負担増の緩和

負担増の緩和

　太田代表は、来年４月から７０～７４歳の高齢者の窓口負担が１割から２割に引き上げられる問題を取り上げ、「少し時間をかけて論議し、その間は窓口負担を凍結すべきである」と強く主張。７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度についても「保険料徴収を凍結すべき」と訴えた。

　障害者自立支援法については「障害児など利用者負担の軽減や障害の対象の拡大など、抜本的に見直すべきだ」と要請。

　来年４月から母子家庭の児童扶養手当が削減されることについて、見直しの凍結と就労支援の本格的推進を求めた。

　高齢者医療制度の見直しについて福田首相は、「与党内での議論を踏まえ、予算措置も含め十分検討していく」と答弁。

障害者自立支援法についても「抜本的見直しに向け制度全体にわたる論議を行っていく」と約束した。児童扶養手当の見直でも「政権合意を踏まえ十分に検討していく」と前向きな姿勢を示した。