自立支援法の抜本見直し

秋の国会で、「自立支援法の抜本見直し」が日程にのぼってきている今、
真摯に私たちの声を受け止めた検討を、各政党、政府に対して求めていき
たいと思います。
昨年12月に国連では障害者権利条約が採択されました。日本の障害者
関連予算は、国際水準に比べて極めて低い水準にあります。障害者権利
条約にふさわしい障害者施策を進めていくためには、障害者関連予算をま
っとうな水準としていくことが不可欠です。こうした条約の基本精神に基づい
て、どんなに重度の障害があっても地域で暮らせるような法制度・財源確立
が求められています。
世界の障害者は「私たちのこと抜きに私たちのことを決めないで！」を合
い言葉に、権利条約の検討を進めてきました。「当事者・現場の声に基づく
見直しを！ －障害者権利条約にふさわしい地域生活を実現する施策・財
源の確立」を求めて、全国各地のみなさんに10月共同行動をよびかけま
す。そして、この10.30全国大フォーラムを成功させましょう。