仮説』が被害者への中傷に関係しているという研究結果も世界で示されています」
村山准教授によると「公正世界仮説」は子どもの頃から培われているもので、成長しても多くの人が信じる気持ちを持ち続けるものだという。幼い頃に「良いことをすれば褒められ、悪いことをすれば怒られる」と言われた人も、子を持つ親になってそう言い聞かせている人も少なくないだろう。
村山准教授「公正な世界を信じるからこそ努力を積み重ねて幸福感につながるなど、信じる気持ちは決して悪いものではありません。ただ、時と場合によっては悪い結果をもたらし、犯罪被害者や社会的弱者への中傷につながってしまうこともあります」
女性“14人に1人”が性被害「誰もが被害者にも加害者にもなり得る」
内閣府の調査(2020年度)で、女性の14人に1人が「無理やり性交等をされた」経験があることが明らかになるなど、性被害は身近で深刻な問題だ。被害者の心をさらに傷つける「セカンドレイプ」に加担しないために、どんなことに気を付ければいいのだろうか。
村山准教授「被害者への反応は、直感的、即時的なもの。事件や被害者の声に触れたときに一度立ち止まって、不安に思っているのかもしれない自分の心の状態に向き合うことです」
卜田素代香さん「性暴力は誰もが被害者にも加害者にもなり得る問題です。自身の"加害性"を認識することが大切だと思います」
性被害によるPTSDで辞職せざるを得なかった卜田さん。HPを立ち上げたのは「自分の経験が少しでも同じ立場に立たされた人の力になれるのであれば」という思いからだ。また大内さんも「これ以上被害者が出ないように」と告発に踏み切った。匿名による〝言葉の刃〟を向けられても、顔の見えない名前も知らない〝誰か〟を思って行動に移す人たちがいる。
 
(TBSテレビ社会部 司法記者クラブ 高橋史子)
■性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
全国共通短縮ダイヤル #8891


性的少数者「見るのも嫌」首相秘書官、撤回し謝罪

2023-02-05 07:37:31 | ニュース
性的少数者「見るのも嫌」 首相秘書官、撤回し謝罪
2023/02/04 01:04

(共同通信)
 岸田文雄首相の秘書官である荒井勝喜氏は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に述べた。性的少数者に対する差別発言で、進退問題に発展する可能性がある。首相の任命責任が問われるのも必至だ。荒井氏は同日夜、「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。

 荒井氏は経済産業省出身。首相の同性婚に関する国会答弁を巡り、3日夜、オフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際の発言だった。荒井氏は「秘書官室は全員反対で、私の身の回りも反対だ」と強調。同性婚が導入された場合は「社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にいたくないと言って反対する人は結構いる」とも語っていた。

 荒井氏は非公式取材の後、再度オンレコで記者団の取材に応じた。発言に関し「首相に申し訳ない。首相がそういうことを考えているわけでもないのに私個人の意見で迷惑をかけた」と陳謝。「こういうポストにある人間が言うのは望ましくない」と釈明した。





謝るのは、「首相」に?
それは、相手が違うでしょ。

中国の新型コロナ死者 先週から半減 SNSには疑問の声も

2023-02-05 07:06:28 | ニュース
中国の新型コロナ死者 先週から半減 SNSには疑問の声も
2023/02/04 22:29

中国の衛生当局は今月2日までの1週間で、新型コロナに感染して医療機関で死亡した人がおよそ3000人いたと発表しました。前の週と比べほぼ半減しましたが、市民からは発表を疑う声も上がっています。

中国疾病予防管理センターによりますと、先月27日から今月2日までの1週間で、新型コロナに感染して医療機関で死亡した人は3278人でした。このうち、新型コロナで呼吸機能が衰えて死亡した人は131人で、基礎疾患との合併症で死亡した人は3147人でした。

旧正月の春節をはさんだ1週間の死者数は6364人だったため、ほぼ半減したことになります。

これでゼロコロナ政策が終了した去年12月8日以降の死者数は8万2238人となりましたが、発表された数には、在宅で死亡した人が含まれていません。

こうしたことからSNS上には「このデータは信用できるのか?」「私たちの周辺だけで30人以上の高齢者が死亡している」など、発表を疑問視する投稿も相次いでいます。


岸田首相 同性婚「見るのも嫌だ」などと発言の荒井秘書官 更迭 2月4日

2023-02-05 02:10:29 | ニュース
NHKnews

岸田首相 同性婚「見るのも嫌だ」などと発言の荒井秘書官 更迭
 2月4日 18時22分

同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言した荒井勝喜 総理大臣秘書官について、岸田総理大臣は「政権の方針とは相いれない発言で、言語道断であり、進退をも考えざるを得ない」と述べ、更迭する方向で検討する考えを示しました。

荒井総理大臣秘書官は3日夜、記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、その後、不適切な発言だったとして撤回し、謝罪しました。岸田総理大臣は4日朝、総理大臣公邸で記者団に「岸田政権は持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すと言ってきており、政権の方針とは、全く相いれない発言で言語道断だ。厳しく対応せざるを得ない」と述べました。

そして、記者団から「荒井氏は秘書官をやめるのか」と問われ「そう受け止めている。進退をも考えざるを得ない発言で、至急、具体的な対応を考える」と述べ、更迭する方向で検討する考えを示しました。

荒井秘書官は経済産業省出身で、岸田内閣が発足したおととし10月から総理大臣秘書官を務めています。

4日は岸田総理大臣の石川県と福井県の視察に同行する予定でしたが、取りやめました。