障害者自立支援法の動向と今後の方向性

「障害者自立支援法の動向と今後の方向性」をテーマに「県地域リハビリテーション研究大会」が五日、青森市の県水産ビルで開かれた。施設職員や養護学校教諭ら約百三十人が参加し、障害者の地域生活に向けた課題や、負担増への批判から国会でも見直しが検討されている自立支援法の課題について考えた。

　重度障害者の自立支援活動を行う「ピアネット」（青森市）の理事長で、自身も車いす利用者の佐藤広則さんは「自立支援法の施行によりヘルパーの利用可能時間が減って、生活が苦しくなった。自立支援法の掲げる『自ら選択した場所に居住し、自立した生活を営む』という理念にはほど遠い」と指摘した。

　また自立支援法について、身体障害者療護施設・山郷館（弘前市）の工藤伸役館長は「現場の裁量でもっと弾力的に運用できる仕組みにしてほしい」、知的障害者更生施設・妙光園（八戸市）の分枝勝則園長は「小手先ではなく抜本的な見直しが必要」と訴えた。